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最終更新日 2021年6月16日
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新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免について

※新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免申請について、令和元年度及び2年度の受付は終了いたしました。 

 令和3年度保険料の減免については、国からの運用方針が示され次第、7月中旬頃に改めてお知らせいたします。

保険料の減免措置について

1.減免の対象となる被保険者

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
 <減免額>
 申請により保険料の全額を免除

2.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる方で次の(1)~(3)の全てに該当する方
 <減免額> 
 申請により保険料の一部を減額

 世帯の主たる生計維持者について
(1)令和2年中の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが平成31年中の当該収入に比べて10分の3以減少する見込みであること。
(2)平成31年(令和元年)中の所得の合計額が1,000万円以下であること。
(3)収入の減少が見込まれる種類の所得以外の平成31年(令和元年)中の所得の合計が400万円以下であること。

2.減免の対象となる保険料

1.平成31年度後期高齢者医療保険料の令和2年2月分以降の保険料
  →受付終了いたしました。

2.令和2年度後期高齢者医療保険料
  →受付終了いたしました。

※税の修正申告等により令和2年1月分以前の後期高齢者医療保険料が令和2年2月以降の分として賦課された後期高齢者医療保険料は減免の対象となりません。

3.申請方法等

 申請書等を下記関連ファイルからダウンロードし必要事項を記入の上、後期高齢者医療係まで郵送して下さい(印刷できない方には申請書等を郵送しますので、後期高齢者医療係03-3228-8944までご連絡下さい)。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

4.申請受付期間

 令和元年度分・令和2年度分の保険料の減免受付は終了いたしました。

5.お問合せに関して

 本減免に関しては多くのお問合せにより電話がつながりにくくなることが予想されます。関連ファイルにQ&Aや減免に該当するか判定する簡易的なフローチャートを用意しましたのでご利用下さい。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口でのお問合せはお控え下さい。

減免の詳細について

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

減免に該当する要件

医師の死亡診断書や診断書によって、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡、又は重篤な傷病(※)を負ったことが確認できること。
※重篤な傷病とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、1か月以上の治療を有すると認められるなどの場合をいいます。

減免される額

対象保険料の全額

申請に必要な書類

・新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書(下記関連ファイル参照)
・新型コロナウイルス感染症により死亡、重篤な傷病を負ったことを証明する書類
 1.死亡の場合:医師の死亡診断書等
 2.重篤な傷病を負った場合:医師の診断書等

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

減免に該当する要件

次のすべてに当てはまること。
ア 世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入、不動産収入、山林収入又は、給与収入のいずれかが平成31年(令和元年)中の当該収入に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
※保険金、損害賠償等により補てんされる金額がある場合は、事業収入等の減少額から控除して下さい(特定定額給付金や持続化給付金等の国や都から支給される各種給付金は含みません)。
イ 世帯の主たる生計維持者の平成31年(令和元年)の所得の合計額が1,000万円以下であること。
ウ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入にかかる所得以外の平成31年(令和元年)中の所得の合計額が400万円以下であること。

減免対象となる保険料額

減免対象となる保険料額 = (A×B/C)
A = 75歳以上の方の平成31年度(2、3月分)と令和2年度保険料額の合計
B = 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる平成31年(令和元年)の所得の合計額
C = 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の平成31年(令和元年)の所得の合計額

減免される額

減免対象となる保険料額に減免割合をかけた金額が減免されます。
減免割合は世帯の主たる生計維持者の平成31年(令和元年)の合計所得金額によって下記のとおりとなります。

世帯の主たる生計維持者の平成31年(令和元年)の合計所得金額について
  300万円以下の場合:全額(10分の10)
  400万円以下の場合:10分の8
  550万円以下の場合:10分の6
  750万円以下の場合:10分の4
1,000万円以下の場合:10分の2
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の平成31年(令和元年)中の所得の合計額にかかわらず減免対象となる保険料額の全額を免除します。

申請に必要な書類

・新型コロナウイルス感染症に関する後期高齢者医療保険料減免申請書(下記関連ファイル参照)

・世帯の主たる生計維持者の所得・収入状況表(下記関連ファイル参照)

・世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の平成31年(令和元年)中の収入及び所得がわかるものの写し(次の1~3までのいずれか)
 1.平成31年(令和元年)分確定申告書(提出した様式全て)の写し
 2.(給与収入のみの方)平成31年(令和元年)源泉徴収票の写し
 3.納税証明書又は課税証明書(有料になります)

・世帯の主たる生計維持者の令和2年中の収入がわかるものの写し(次の1又は2、ただし給与収入、事業収入どちらもある場合は両方)
 1. 給与明細又は給与が振り込まれる預貯金通帳
 2. 令和2年中に減収が見込まれる収入に対応する売上帳、売上台帳、売上伝票等会計帳簿及び会計書類等
 ※上記書類を概ね3か月程度確認することで、令和2年中の収入状況を判断します。

・保険金、損害賠償等の補填をしている場合(該当する方のみ)
 1.補填が確認できる帳簿
  2.保険証書、会計書類、契約書

・(世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止や失業の場合)世帯の主たる生計維持者が令和2年中に事業の廃止や失業したことがわかるもの(1又は2、ただし事業収入、給与収入どちらもある場合は両方)
 1.個人事業の廃業等届出書の控えの写し
 2.解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者証の両面の写し 等

特別徴収(年金天引き)の方の減免後の保険料の徴収方法について

 特別徴収(年金天引き)されている方の後期高齢者医療保険料が減免されると、特別徴収(年金天引き)が中止され保険料の徴収方法が普通徴収(口座振替・納付書払い)に切り替わります。一度、特別徴収(年金天引き)が中止されますと再開までに相当な期間を要しますのでご注意下さい。
 なお、中野区では普通徴収の場合、口座振替を原則としています。口座振替を希望される方には口座振替依頼書を郵送しますので後期高齢者医療係までご連絡下さい。

このページについてのお問い合わせ先

区民部 保険医療課 後期高齢者医療係

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-8944
ファクス番号 03-3228-5661
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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