•  
  • メール
最終更新日 2019年7月22日
ページID 024491印刷

借金の返済に困っている方へ(消費者相談の現場から 2017年8月号)

【収入減による相談事例】

 40歳代の息子が失業をきっかけに、キャッシングを繰り返している。心配なので自分が代わりに返済したいと思うがどうしたらいいか。

【過払金請求に関する相談事例】

 生活費の足しにするため、20年以上前から消費者金融で借りては返すことを繰り返していたが、2年前に完済した。過払金の返還請求をするとお金が戻ってくると聞いたので、手続きの方法を教えてほしい。

【ヤミ金等に関する相談事例】

 融資するというダイレクトメールが届いたので電話をしたところ、「金が必要だから電話してきたんだろう」などと脅されて口座番号の情報等を言わされ、5万円を振り込んでおくから翌週までに10万円を返済するよう言われた。心配になって銀行に行き預金通帳を記帳したところ、5万円振り込まれていた。10万円返さなくてはならないのか。他にも債務が300万円あり返済は困難である。

返済が困難になったら一人で悩まず、今すぐ相談を

周りに借金問題で悩んでいる方がいたら、まずは相談するよう声掛けをお願いします

下記の窓口では常時無料相談(面談)を行っています。まずは電話で予約を。

  1. 弁護士会のクレジット・サラ金専門相談                                  新宿総合法律相談センター  03-5312-5850                                錦糸町法律相談センター  03-5625-7336                                 蒲田法律相談センター 03-5714-0081
  2. 東京司法書士会総合相談センター   03-3353-9205
  3. 法テラス東京  050-3383-5300
  4. 財団法人日本クレジットカウンセリング協会   0570-031640

自分にあった解決方法で債務整理を

  1. 任意整理 裁判所を通さず弁護士や司法書士に依頼して債権者との話し合いで返済の仕方を決める方法。(借金総額が比較的少ない人向き)
  2. 特定調停 自分で簡易裁判所に申立てを行い、調停委員のあっせんに基づいて債務整理を行う。(借入先が少ない人向き)
  3.  個人民事再生 地方裁判所が認可した再生計画に基づき、計画通りに弁済すれば元本の一部が免除される。(給与等の定期的な収入がある人向き) 
  4. 自己破産 地方裁判所に自己破産を申立て、裁判所の審理によって認められると破産宣告を受け、その後免責を申立て、決定されると債務が免除される。(返済の見込みが無い人向き)

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください。
相談受付 相談直通電話 03-3389-1196
相談時間 月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民部 区民文化国際課 消費生活センター

区役所1階 24番窓口

電話番号 03-3389-1191
ファクス番号 03-3389-1199
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート