みなさんの健康を支える国民健康保険 　

 　国民健康保険は、他の医療保険制度に加入していない方などを対象とした制度で、加入者が納める保険料や国及び都の支出金などをもとに、区が運営しています。平成26年度の加入者数は、区民の約3割、約9万3千人でした。

歳出では国保給付費が2億円増加し209億円に

  国民健康保険の歳出は、前年度に比べ約1億円増加し、約332億円でした。

　内訳を見ると、加入者の医療費などに充てられる国保給付費が全体の63％を占め、約209億円で、前年度に比べ0.8％、約1億6千万円増加しました。

　後期高齢者医療制度への支援金が次に多く、約49億円でした。国保給付費と合わせて医療に要した経費は約258億円に上ります。

　ほかに、一定の額を超えた医療費について各区市町村間で財政調整する共同事業への拠出金は、約1億6千万円増加し、約39億円となっています。

また、40～64歳の方の介護保険料に当たる介護納付金を約21億円支払いました。（図1参照）

歳入では運営経費の一部を一般会計から繰り入れました

　歳入の総額は約336億円で、このうち27％にあたる約91億円が加入者の保険料です。前年度に比べ0.5％、約5千万円増加しました。国や都からの支出金は30％にあたる100億円でした。

　また、退職者医療制度該当者の医療費を企業等の医療保険が負担する療養給付費等交付金は約8億円、前期高齢者の加入割合によって保険者間の財政を調整する仕組みによる前期高齢者交付金が約41億円、共同事業の交付金が約41億円となっています。

　こうした収入のほか、平成26年度は区の一般会計から約51億円を繰り入れました。繰入額は、国保給付費や共同事業拠出金が増加した影響などにより、前年度と比べ約2億7千万円増加しました。（図2参照）

保険料は口座振替でお支払いください　

　国民健康保険に加入している方は、医療の給付を受ける「権利」があると同時に、保険料を支払う「義務」もあります。保険料は国民健康保険制度運営のための重要な財源なので、必ず納期限内にお支払いください。

　納付方法は、年金から天引きされている方を除き、原則、口座振替です。預金口座のキャッシュカードがあれば、地域事務所、区役所で、簡単に口座振替を開始できます。利用できる金融機関名など詳しくは国保収納担当へお問い合わせください。

納付できない場合は放置せずに相談を

　保険料の未納がある場合、区は電話や文書の郵送、訪問などによる催告を行います。それでも納付がない場合は、有効期間の短い保険者証を交付します。さらに未納が続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付しますが、この場合は、医療機関で受診した際、一時的に医療費を全額自己負担しなければなりません。

　また、特別な理由もなく未納が続く場合には、保険料負担の公平性を確保するため財産の差押えや給付の差し止めなどを行います。失業や病気など、やむを得ない事情で納付できない場合は、未納を放置せず、早めにご相談を。 

医療費の増加を抑えるために

特定健診を受診しましょう

　医療費が増加する主な原因は、高齢者人口が増加していることや生活習慣病などの慢性的な病気にかかる人が増え続けていることです。医療費の給付が増えると、保険料の負担も重くなります。40歳以上75歳未満の国民健康保険の加入者が利用できる、区の「特定健診・特定保健指導」を受診して、生活習慣病やその予備群になるのを防ぎましょう。生活習慣病を早めに予防、治療することが、医療費の増加を抑え、保険料の負担を増やさないことにつながります。

ジェネリック医薬品をご利用ください

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、これまで使われてきた医薬品の特許が切れた後に、同等の品質で製造・販売される低価格の医薬品です。窓口で支払う薬代の軽減や増え続ける医療費の削減が期待できます。

　ジェネリック医薬品を希望する場合は、かかりつけの医師や薬局の薬剤師にご相談ください。