国民健康保険の財政運営の責任主体が区市町村から都道府県になりました

平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。

区市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。

都道府県と区市町村の役割分担

制度の概要については、下記関連情報リンクより厚生労働省等のホームページをご覧ください。