みなさんの健康を支える国民健康保険 　

 　国民健康保険は、職場の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない方などを対象とした医療保険で、加入者が納める保険料や国・都の支出金などを元に区が運営しています。平成25年度の加入者数は、区民の約3割、約9万4千人でした。

歳出では後期高齢者医療制度への支援金が2.7%増加し49億円に

  　国民健康保険の歳出は331億円で（図1参照）、前年度に比べ約3億円増加しました。最多は加入者の医療費などに充てる国保給付費208億円でしたが、前年度に比べ約5千万円の増加にとどまりました。

　次に多い後期高齢者医療制度への支援金は、1億3千万円増えて49億円となりました。国保給付費と合わせて医療に要した経費は約257億円に上ります。

　他には、一定の医療費を超えた分について各区市町村間で財政調整する共同事業への拠出金を38億円、また、40～64歳の方が納めた保険料の一部を介護保険制度への納付金として21億円、それぞれ支払いました。

歳入では運営経費の一部を一般会計から繰り入れました

　歳入の総額は335億円で（図2参照）、このうち27％、91億円が加入者の保険料です。前年度に比べ3.7％、約3億2千万円増加しました。国や都からの支出金は30％、99億円でした。また、前期高齢者の加入割合によって保険者間で財政調整する仕組みにより、前期高齢者交付金が42億円交付されました。

　この他、長期間の会社勤め後に退職した方とその被扶養者などの医療費を退職した職場の医療保険が負担する療養給付費等交付金は9億円、共同事業の交付金が40億円でした。

　こうした収入の他、平成25年度は区の一般会計から49億円を繰り入れました。繰入額は、前年度と比べ約3億円減少しました。

保険料は口座振替でお支払いを　

　国民健康保険に加入している方は、医療の給付を受ける「権利」があると同時に、保険料を支払う「義務」もあります。保険料は国民健康保険制度運営のための重要な財源なので、必ず納期限内にお支払いください。

　納付方法は、年金から天引きされている方を除き、口座振替です。預金口座のキャッシュカードがあれば、地域事務所、区役所で簡単に口座振替を開始できます。利用できる金融機関名など詳しくは、国保収納担当へ問い合わせを。

未納のまま放置せずに相談を

　保険料の未納がある場合、区は電話や文書の郵送、訪問などによる催告を行い、納付を促します。それでも納付がない場合は、有効期間の短い「短期被保険者証」、更に未納が続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を発行。その場合には、医療機関で受診した際、一時的に医療費を全額自己負担しなければなりません。

　また、特別な理由もなく未納が続く方には、保険料負担の公平性を確保するため財産の差し押さえや給付の差し止めなどを行います。失業や病気など、やむを得ない事情で納付できない場合は、未納を放置せず早めに相談を。 

医療費の増加を抑えるために

特定健診を受診しましょう

　医療費が増えると、保険料の負担も重くなります。医療費増加の主な原因は、高齢者人口の増加に加え、生活習慣病などの慢性的な病気にかかる人が増え続けていることです。

　生活習慣病の早めの予防・治療が、医療費と保険料負担の増加を抑えます。

国民健康保険の加入者で40歳以上75歳未満の方は、区の「特定健診・特定保健指導」を利用して、生活習慣病やその予備群になるのを防ぎましょう。

ジェネリック医薬品のご利用を

ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、これまで使われてきた医薬品の特許が切れた後に、同等の品質で製造・販売される低価格の医薬品のこと。窓口で支払う薬代の軽減や医療費の削減を期待できます。

　ジェネリック医薬品を希望する場合は、かかりつけの医師や薬局の薬剤師に相談を。