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最終更新日 2018年7月5日
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法務省の名称等を不正に使用した架空請求はがきにご注意を!(消費者相談の現場から 2018年6月号)

 平成29年5月以降、法務省の名称等を不正に使用して、「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などど題し、「裁判取り下げの相談にのる」等と書かれたはがきを送付し、多額の金銭をだまし取るといった架空請求被害が多数発生しています。

 架空請求の手口は、財産の差し押さえを強制的に執行すると不安をあおり、本人からの連絡を求める内容になっており、はがきに書かれている電話番号に連絡をすると、弁護士等の紹介費用と称し、収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて、金銭をだまし取るといった手口です。

 また、このはがきは、取り下げ最終期日の直前に届くことが多く、身に覚えはないものの、すぐに連絡が必要と思わせることも特徴です。

消費生活センターからアドバイス

 差出人は、「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」等と記載されているようですが、これらの団体と国の行政機関である法務省とは、一切関係がありません。

 このようなはがきが届いたら、はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡をしない」ようにし、「相手にしない」ことが大切です。

 正式な裁判手続きの通知は、裁判所の名前入りの封筒でしか届きませんので、はがきで来ることはありません。

 それでも、不安に感じる場合には、消費生活センターや警察などにご相談ください。

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話 03-3389-1196
相談時間   月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民部 区民生活課 消費生活センター

区役所1階 24番窓口

電話番号 03-3389-1191
ファクス番号 03-3389-1199
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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