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最終更新日 2020年7月5日
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令和2年度各種税申告(住民税・所得税等)の申告期限延長に伴う令和2年度後期高齢者医療保険料等への影響について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和2年度の各種税申告(住民税・所得税等)の申告期限が令和2年4月16日(木曜日)まで延長となりました。
 その影響により7月にお送りする後期高齢者医療保険証の負担区分(1割または3割)及び後期高齢者医療保険料の算定(確定賦課通知)等、下記の後期高齢者医療保険の業務に間に合わず影響が出る可能性があります。

令和2年度各種税申告(住民税・所得税等)の申告期限延長に伴う影響について

1.令和2年度後期高齢者医療保険料の算定について

 令和2年度後期高齢者医療保険料決定通知は7月14日ごろにお送りします。
 保険料は、加入者に一律にかかる「均等割」と所得をもとに算定する「所得割」があります。所得が一定以下の場合は、「均等割」を減額することがあります。
 令和2年度保険料算定時に申告頂いた情報が間に合わない場合、先に均等割額だけを算定して通知している場合があります。その場合には申告頂いた情報が反映され次第、再計算した保険料額変更通知書を送付致しますのでご了承下さい。

2.令和2年8月1日以降の一部負担金割合(医療費等の自己負担割合)について

 令和2年8月1日以降有効の新しい保険証(オレンジ・カード型)を7月下旬までに、加入者全員に簡易書留で郵送します。
 みなさまが医療機関の窓口で支払う医療費は、所得に応じて自己負担割合が1割または3割と決まっており毎年見直しを行っています。保険証の発送時に申告頂いた情報が間に合わない場合にはいったん負担割合が1割の保険証を郵送します。申告頂いた情報が反映され次第負担割合を再判定し、その結果負担割合に変更があった場合後日3割の保険証を送付します。

3.限度額適用認定証等について

 後期高齢者医療保険に加入している方のうち自己負担割合が1割の方で世帯全員が非課税の場合は申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、自己負担割合が3割の方で同じ世帯の後期高齢者医療被被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の場合は、申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。それぞれ医療機関の窓口で提示することにより同じ月内の窓口での自己負担額を所得区分に応じた限度額までとすることができます。
 交付を受けるには申請が必要です。すでに限度額適用認定証等をお持ちの方で令和2年8月も引き続き対象の方は新しい有効期限の限度額適用認定証等を7月中に郵送します。
 ただし、限度額適用認定証等の新規申請・更新には各種税申告(住民税・所得税等)の情報が必要です。限度額認定証等の新規申請・更新時点で申告頂いた情報が間に合わない場合には審査を進められず決定が遅くなることがあります。申告頂いた情報が反映され次第、限度額適用認定証等の申請受付・審査等を行いますのでご了承下さい。新規申請が承認された場合には原則、申請日の属する月の初日にさかのぼって認定します。
 なお、限度額適用認定証等を交付したあと、後日申告頂いた情報により所得区分が変更となった場合にはいったん交付した限度額適用認定証等の返還・差替等をお願いすることがございます。

4.高額療養費等の支給額の計算

 医療機関の窓口等で自己負担限度額以上に医療費をお支払いになった場合高額療養費が支給されます。高額療養費が支給される場合は、事前に申請しなくても診療月から最短で4か月後に広域連合から申請書が送付されます。すでに一度申請済みの場合、振込口座が登録されますので次回以降は申請しなくても口座に振り込まれます。
 各種税申告(住民税・所得税等)の情報がない場合支給額が計算できず高額療養費の支給が遅れる場合があります。また、いったん支給額が発生したあと、後日申告頂いた情報に基づき高い所得区分に変更されると支給した額を返還していただくことがあります。また、食事療養費については、後日申告頂いた情報にもとづき非課税世帯となった場合差額の支給申請が必要となることがあります。

このページについてのお問い合わせ先

区民部 保険医療課 後期高齢者医療係

区役所2階 6番窓口

電話番号 03-3228-8944
ファクス番号 03-3228-5661
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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