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最終更新日 2020年6月3日
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介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る届出等

提出期限の変更について

新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、中野区介護事業者係へ令和2年4月15日(水曜日)までに下記の内容について説明いただくために電話連絡をお願いいたします。

  •  新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと
  •  要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分

上記の説明をすることで、4月サービス提供分より算定することが可能です。
この場合、本年7月末までに計画書を提出してください。

中野区の指定を受けている事業所が、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定するための各種手続きについては以下のとおりです。

  1. 令和2年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善加算計画書の提出について
  2. 令和元年度(平成31年度)介護職員処遇改善実績報告及び介護職員等特定処遇改善実績報告の手続き
  3. 変更の手続き
  4. 辞退の手続き

1.令和2年度介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

提出対象者

区内(介護予防)地域密着型サービス事業所
区内 介護予防・日常生活支援総合事業(A2またはA6)の事業所
区外 中野区の被保険者が利用している上記サービス種別の事業所

提出書類

・介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙2)

新たに加算を算定又は算定区分を変更する場合は以下の書類もご提出ください。
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

提出期限

適用予定日の前々月の末日(土日祝日の場合はその翌営業日)

2.令和元年度(平成31年度)介護職員処遇改善報告及び介護職員等特定処遇改善実績報告の手続き

令和元年度(平成31年度)に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定した事業者は、「介護職員処遇改善実績報告」及び「介護職員等特定処遇改善実績報告」の提出が義務付けられています。
また、年度の途中で事業所を廃止する場合や当該加算の算定を終了する場合(当該加算を辞退する場合)には、別途実績報告が必要です。

提出書類

  • 令和元年度介護職員処遇改善実績報告書及び介護職員等特定処遇改善実績報告書

報告対象:令和元年度(平成31年度) 介護職員処遇改善計画及び介護職員等特定処遇改善計画の実施分
(実施期間:平成31年4月1日~令和2年3月31日加算算定分)
このページ下部の関連ファイルの「別紙3-1 介護職員処遇改善実績報告書(様式)」及び「別紙3-2 介護職員等特定処遇改善実績報告書(様式)」をダウンロードして作成してください。

令和2年度以降に年度途中で廃止・取り下げ等により加算の算定を終了する場合は、「別紙3-3 (令和2年度以降用)介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(様式)」をダウンロードして作成してください。

提出期限

令和元年度介護職員処遇改善実績報告書及び介護職員等特定処遇改善実績報告書

令和2年7月31日(金曜日)必着

年度途中で事業所を廃止、または介護職員処遇改善加算(介護職員等特定処遇改善加算)の算定を終了する場合の実績報告書

最終の処遇改善加算(介護職員等特定処遇改善加算)の支払いがあった翌々月の末日(必着)
例】令和2年10月末に事業所廃止又は加算の算定終了→令和3年12月支払(10月サービス提供分)→令和3年2月末日

3.変更の手続き

介護職員処遇改善計画書(介護職員等特定処遇改善計画書)の作成単位である事業所の数に増減があった場合、キャリアパス要件を変更する場合、就業規則が変更になった場合には、「介護職員処遇改善加算変更届出書」及び「介護職員等特定処遇改善加算変更届出書 」の提出が必要です。

提出書類

  1. 介護職員処遇改善加算変更届出書
  2. 介護職員等特定処遇改善加算変更届出書
    このページ下部の関連ファイルのうち「処遇改善加算変更届様式」 「特定処遇改善加算変更届様式」をダウンロードして作成してください。

提出期限

加算算定区分が変更になる場合

介護職員処遇改善計画書(介護職員等特定処遇改善計画書)の作成単位である事業所の増減やキャリアパス要件等適合状況の変更により加算算定区分が変更となる場合 (体制届及び介護給付費算定に係る体制状況一覧表の提出により、加算算定区分の変更を伴う変更届の場合) は、次のとおり事業種別により提出期限が異なります。

  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防・日常生活支援総合事業の場合は、変更月の前月15日(必着)
  2. 認知症対応型共同生活介護の場合は、変更月の当月1日(必着)

書類の差し替え等が必要となった場合に提出期限を過ぎる可能性がありますので、余裕をもって手続きを行ってください。
上記の変更届により、介護職員処遇改善加算(介護職員等特定処遇改善加算) の新規算定の開始手続きができるのは、同一法人内で既に介護職員処遇改善加算(介護職員等特定処遇改善加算) に係る介護職員処遇改善計画書(介護職員等特定処遇改善計画書) を提出しており、介護職員処遇改善加算(介護職員等特定処遇改善加算) を算定している事業所がある場合です。

加算算定区分の変更を伴わない変更届の場合

前項に該当しない、加算算定区分の変更を伴わない変更については、変更事項が発生した後、速やかに手続きを行ってください。 

4.辞退の手続き

事業所の廃止等により、年度の途中で介護職員処遇改善加算(介護職員等特定処遇改善加算) を辞退する場合は、「介護職員処遇改善加算終了届出書(変更届)」の提出等が必要です。
この手続きを行った場合には、併せて年度の始めから辞退した日までの実績報告が必要です。実績報告の手続きを参照の上、手続きを行ってください。
なお、吸収合併等により合併法人が併せて実績報告を行う場合は、当該事業所の実績報告書の提出は不要です

提出書類

介護職員処遇改善加算終了届出書(変更届)
このページ下部の関連ファイルのうち「変更手続き様式」をダウンロードして作成してください。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 介護・高齢者支援課 介護事業者係

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-8878
ファクス番号 03-3228-8972
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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