【区内事業者様へ】テレワークに関する補助金・相談窓口の一覧について
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更新日：2023年8月3日
今般の新型コロナウイルスの流行による外出自粛要請などを受け、「在宅勤務」や「サテライトオフィス」といった「テレワーク」への注目が集まっています。そこで、テレワークを導入しようとする事業者の皆さまを対象として東京都及び厚生労働省等が実施する補助金や相談窓口についてご案内します。
また、補助金だけでなく、
各システムベンダーが実施している無料お試し導入サービスの情報をまとめたサイト（外部サイト）についても掲載しております。これらの補助事業を活用して新型コロナウイルス対策だけでなく、通勤時間の短縮や生産性向上に伴う「働き方改革」のためにぜひ「テレワーク」をご活用ください。
東京しごと財団（東京都）
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のご案内：申込み〆切7月31日※終了しました
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として設けられた補助金です。常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等を対象としています。
- テレワークの整備に係った経費（機器・関連ソフト代や専門家への委託費）を全額補助。
- 限度額が250万円と大きく、大規模な機器構築に対応可能。
といったメリットがあります。
※立地・従業員数以外にも要件がございますので、詳細や申請方法は「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のご案内（外部サイト）」をご確認ください。
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
電話番号：03-5211-2397（平日9時～17時）※平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）：申込み〆切2021年3月31日
これからテレワークを実施する、「従業員が1000人未満の事業者」を対象とした補助金です。
- テレワークの整備に係った経費（機器・関連ソフト代や専門家への委託費）を全額補助。
※従業員の規模によって最大110万円までの限度額があります。 - 東京都に専門の窓口があり、無料のコンサルティングを受けながら進められる。
といったメリットがあります。
詳細な要件（従業員数以外にも要件がございます） や申込期限、申請方法は「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）のご案内」（外部サイト）をご覧ください。
お問い合わせ先
（公財）東京しごと財団 雇用環境整備課 テレワーク導入促進担当係 電話番号：03-5211-1756
その他テレワークに関する支援施策一覧
- TOKYOはたらくネット「テレワーク活用に向けた支援」（外部サイト）
厚生労働省
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） :申込み〆切9月30日※申し込み多数により終了しました。
厚生労働省が実施する、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主（※試行的に導入している事業主も対象となります） を対象とした補助金です。
- テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
等の経費が対象です。（補助率1/2、限度額は250万円）
詳細な要件、申請方法は「
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（外部サイト） 」をご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
テレワーク相談センター（外部サイト）
電話：0120－91－6479（受付時間：平日9時00分～17時00分）
住所：〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11 東京YWCA会館3階
メールアドレス：sodan@japan-telework.or.jp経済産業省
民間等事業者によって提供される無償等の支援に関する情報のデータ・フォーマットを標準化し、公開する国のサービスです。テレワークだけでなく、教育・生活支援サービスなども掲載しています。
テレワークの普及・啓発を目的とした一般社団法人です。昨今のコロナウイルス流行に伴い、テレワークの導入に関する情報提供（システムベンダーによるトライアル事業や行政による補助金のまとめ掲載）を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介
各企業による無料お試し導入の情報や行政・業界団体による補助金や相談窓口を掲載しています。
詳細はこちら（外部サイト）
お問い合わせ
このページは区民部 産業振興課が担当しています。