より詳細な内容については、各「〇年度から適用される住民税の主な変更点」をクリックしてください。

今後適用される住民税の主な変更点

1. 地方税法の改正内容について
   総務省の税制改正のページへ（新しいウィンドウで開きます。）
2. 中野区特別区税条例の改正内容について
   中野区議会ホームページ（令和3年第2回中野区議会定例会区民委員会の資料等）へ（新しいウィンドウで開きます。）
   「第42号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例 」をご覧ください。
   
   

令和4年度から適用される住民税の主な変更点
・住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の特例措置
・国または地方公共団体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
・特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
・セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の見直し
・退職所得課税の適正化

令和3年度から適用される住民税の主な変更点
・給与所得控除の見直し
・公的年金等控除の見直し
・基礎控除の見直し
・扶養控除等及び非課税基準に係る所得要件の見直し
・所得金額調整控除の創設
・未婚のひとり親に対する措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
・新型コロナウイルス感染症対策に係る特例措置

令和2年度から適用される住民税の主な変更点
・ふるさと納税（都道府県・区市町村に対する寄附）の見直し
・住宅借入金等特別税額控除の拡充

平成31年度から適用される住民税の主な変更点
・配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成30年度から適用される住民税の主な変更点

• 給与所得控除の見直し
• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設
• 医療費控除（従来の医療費控除）の適用を受けるために必要な書類の改正
  
  
  

平成29年度から適用される住民税の主な変更点

• 給与所得控除の見直し
• 公的年金等からの特別徴収に係る仮特別徴収税額の算定方法の見直し
• 金融所得課税の一体化等
• 上場株式等に係る配当所得等及び上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式に関する規定の明確化
• 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化
  
   

平成28年度から適用される住民税の主な変更点

• 寄附金税額控除に関する改正（ふるさと納税に係る特例控除額の上限額の拡大、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設）
• 公的年金等からの特別徴収に関する改正（転出、税額変更の場合の特別徴収の継続） 
• 住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長
  
   

平成27年度から適用される住民税の主な変更点

• 住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長及び控除限度額の拡充
• 上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止
• 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
  
   

平成26年度から適用される住民税の主な変更点

• 均等割の税率の特例（平成35年度まで）
• 給与所得控除の上限設定
• 給与所得者の特定支出控除の見直し
• 年金所得者の寡婦（寡夫）控除に係る申告手続の簡素化
• 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化