平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました
国民健康保険の財政運営の責任主体が区市町村から都道府県になりました
平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。
区市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。
都道府県と区市町村の役割分担
東京都の主な役割 | 中野区の主な役割 |
・財政運営の責任主体 | ・国保事業費納付金を東京都に納付 |
・東京都国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 | ・資格を管理(被保険者証等の発行) |
・区市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 |
・標準保険料率等を参考に保険料率を決定 ・保険料の賦課・徴収 |
・保険給付費等交付金の区市町村への支払い | ・保険給付の決定・支給 |
・保健事業について、区市町村に対し、必要な助言・支援 | ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等) |
制度の概要については、下記関連情報リンクより厚生労働省等のホームページをご覧ください。
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