みなさんの健康を支える国民健康保険 　

 　国民健康保険は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない方などを対象とした医療保険です。平成30年度からは東京都が区市町村とともに運営する形となり、加入者が納める保険料や国及び都の支出金などをもとに運営しています。平成30年度の加入者数は、区民の約3割、約8万4千人で、前年度に比べ約2千人減少しました。

歳出では医療費などに充てる国保給付費が減少しました

  国民健康保険の歳出は、338億円で、前年度に比べ40億円減少しました。

　加入者の医療費などに充てられる国保給付費が全体の58％に当たる約195億円で、前年度に比べ5億円減少しました。

　また、平成30年度より新設された国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用等に充てられる国民健康保険事業費納付金は127億円でした。

　国民健康保険給付費の減少要因は、後期高齢者医療制度への加入による被保険者数の減少などによるものです。（図1参照）

歳入では運営経費の一部を一般会計から繰り入れました

　歳入の総額は約340億円で、前年度に比べ43億円減少しました。全体の26％に当たる90億円が加入者の保険料で、1億円減少しました。国や都からの支出金は、58％に当たる197億円で、98億円増加しました。　こうした収入のほか、平成30年度は区の一般会計から46億円を繰り入れました。繰入額は、歳出の減少などに伴い、前年度と比べ約2億円減少しました。（図2参照）

保険料は口座振替でお支払いください　

　国民健康保険に加入している方は、医療の給付を受ける「権利」があると同時に、保険料を支払う「義務」もあります。保険料は国民健康保険制度運営のための重要な財源なので、必ず納期限内にお支払いください。

　納付方法は、年金から天引きされている方を除き、原則、口座振替です。預金口座のキャッシュカードがあれば、地域事務所、区役所で、簡単に口座振替を開始できます。利用できる金融機関名などについて詳しくは、国保収納担当へお問い合わせください。

納付できない場合は放置せずに相談を

　保険料の未納がある場合、区は、電話や文書の郵送などによる催告を行います。それでも納付がない場合は、有効期間の短い保険証を交付します。さらに未納が続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付しますが、この場合は、医療機関で受診した際、一時的に医療費を全額自己負担しなければなりません。

　また、特別な理由もなく未納が続く場合には、保険料負担の公平性を確保するため財産の差し押さえや給付の差し止めなどを行います。失業や病気など、やむを得ない事情で納付できない場合は、未納を放置せず、早めにご相談を。 

医療費の増加を抑えるためにご協力を

特定健診を受診しましょう

　医療費が増加する原因の一つは、生活習慣病などの慢性的な病気にかかる人の増加です。

生活習慣病は放置すると重症化し、多大な医療費が必要になる可能性があります。医療費の給付が増えると、保険料の負担も重くなります。

40歳以上の方向けの「特定健診」でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の疑いがあると判定されると、その予防に「特定保健指導」を利用できます。

生活習慣病を早めに予防、治療し、医療費の増加と保険料負担の抑制につなげましょう。

国民健康保険の加入者の特定健診の受診方法などについて詳しくは、保健企画課区民検診係（電話03-3382-2429）までお問い合わせを。

「かしこく　使おう　ジェネリック医薬品（東京23区国保連携事業）」

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、医薬品の特許が切れた後に、同等の品質で製造・販売される低価格の医薬品です。窓口で支払う薬代や医療費の削減が期待できます。

　かかりつけの医師や薬局の薬剤師に相談の上、ジェネリック医薬品をご利用ください。詳しくは、保健企画課保健事業係（電話03-3382-2430）までお問合せを。