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最終更新日 2020年5月7日
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「徴収猶予の特例」制度について

令和2年4月30日の地方税法等改正により、新型コロナウィルス感染拡大防止に係る徴収猶予の特例制度が始まりました。(ご案内リーフレットはこちらです。令和2年9月4日政令改正で、対象となる地方税の範囲が変更となりました)

この制度は全国共通の運用を行います。(総務省の案内はこちらをご覧ください

中野区では、納税困難な方に様々な対応を行っていますので、下記の納税相談のご案内もご覧ください。

(1) 個人の納税相談(普通徴収)は、こちらをご覧ください

(2) 事業主・法人等の納税相談(特別徴収)は、こちらをご覧ください

 1.制度の概要

新型コロナウィルスの影響により収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

猶予期間中の一部納税や分割納税など、計画的な納税も可能です。

2.対象となる方

以下の(ア)と(イ)の両方を満たす方が対象です。

(ア) 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少している

(イ) 一時に納税を行うことが困難である

3.対象となる地方税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税・地方法人二税・固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

(令和2年9月4日政令改正で、それまで納期限の終期が令和3年1月31日であったものが、令和3年2月1日になりました)

(注意)地方法人二税・固定資産税は、都税事務所にご相談ください。中野区では個人住民税が主な対象税目です。

対象外になる個人住民税

中野区の令和2年度個人住民税のうち、特別徴収の令和3年1月分以降は特例の対象外です。

4.申請手続き

(1) 申請時期

個人住民税の普通徴収・特別徴収は、各納期限ごとに申請が必要です。

(各納期限ごとに収入・支出・蓄え等の申請受付と納税資力の判断を行います)

申請期間は、各納期限の概ね1か月前から下記の申請期限までです。

(ア) 令和2年6月30日以前に納期限が到来する税は令和2年6月30日まで

(イ) 令和2年7月1日以降に納期限が到来する税は各納期限まで

(2) 必要書類

その1:申請書等

ア)猶予を受けようとする金額が100万円以下の方は、申請書(PDF)(XLSX)と財産収支状況書(PDF)(XLSX)

イ)猶予を受けようとする金額が100万円を超える方は、申請書(PDF)(XLSX)と財産目録(PDF)(XLSX)及び収支の明細書(PDF)(XLSX)

申請書の記入例はこちらをご覧ください。

その2:収入・支出・財産等に関する書類

ア)前年同期の収入と今年の収入の減少が確認できる書類

預貯金通帳の記録や帳簿、給与明細等

イ)資産と負債の状況を明らかにする書類

預貯金通帳の記録や証券会社等の報告書、借入金の契約書・領収書等

ウ)猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以降の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

帳簿、借入金の契約書、賃貸借契約書等

 これらの書類のうち、提出困難なもので中野区税務課が有する資料で確認できるもの等は、省略することができます。

(3) 申請時の留意点等

その1:他の機関で用いた書類の使用について

税務署・都税事務所等で概ね1か月以内に用いた申請書等は、その写しをご提出いただき、収入・支出状況等の記載を省略できる場合があります。

その2:家族の収入等について(普通徴収・個人事業主の方)

申請書の「2 猶予額の計算」における支出の欄に、家族等の収入や家族等からの借入金をマイナス表記で記載してください。

家族等の収入がある場合や家族等の蓄え等から借入ができる場合は、支出がその分減少することになります。

その3:国等からの給付金、手当、融資を受けた金額について

申請書に記載する現金・預貯金残高には、国等からの給付金、傷病手当金、緊急融資の額等を含めます。

運転資金や高額な治療費等の支出があるときは、その金額を申請書に書き、財産収支状況書(または収支の明細書)に内容をご記入ください。

猶予をしない「納税可能額」を計算するときは、これらの内容をあわせて判断します。

その4:申請書の補正等について

申請書や添付資料等の不備・不足等があるときは、補正等を求める通知をお送りします。

通知を受理してから20日以内に補正等をしないときは、申請を取り下げたものとみなします。

その5:納税証明書について

徴収猶予を受けても、未納の税が納期限を経過した部分は、納税証明書では滞納がある記載になります。

特別徴収義務者が徴収猶予を受けた場合は、給与の支払を受ける従業員等の納税証明書に、同様に未納の金額が表示されます。

5.郵送・電子申請等について

(1) 郵送申請

郵送での申請をご希望の方は、4(2)の必要書類を下記へお送りください。

郵便番号164-8501 東京都中野区中野4-8-1 中野区税務課 徴収猶予の特例担当

(2) 電子申請

マイナンバーカードとカードリーダー(または読み取り対応のスマホ等)をお持ちの方は、eLTAXによる電子申請が可能です。

eLTAXのIDをお持ちの方は、複数の地方公共団体等に一括して電子申請することができます。

詳しくはeLTAXのホームページをご覧ください。

(3) 事前の相談等

電話・郵送等で事前のご相談を承ります。

(ア) 個人の納税相談(普通徴収)は、こちらをご覧ください

(イ) 事業主・法人等の納税相談(特別徴収)は、こちらをご覧ください

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 税務課 

中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8816
ファクス番号 03-3228-5652
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝日を除く)

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