保険料を滞納すると、滞納処分（差押えなど）を行います

　何らかの事情で保険料を納められないときは、早めに国保徴収係まで納付相談を行ってください。そのまま放置しておくと一度に納める国民健康保険料が多額になります。

　また、職場の健康保険に加入した方は国民健康保険の資格喪失届の手続きはご自身でしていただかなければなりません。（原則、自動で健康保険が切り替わることや会社等が資格喪失届の手続きをすることはありません。）手続きをしていただかないと加入が継続となり滞納していることになってしまいます。

　上記のような状態をそのまま放置すると督促状や催告書が届いたり、法律に基づいて財産の差押等の滞納処分となる場合があります。

督促と催告

　国民健康保険料は、納期限までに納付をお願いします。
　納期限までに保険料が納付されない場合、法律に基づき督促状を送付します。

　滞納が続くと、電話や文書による催告を行います。また訪問による催告を行う場合があります。

延滞金

　国民健康保険料を定められた納期限までに納付されなかった場合、納期限の翌日から実際に納付した日までの期間の日数に応じた延滞金が国民健康保険料に加算されます。ただし、保険料の金額が2，000円未満である場合、延滞金は加算されません。（中野区国民健康保険条例第22条、附則第2条）
　この措置は、納期限までに納付した他の納付義務者との公平を図るために設けられたものです。

　延滞金の額は、次の1と2の額を合算した額になります。

1. 保険料額×（納期限の翌日から3か月を経過する日までの期間の日数）×Ａ/365
2. 保険料額×（3か月を経過する日の翌日から納付した日までの期間の日数）×Ｂ/365

注　保険料額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1，000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てます。　

　A、Bの割合は、年によって異なります。これまでの割合は、下表のとおりです。

平成27年以降における国民健康保険料の延滞金の割合は、次のとおりです。

A：特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（最大で年7.3パーセント）
B：特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合（最大で年14.6パーセント）

特例基準割合とは、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいいます。
（平成30年・31年の特例基準割合は年1.6パーセント）

「短期被保険者証」の交付

　滞納が続くと 有効期間の短い「短期被保険者証」を交付する場合があります。

「被保険者資格証明書」の交付

　さらに滞納が続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」を交付します。この場合、医療機関で一時的に医療費を全額自己負担することになります。

給付の制限 

　滞納保険料の納付相談をされないままで保険給付（特別療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など）の支給申請があった場合、これらの全部または一部を差し止める場合があります。

財産の差押え

 　再三の催告にもかかわらず、 特別な理由なく保険料を納付しない場合、滞納処分（財産の差押えなど）を行うことがあります。

• 当該年度の新規処分件数
• 平成31年度は、令和元年 12月末現在

納付が困難な場合は、納付相談を

　ご事情により納期内のお支払いが困難な場合は、納付相談をお受けしています。また、平日にご来庁いただけない方のために、休日や時間を延長して相談窓口を開設しています。保険料を納めることもできます。

相談窓口

保険医療課国保徴収係（2階3番窓口）
窓口時間　月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで（年末年始、祝日を除く）
電話番号　03-3228-5509

• 延長窓口　毎週火曜日（年末年始、祝日を除く）　午後8時まで
• 休日窓口　第3日曜日　午前9時から午後4時まで 　

お願い

　携帯電話等からメールでお問い合わせの際、迷惑メール対策でドメイン指定受信やメールフィルター等を設定している場合は、@city.tokyo-nakano.lg.jp からのメールが届くように設定を変更してください。 返信メールがお届けできない事例が増えています。