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最終更新日 2022年1月31日
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【中小企業・個人事業主向け】新型コロナウイルス感染症に関する支援策について【7月1日現在】

 情報は更新されていることもありますので、内容の詳細と最新情報は各問い合わせ先にご確認ください。

目的別目次

  1. 給付金等 
  2. 貸付制度  
  3. 【参考】情報検索サイト

給付金等 

【販路拡大、感染予防経費支援】施策一覧

対象業種 施策名 施策の概要 問い合わせ先

全事業者

事業復活支援金等受給者向け支援

専門家派遣

販路開拓サポート助成

一時支援金、月次支援金、事業復活支援金又は月次支援給付金のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援

○専門家の派遣

東京都中小企業振興公社総合支援課

03-3251-7881

○販路開拓サポート助成

東京都中小企業振興公社経営戦略課

03-5816-8700

小規模事業者持続化補助金

(通常枠)

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

 

小規模事業者持続化補助金事務局

03-6632-1502

事業再構築補助金
(第6回)
令和4年6月30日〆

直近の売り上げが減少した中小・中堅企業に対し、テイクアウト販売や通販サイト作成、別業種の開始など時代の変化に合わせた事業再構築を行う経費を補助

事業再構築補助金事務局コールセンター
0570-012-088

感染症対策サポート助成事業

令和4年10月31日〆

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部(内装工事や備品購入費、消耗品費等)を助成

東京都中小企業振興公社
感染症対策サポート助成事業 事務局

03‐4335‐7990

宿泊施設テレワーク利用促進事業

令和4年8月31日〆

宿泊施設をテレワーク利用する際の経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進

産業労働局観光部受入環境課

03-5320-4881

東京都宿泊施設テレワーク活用事務局

03-6628-8408

テレワーク推進強化奨励金

令和4年10月31日〆

職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等が、テレワーク推進強化期間中(令和3年12月6日~令和4年6月30日)に「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給

○「テレワーク推進リーダー」制度について

産業労働局雇用就業部労働環境課

03-5320-4657

○奨励金について

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局

03-6734-1301

タクシー

バス事業者

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
令和4年10月31日〆
新型コロナウイルス感染症の感染を防止するため、タクシー事業者及びバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援
 

公益財団法人東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課

03-5579-8463

飲食業

飲食事業者経営基盤強化支援

 

行動制限緩和により、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言等を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成

公益財団法人東京都中小企業振興公社飲食事業者向け経営基盤強化支援事業事務局

03-5822-7246

飲食事業者業態転換支援

令和4年10月31日〆

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売上を確保する取組を支援

業態転換事務局

03-6260-7027

 

飲食事業者テラス営業支援

令和4年8月31日〆

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店を対象に、地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要なイス・テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成

公益財団法人東京都中小企業振興公社財成課テラス事業担当

03-6260-7029

観光事業者

観光資源保全等のための支援

令和4年7月15日〆

都内の貴重な観光資源の喪失を防ぐため、観光関連事業者を対象に、民間資金を募るクラウドファンディングによる資金調達や東京の魅力発信に資する観光資源の維持・保全を支援

産業労働局観光部受入環境課

03-5320-4766

観光関連事業者向け安全・安心確保支援

令和4年10月31日〆

団体旅行の早期需要回復に向けて、感染症対策に万全を期した上で実施する都内旅行業者の受注型企画旅行に係る経費を支援

産業労働局観光部受入環境課

03-5320-4881

アドバイザーを活用した観光事業者支援

令和5年3月31日〆

東京都内の観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援

公益財団法人東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課

03-5579-8873

宿泊事業者

宿泊施設活用促進事業

令和5年3月31日〆

都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援

公益財団法人東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課

03-5579-8873

 

【雇用関係】施策一覧

施策名 施策の概要 問い合わせ先

雇用調整助成金

特例措置は令和4年9月末まで

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

0120-60-3999

東京労働局

公共職業安定所ハローワーク新宿

03-3200-8609

産業雇用安定助成金

 

事業活動を縮小した事業主が、他社への出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター

0120-60-3999

東京労働局

公共職業安定所ハローワーク新宿

03-3200-8609

雇用創出・安定化支援に係る採用・定着支援

令和5年3月31日〆

「雇用安定化就業支援事業」・「雇用創出・安定化支援事業」等を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課

03-5211-1080

雇用環境整備促進

令和5年3月31日〆

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業等に奨励金を交付

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課

03-5211-2315

エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート

令和4年9月30日事前登録〆

都内の食料品スーパーマーケットまたはコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、都が派遣料金の一部を助成

エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金事務局

03-6631-0526

母性健康管理措置促進

令和5年3月31日〆

妊娠中の女性労働者が新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇を安心して取得できる環境を整備するため、奨励金を支給

