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最終更新日 2016年12月5日
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平成27年度の国民健康保険の運営状況

みなさんの健康を支える国民健康保険  

  国民健康保険は、他の医療保険制度に加入していない方などを対象とした制度で、加入者が納める保険料や国及び都の支出金などをもとに、区が運営しています。平成27年度の加入者数は、区民の約3割、約9万1千人でした。

歳出では国保給付費が2%増加し214億円に

  国民健康保険の歳出は、前年度に比べ約65億円増加し、約397億円でした。

 内訳を見ると、加入者の医療費などに充てられる国保給付費が全体の54%を占め、約214億円で、前年度に比べ2.0%、約4億2千万円増加しました。

 後期高齢者医療制度への支援金は約49億円、40~64歳の方の 保険料として介護保険制度へ納付する介護納付金は約20億円でした。

 このほか、医療費を各区市町村間で財政調整する共同事業が制度改正により規模を拡大したため、共同事業拠出金が前年度に比べ約60億円増加し約99億円となりました。(図1参照)

 図1、歳出331億円。内訳、保険給付費208億、後期高齢者支援金49億、共同事業拠出金38億、介護納付金21億、保健事業3億、国保運営費7億、その他5億円。

歳入では運営経費の一部を一般会計から繰り入れました

 歳入の総額は前年度に比べ63億円増加し、約399億円でした。このうち23%にあたる約91億円が加入者の保険料で、前年度に比べ約6千万円、0.7%減少しました。国や都からの支出金は25%にあたる約100億円でした。

 また、前期高齢者の加入割合によって保険者間の財政を調整する仕組みである前期高齢者交付金が約42億円でした。歳出と同様に、共同事業の制度改正により共同事業交付金が約60億円増加し、約101億円でした。

 こうした収入のほか、平成27年度は区の一般会計から約56億円を繰り入れました。繰入額は、基盤安定制度の改正や国保給付費が増加した影響などにより、前年度と比べ約4億8千万円増加しました。(図2参照)

 図2、歳入335億円。内訳、国民健康保険料91億、国・都支出金99億、療養給付費等交付金9億、前期高齢者交付金42億、共同事業交付金40億、その他5億、一般会計繰入金49億円。

保険料は口座振替でお支払いください 

 国民健康保険に加入している方は、医療の給付を受ける「権利」があると同時に、保険料を支払う「義務」もあります。保険料は国民健康保険制度運営のための重要な財源なので、必ず納期限内にお支払いください。

 納付方法は、年金から天引きされている方を除き、原則、口座振替です。預金口座のキャッシュカードがあれば、地域事務所、区役所で、簡単に口座振替を開始できます。利用できる金融機関名など詳しくは国保収納担当へお問い合わせください。

納付できない場合は放置せずに相談を

 保険料の未納がある場合、区は電話や文書の郵送、訪問などによる催告を行います。それでも納付がない場合は、有効期間の短い保険者証を交付します。さらに未納が続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付しますが、この場合は、医療機関で受診した際、一時的に医療費を全額自己負担しなければなりません。

 また、特別な理由もなく未納が続く場合には、保険料負担の公平性を確保するため財産の差押えや給付の差し止めなどを行います。失業や病気など、やむを得ない事情で納付できない場合は、未納を放置せず、早めにご相談を。 

医療費の増加を抑えるために

特定健診を受診しましょう

 医療費が増加する主な原因は、高齢者人口が増加していることや生活習慣病などの慢性的な病気にかかる人が増え続けていることです。医療費の給付が増えると、保険料の負担も重くなります。40歳以上75歳未満の国民健康保険の加入者が利用できる、区の「特定健診・特定保健指導」を受診して、生活習慣病やその予備群になるのを防ぎましょう。生活習慣病を早めに予防、治療することが、医療費の増加を抑え、保険料の負担を増やさないことにつながります。

ジェネリック医薬品をご利用ください

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、これまで使われてきた医薬品の特許が切れた後に、同等の品質で製造・販売される低価格の医薬品です。窓口で支払う薬代の軽減や増え続ける医療費の削減が期待できます。

 ジェネリック医薬品を希望する場合は、かかりつけの医師や薬局の薬剤師にご相談ください。

このページについてのお問い合わせ先

区民部 保険医療課 国保運営係

区役所2階 2番窓口

電話番号 03-3228-8819
ファクス番号 03-3228-5655
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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