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最終更新日 2018年6月30日
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消費者相談の1年をふりかえる

高齢者からの相談が増加し全体の約3割

 平成29年度に受け付けた相談件数は2,247件となっており、前年度に比べて142件減少しました。しかし、60歳以上の方からの相談は668件あり、前年度に比べて45件増加し、全体の約3割を占めています。

インターネットを利用した架空請求・不当請求、ワンクリック請求などの相談が増加

 平成29年度の相談内容では、インターネットのサイトを利用した架空請求・不当請求などのトラブルに関する相談が321件と最も多くなっていますが、前年度と比べて78件の減となっています。

 70歳以上も「通信販売」の相談が多い  

 特殊販売(注)について、販売形態別に区分すると、主に「訪問販売」「電話勧誘販売」「通信販売」などがありますが、在宅率の高い70歳以上の高齢者からの相談も、「通信販売」の占める割合が48%にのぼっています。他の年代からの「通信販売」の相談の割合は79%以上となっています。
(注)特殊販売…店舗を持たない販売

「振り込め詐欺(母さん助けて詐欺)」などの特殊詐欺の被害

 平成29年に中野区の警察署管内で、「振り込め詐欺(母さん助けて詐欺)」や「還付金詐欺」など特殊詐欺の被害が81件発生しました。前年に比べると26件の増加となり、被害額はおおむね1億円弱となっています。

平成30年度の取り組み

 「振り込め詐欺(母さん助けて詐欺)」などの特殊詐欺や悪質商法など、高齢者をターゲットにした消費者被害を防止するため、今年度も民生児童委員の方が高齢者宅を訪問する際に、啓発リーフレットと啓発メッセージ入りのカード型ルーペを配付し、注意喚起を行ったり早期相談につなげる取り組みを行います。
 また、地域の町会・自治会の掲示板など高齢者の目に付きやすい場所や高齢者が利用する介護保険事業所等に啓発ポスターを掲示します。
 若者に向けては、「成人のつどい」や講座などの場を活用し、ワンクリック詐欺などからの被害防止の啓発を行います。
 そのほか、消費生活センターの経験豊富な専門相談員が、学校や地域で出前講座を行い、被害の最近の傾向や被害に遭わないように気を付ける点などについて、わかりやすくお話しします。
 こうした啓発も含め、日頃から高齢者などを地域で見守る町会・自治会や民生児童委員のみなさん、介護保険事業者、地域包括支援センター、社会福祉協議会、また警察など関係機関との協力・連携によって、早期相談につなげる連絡通報や注意喚起の情報提供などの仕組みも活用しながら、今後とも、消費者被害防止に向けた取り組みを進めていきます。

  困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話  03-3389-1196
相談時間 月曜日~金曜日 午前9時半~午後4時(土・日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民部 区民生活課 消費生活センター

区役所1階 24番窓口

電話番号 03-3389-1191
ファクス番号 03-3389-1199
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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