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最終更新日 2020年6月30日
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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等の国民健康保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険料の減免を実施します。

令和2年7月7日(火曜日)より申請の受付を開始する予定です。申請対象に該当するかは関連ファイル「国民健康保険料(新型コロナウイルス感染症等)減免等簡易判定フロー」及び「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免 Q&A」をご参照ください。

申請書等は準備が整いましたら本ページに掲載します。

 1 対象となる世帯等

  1. 新型コロナウィルス感染症により主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯(注記1)
  2. 新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯(注記2)
     ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が2019年の当該事業収入等の10分の3以上であること。
     イ 世帯の主たる生計維持者の2019年の所得の合計が1,000万円以下であること。
     ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の2019年中の所得の合計額が400万円以下であること。
  3. 上記1又は2に該当する場合であっても、次のいずれかに該当する場合は本件減免の対象にはなりません。
     ア 非自発的失業者に対する保険料の軽減が適用される場合(注記3)
     イ 本件減免以外の保険料減免が適用される場合(注記4)

注記1
重篤な傷病
とは、約1か月以上の治療を有すると認められる等、新型コロナウィルス感染症の病状が著しく重い場合が該当します。

注記2
事業収入等
とは、事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のことです。他の収入は含まれません。以下同じ。

注記3
非自発的失業者に対する保険料の軽減が適用される場合であっても、給与収入以外に減収した事業収入等があるときは、その部分について本件減免の対象になる場合があります。
非自発的失業者に対する保険料の軽減については、関連ページ「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」をご参照ください。

注記4
本件減免以外の保険料減免
が適用される場合であっても、同一世帯に当該減免が適用されない加入者がいるときは、当該加入者分の保険料については本件減免の対象になる場合があります。
本件減免以外の保険料減免とは、主に次のものが該当します。
(1) 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等に対する保険料減免
(2) 旧被扶養者に対する保険料減免
(3) 刑事施設に収容されている者に対する保険料減免

2 対象となる保険料の期間

次のうち該当する期間のもの(注記5)
平成31年度(2019年度) 第9期(納期限が2020年3月2日)以降のもの
令和2年度(2020年度)   第10期(納期限が2021年3月31日)までのもの

注記5
職場の健康保険をやめた日や中野区への転入日等から14日以内に国民健康保険の加入手続をしていなかった場合であって、令和2年1月以前の分の保険料が平成31年度第9期以降に設定されているときは、令和2年1月分以前の分の保険料は減免の対象にはなりません。

3 受付期間

令和2年7月7日(火曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで(必着)

4 減免金額等について

1.新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

 保険料全額

2.新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、要件の全てに該当する世帯

 以下のとおり減免額を算定

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の 前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

【減免額の計算式】

対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合=保険料減免額

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:減少することが、見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての

被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】 

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき

10分の2

世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には、前年の合計所得金額に関わらず、減額又は免除の割合(d)を「全部」と扱います。 

5 申請時に必要な書類

  1. 共通

     (1)新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免申請書

     (2)新型コロナウイルス感染症の影響による収入状況申告書

     (3)世帯主の方の本人確認(マイナンバーの確認及び身元確認)ができるもの(ア及びイ)

       ア 本人確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等)

       イ マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)

  2. 新型コロナウィルス感染症により主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

     (1)新型コロナウィルス感染症によることが確認できるもの
         例)医師による死亡診断書、診断書等

  3.  新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、要件の全てに該当する世帯

   (1)主たる生計維持者の方と国民健康保険に加入している方全員の2019年中の収入が確認できるもの
       例)令和元年分確定申告書の控え、令和元年源泉徴収票等
   (2)主たる生計維持者の方の2020年中の収入の見込みが確認できるもの
       例)2020年1月以降の事業収支の帳簿、給与明細書等
   (3)主たる生計維持者の方の事業等の廃止や失業について確認できるもの
       例)廃業等届出書、事業主発行の証明書、離職票、雇用保険受給資格者証等
   (4)主たる生計維持者の方の減少が見込まれる収入について保険金や損害賠償等により補填されるべき金額があるときはその金額が確認できるもの  

                     例)保険契約書等

6 所得税の確定申告、住民税の申告等

主たる生計維持者に限らず、国民健康保険加入世帯の2019年の所得情報が明らかになっていないと、本件減免の申請を受付することができません。
世帯のうち、世帯主及び同一世帯の国民健康保険の加入者におかれましては、所得税の確定申告又は住民税の申告が必要な場合は、減免申請の前に必ず申告してください。
住民税の申告の方法については、令和2年(2020年)1月1日時点での住民登録地の区市町村税務課にお問い合わせください。
なお、所得税の確定申告や住民税の申告をすることにより、所得税や住民税を課税されることがあります。
関連ページ「所得税の確定申告と住民税の申告について」をご参照ください。

7 申請方法等

新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、申請手続は原則郵送の方法によることとします。

8 その他

  • 本件減免の対象とはならない世帯で保険料の納付が困難な場合は、関連ページ「保険料の納付が困難な場合は、納付相談をご利用ください」をご参照のうえ、納付相談をご利用ください。
  • 減免申請をした結果で保険料の還付金が発生した場合でも、過去の保険料に未納分がある場合はそこに充当されますのでご承知おきください。
  • 減免の決定には時間がかかり、それまで減免前の保険料が引き落としになることがあります。保険料の口座振替を止めたい時はお手元に国民健康保険証をご用意の上、下記までお電話ください。(口座振替を止めた場合、再開には口座振替依頼書の提出が必要です。)
    国保収納係 電話番号 03‐3228‐5507 平日の午前8時30分から午後5時まで

    口座振替の停止期限
    6月 7月 8月 9月 10月
    口座振替の停止期限 停止不可 7月14日 8月14日 9月11日 10月16日
    11月 12月 1月 2月 3月
    口座振替の停止期限 11月12日 12月16日 1月15日 2月10日 3月16日

お問い合わせ先 

区民部 保険医療課 資格賦課係
電話番号 03-3228-5512

このページについてのお問い合わせ先

区民部 保険医療課 

中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8819
ファクス番号 03-3228-5655
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