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最終更新日 2021年6月2日
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危機関連保証認定の申請手続きについて

※認定書の有効期間にかかわらず、指定期間の期間内に融資を実行する必要があります。
 詳しくは、中小企業庁のホームページにてご確認ください。

認定要件

※令和2年12月25日より、前年同期に「令和2年2月」以降の売上高等を含む場合の認定基準が新たに示されています。

(1)所在地要件

  1. 法人の場合
    本店の所在地が中野区内にあること 。
  2. 個人事業主の場合
    主たる事業所の所在地が中野区内であること。

(2)認定基準

次のいずれにも該当すること。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  2. 国が指定する認定案件に起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

 

なお、上記の最近1か月間の売上高等については、令和2年2月1日以降のものに限り、上記のその後2か月間を含む3か月間の売上高」については、3か月間すべてを実績とすることはできません。

また、上記の「前年同期」に令和2年2月以降の売上高等を含む場合は、次のとおり認定基準が変わります。

ア 前年同期よりも後に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合

前年同期と比較する(下表の1と4の比較)

1 最近1か月とその後2か月

令和3年1月、令和3年2月、令和3年3月

2 前年同期

令和2年1月、令和2年2月、令和2年3月

3 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた月 令和2年4月
4 比較する期間

令和2年1月、令和2年2月、令和2年3月

イ 前年同期のいずれかの月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合

当該月を平成31年または令和元年のものに置換えて比較する(下表の1と4の比較)

1 最近1か月とその後2か月 令和3年1月、令和3年2月、令和3年3月
2 前年同期 令和2年1月、令和2年2月、令和2年3月
3 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた月 令和2年3月
4 比較する期間 令和2年1月、令和2年2月、平成31年3月

必要書類

危機関連保証認定の必要書類
1 中小企業信用保険法第2条第6項の規程による認定申請書[所定様式] 2部
2 危機関連保証売上高計算表[所定様式]  1部
3

月別の売上高等が確認できる資料

※最近及び前年(または前々年)の指定月度の売上高がわかるもの

(例) 
  • 月別売上のわかる試算表
  • 得意先別明細のある月別売上資料等
コピー各1部
4 法人の場合
履歴事項全部証明書(発行より3か月以内のもの)
コピー1部
※申請書及び売上高計算書には実印の押印が必要となります。
※個人事業者の方で、業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、上記書類に加えて「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し等の開業日のわかる書類をご提出ください。

手続きのながれ

原則、経営状況を把握している方が申請にお越しください。

1.受付

中野区産業振興センター2階の融資受付窓口へお越しください。
受付票をご記入いただいた後、申込みに必要な書類をお渡しし、手続きの流れ等をご案内します。
電話での受付も可能です。

申請書・売上高計算表

以下からダウンロードができます。

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(PDF形式:60KB)  
危機関連保証 売上高計算表(PDF形式:28KB) 

2.予約

認定の審査を受けていただくため、必要書類がそろいましたら、必ず事前に認定審査日の予約を行ってください。

3.面談審査

予約の日時になりましたら、中野区産業振興センター2Fの融資受付窓口まで必要書類一式をご持参ください。
必要書類を確認の上、認定条件を満たしているか審査します。

4.認定書の交付

認定書の交付日は、原則面談日から3営業日目以降です。
受取りの際は、審査後にお渡しする預り証をご持参下さい。

金融機関による代行申請

現在、「取扱金融機関一覧」に記載された金融機関による代行申請を受付けています。
ただし、上記の一覧に記載のない金融機関からの代行申請につきましても受付けておりますので、必ず申請前に金融機関より担当までご相談ください。

注意事項

  1. 認定申請書等の記載に誤りがあった場合、訂正印(実印)の押印が必要になります。できるだけ実印をご持参下さい。
  2. 認定書の有効期間は、認定書に記載された日(認定書の発行日から30日)と経済産業大臣が指定する期間の終期いずれか先に到来する日です。
  3. 金融期間等の代理申請の場合は、委任状の提出が必要になります。
  4. 当該認定は、経済産業大臣が指定する期間内に実施します。
  5. なお、本認定とは別に、金融機関または信用保証協会による金融上の審査があります。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 産業振興課 産業係

区役所9階 16番窓口

電話番号 03-3228-5518
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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