みなさんの健康を支える国民健康保険 　

 　国民健康保険は、他の医療保険制度に加入していない方などを対象とした制度で、加入者が納める保険料や国及び都の支出金などをもとに、区が運営しています。平成29年度の加入者数は、区民の約3割、約8万9千人で、前年度に比べ約3千人減少しました。

歳出では国保給付費が4億2千万円減少し200億円に

  国民健康保険の歳出は、378億円で、前年度に比べ6億円減少しました。

　加入者の医療費などに充てられる国保給付費が全体の53％に当たる約200億円で、前年度に比べ4億2千万円減少しました。

　後期高齢者医療制度への支援金は48億円で、1千万円減少しました。40～64歳の方の 保険料として介護保険制度へ納付する介護納付金は19億円で、3千万円増加しました。

　その他、各区市町村間で財政調整する共同事業が97億円で、3億4千万円減少しました。これらの減少の要因は、社会保険の適用拡大による被保険者数の減少などによるものです。（図1参照）

歳入では運営経費の一部を一般会計から繰り入れました

　歳入の総額は約384億円で、前年度に比べ3億5千万円減少しました。全体の24％を占める加入者の保険料は91億円で、2千万円減少しました。国や都からの支出金は、26％を占める100億円で、3億6千万円増加しました。

　また、前期高齢者の加入割合によって保険者間の財政を調整する仕組みである前期高齢者交付金が41億円でした。共同事業交付金は97億円で、3億3千万円減少しました。

　こうした収入のほか、平成29年度は区の一般会計から48億円を繰り入れました。繰入額は、歳出の減少などに伴い、前年度と比べ約4億円減少しました。（図2参照）

保険料は口座振替でお支払いください　

　国民健康保険に加入している方は、医療の給付を受ける「権利」があると同時に、保険料を支払う「義務」もあります。保険料は国民健康保険制度運営のための重要な財源なので、必ず納期限内にお支払いください。

　納付方法は、年金から天引きされている方を除き、原則、口座振替です。預金口座のキャッシュカードがあれば、地域事務所、区役所で、簡単に口座振替を開始できます。利用できる金融機関名などについて詳しくは、国保収納担当へお問い合わせください。

納付できない場合は放置せずに相談を

　保険料の未納がある場合、区は電話や文書の郵送、訪問などによる催告を行います。それでも納付がない場合は、有効期間の短い保険証を交付します。さらに未納が続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付しますが、この場合は、医療機関で受診した際、一時的に医療費を全額自己負担しなければなりません。

　また、特別な理由もなく未納が続く場合には、保険料負担の公平性を確保するため財産の差押えや給付の差し止めなどを行います。失業や病気など、やむを得ない事情で納付できない場合は、未納を放置せず、早めにご相談を。 

医療費の増加を抑えるためにご協力を

特定健診を受診しましょう

　医療費が増加する原因の一つは、生活習慣病などの慢性的な病気にかかる人の増加です。

生活習慣病は放置すると重症化し、多大な医療費が必要になる可能性があります。医療費の給付が増えると、保険料の負担も重くなります。

40歳以上の方向けの「特定健診」でメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の疑いがあると判定されると、その予防に「特定保健指導」を利用できます。

生活習慣病を早めに予防、治療し、医療費の増加と保険料負担の抑制につなげましょう。

国民健康保険の加入者の特定健診の受診方法などについて詳しくは、健康推進分野区民検診担当（電話03-3228-5599）までお問い合わせを。

「かしこく　使おう　ジェネリック医薬品（東京23区国保連携事業）」

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、医薬品の特許が切れた後に、同等の品質で製造・販売される低価格の医薬品です。窓口で支払う薬代や医療費の削減が期待できます。

　かかりつけの医師や薬局の薬剤師に相談の上、ジェネリック医薬品をご利用ください。