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【中小企業・個人事業主向け】新型コロナウイルス感染症に関する支援策について【2月8日現在】
情報は更新されていることもありますので、内容の詳細と最新情報は各問い合わせ先にご確認ください。
目的別目次
給付金等
| 対象業種 | 施策名 | 施策の概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
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全事業者 |
(通常枠) |
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援
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小規模事業者持続化補助金事務局 |
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事業再構築補助金 |
直近の売り上げが減少した中小・中堅企業に対し、新分野展開、業態転換事業、業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援 |
事業再構築補助金事務局コールセンター |
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令和5年3月31日〆 |
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部（内装工事や備品購入費、消耗品費等）を助成 |
東京都中小企業振興公社 |
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令和5年2月28日〆 |
宿泊施設をテレワーク利用する際の経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進 |
産業労働局観光部受入環境課 東京都宿泊施設テレワーク活用事務局 |
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令和5年4月30日〆 |
職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等が、テレワーク推進強化期間中（令和3年12月6日～令和5年3月31日）に「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給 |
○「テレワーク推進リーダー」制度について 産業労働局雇用就業部労働環境課 ○奨励金について 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部雇用環境整備課「テレワーク推進強化奨励金」事務局 |
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タクシー バス事業者 |
タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 令和5年3月31日〆 |
新型コロナウイルス感染症の感染を防止するため、タクシー事業者及びバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援 |
公益財団法人東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課 |
| 宿泊事業者 |
令和5年3月31日〆 |
都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等の取組を支援 |
公益財団法人東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 |
| 飲食業 |
飲食事業者経営基盤強化支援
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行動制限緩和により、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言等を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社飲食事業者向け経営基盤強化支援事業事務局 |
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令和5年3月31日〆 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（テイクアウト・宅配・移動販売）により売上を確保する取組を支援 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社業態転換事務局
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令和5年2月28日〆 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店を対象に、地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要なイス・テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社財成課テラス事業担当 |
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| 観光事業者 |
令和5年3月31日〆
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東京都内の観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援 |
公益財団法人東京観光財団観光産業振興部観光産業振興課 |
| グループ交流等促進観光支援事業 令和5年1月31日〆 |
団体旅行の早期需要回復に向けて、都内旅行業者が受注する安全・安心に実施できるグループ旅行などの手配に係る交通機関の貸切経費を支援 |
産業労働局観光部受入環境課 |
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| 施策名 | 施策の概要 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
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特例措置は令和4年11月末まで 令和4年12月1日から令和5年3月31日まで経過措置 |
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成 |
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター 東京労働局 公共職業安定所ハローワーク新宿 |
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事業活動を縮小した事業主が、他社への出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成 |
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター 東京労働局 公共職業安定所ハローワーク新宿 |
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令和5年3月31日〆 |
「雇用安定化就業支援事業」・「雇用創出・安定化支援事業」等を活用して、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を正社員として採用し、採用後も職場定着に向けて指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給 |
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 |
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令和5年3月31日〆 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む都内中小企業等に奨励金を交付 |
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 |
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令和5年3月31日事前登録〆 |
都内の食料品スーパーマーケットまたはコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、都が派遣料金の一部を助成 |
エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金事務局 |
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令和5年3月31日〆 |
妊娠中の女性労働者が新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇を安心して取得できる環境を整備するため、奨励金を支給 |
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 |
| 小学校休業等対応助成金 | 1新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドラインに基づき、臨時休業をした小学校など（保育所等を含む）に通う子ども、2新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校を休む必要がある子どもなどの世話を行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金を支給 |
小学校休業等助成金・支援金コールセンター |
貸付制度
| 施策名 | 融資の内容 | 問い合わせ先 | |
|---|---|---|---|
| 中 野 区 |
新型コロナウイルス対策緊急応援優遇【区融資】 令和5年3月31日〆切 |
対象：経営安定支援資金を申込みかつセーフティネット4号認定の取得事業者 利率：無利子 |
中野区産業経済融資の取扱金融機関(パンフレットの一部を抜粋しています)にご相談ください。 |
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東 |
新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国） |
対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少の事業者 備考：信用保証料を国より一部補助 |
東京都産業労働局金融部金融課 |
|
対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売上が15％以上減少の事業者 |
東京都産業労働局金融部金融課 |
||
| 特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等） |
対象：令和元年度および令和2年度の「感染症対応」「感染症借換」「危機対応（コロナのみ）」（※「感染症全国」は対象外）を利用し、融資残高のある事業者 利率：1.5%～2.4% |
東京都産業労働局金融部金融課 |
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| 事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応） |
対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売上が5％以上減 少していること、事業転換や事業多角化、業態転換に取り組むこと 利率：1.5%～2.2% |
東京都産業労働局金融部金融課 |
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| ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資 |
対象：ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症又は円安等を発端として売上が10％以上減少の事業者 |
東京都産業労働局金融部金融課 |
|
| 日 本 政 策 金 融 公 庫 |
新型コロナウイルス感染症特別貸付 |
対象：新型コロナウイルス感染症の影響で売上が5％減少し、かつ中長期的に業況が回復することが見込まれる事業者 限度額：8,000万円 |
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル |
|
令和4年9月末日〆切 |
対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が5％減少している事業者 利率：公庫所定の利率 限度額：1,000万円 |
東京商工会議所中野支部 |
【参考】情報検索サイト
中野区以外にも東京都や国の機関などがコロナウイルスに関する支援策をまとめたサイトを作成しています。もし、このページでご希望の情報が見つからなかった場合は以下のサイトもご活用ください。
※中野区以外のサイトへとジャンプします。以下のサイトの内容については各サイト運営者へお問い合わせください。
| サイト名 | サイトの概要 | サイト運営者 |
|---|---|---|
| 東京都が制作したサイトです。主に都が実施する企業向けの支援策や都内の感染状況などを掲載しています。パンフレット形式でも公開されています。 | 東京都 | |
| 選択肢を選んでいくことで、東京都および一部の省庁の支援情報の中から対象となるものを探すことができるサイトです。 | 東京都 | |
| ミラサポPlus | 中小企業庁が運営する中小企業支援サイトです。国の補助金や支援策について、経済産業省だけでなく厚生労働省や文部科学省など、省庁をまたいで一括検索できます。 | 中小企業庁 |
| 経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」 |
経済産業省が作成したコロナ関係の補助金や支援策の一覧です。主に企業向けの支援制度を掲載しています。 |
経済産業省 |
| 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 | 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関するお知らせです。 厚生労働省が行う支援策(雇用・職場環境改善支援)等についての最新情報はこちらで入手できます。 |
厚生労働省 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-NET21」 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けサイトです。 東京都及び都内自治体が実施する支援策を一覧でまとめています。 |
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
| 一般社団法人「日本テレワーク協会」 | テレワーク推進のために設立された団体です。 「テレワーク緊急導入支援プログラム」という、テレワーク導入支援・無償試用制度についてまとめています。 |
一般社団法人「日本テレワーク協会」 |
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