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課

03-5211-2399

小学校休業等対応助成金 1新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドラインに基づき、臨時休業をした小学校など(保育所等を含む)に通う子ども、2新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校を休む必要がある子どもなどの世話を行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金を支給

小学校休業等助成金・支援金コールセンター

0120-603-999

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貸付制度 

【貸付】施策一覧

施策名 融資の内容 問い合わせ先


新型コロナウイルス対策緊急応援優遇【区融資】

令和4年10月28日〆切

対象:経営安定支援資金を申込みかつセーフティネット4号認定の取得事業者

利率:無利子
限度額:1,000万円
返済期間:7年間(据置期間1年以内)

中野区産業経済融資の取扱金融機関(パンフレットの一部を抜粋しています)にご相談ください。



新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15%以上減少の事業者
利率:1.5%~2.2%
限度額:6,000万円
返済期間:10年以内(据置期間5年以内)

備考:信用保証料を都により一部補助

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877

新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走対応)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15%以上減少の事業者
利率:1.5%~2.2%
限度額:2億2,000万円
返済期間:10年以内(据置期間5年以内)
備考:信用保証料を都により一部補助

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877

特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)

対象:令和元年度および令和2年度の「感染症対応」「感染症借換」「危機対応(コロナのみ)」(※「感染症全国」は対象外)を利用し、融資残高のある事業者

利率:1.5%~2.4%
限度額:借換対象メニューの融資残高に事業計画実施に必要な資金を加えた額
返済期間:15年以内(据置期間5年以内)
備考:信用保証料を都により一部補助

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877

事業転換・業態転換等支援融資(新型コロナウイルス感染症対応)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5%以上減

少していること、事業転換や事業多角化、業態転換に取り組むこと

利率:1.5%~2.2%
限度額:2億8,000万円
返済期間:15年以内(据置期間5年以内)
備考:信用保証料を都により一部補助

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877

ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資

対象:ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として売上が10%以上減少の事業者
利率:1.5%~2.2%
限度額:1億円
返済期間:10年以内(据置期間2年以内)
備考:信用保証料、利子を都により一部補助

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877








新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象:新型コロナウイルス感染症の影響で売上が5%減少し、かつ中長期的に業況が回復することが見込まれる事業者
利率:公庫所定の利率

限度額:8,000万円
返済期間:20年以内(据置5年以内)

備考:一部の対象者については中小企業基盤整備機構の利子補給により、当初3年間が実質無利子

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

新型コロナウイルス対策マル経融資

(小規模事業者経営改善資金融資制度)

令和4年9月末日〆切

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が5%減少している事業者

利率:公庫所定の利率

限度額:1,000万円
返済期間:運転資金10年以内(据置期間3年)、設備資金10年以内(据置期間4年)

備考:一部の対象者については中小企業基盤整備機構の利子補給により、当初3年間が実質無利子

東京商工会議所中野支部

03-3383-3351






央金庫
新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響で売上が5%減少し、かつ中長期的に業況が回復することが見込まれる事業者

利率:商工中金所定の利率

限度額:事業規模により異なる

貸出期間:事業規模により異なる

備考:一部の対象者については中小企業基盤整備機構の利子補給により、当初3年間が実質無利子

商工組合中央金庫 新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

0120-542-711

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【参考】情報検索サイト

 中野区以外にも東京都や国の機関などがコロナウイルスに関する支援策をまとめたサイトを作成しています。もし、このページでご希望の情報が見つからなかった場合は以下のサイトもご活用ください。

※中野区以外のサイトへとジャンプします。以下のサイトの内容については各サイト運営者へお問い合わせください。

【情報検索】のためのサイト一覧

サイト名 サイトの概要 サイト運営者

東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト

東京都が制作したサイトです。主に都が実施する企業向けの支援策や都内の感染状況などを掲載しています。パンフレット形式でも公開されています。 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ

選択肢を選んでいくことで、東京都および一部の省庁の支援情報の中から対象となるものを探すことができるサイトです。 東京都
ミラサポPlus 中小企業庁が運営する中小企業支援サイトです。国の補助金や支援策について、経済産業省だけでなく厚生労働省や文部科学省など、省庁をまたいで一括検索できます。 中小企業庁
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省が作成したコロナ関係の補助金や支援策の一覧です。主に企業向けの支援制度を掲載しています。

経済産業省
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関するお知らせです。
厚生労働省が行う支援策(雇用・職場環境改善支援)等についての最新情報はこちらで入手できます。
厚生労働省
独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-NET21」 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けサイトです。
東京都及び都内自治体が実施する支援策を一覧でまとめています。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
一般社団法人「日本テレワーク協会」 テレワーク推進のために設立された団体です。
「テレワーク緊急導入支援プログラム」という、テレワーク導入支援・無償試用制度についてまとめています。

一般社団法人「日本テレワーク協会」

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関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 産業振興課 産業係

区役所9階 16番窓口

電話番号 03-3228-8729
ファクス番号 03-3228-5656
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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