高齢者の消費者トラブルは年々増加傾向にあり、被害の中身も、より一層深刻化してきており、悪質事業者の格好のターゲットになっています。その手口は、健康上の不安に付け込み、病気に対する効能・効果をうたって販売するもの、住居や付帯設備について不安をあおるもの、老後の資金を増やすなどと言って経済的不安につけ込むなど様々です。
　また、高齢者は「自分はしっかりしている」「家族に知られたくない」という感情が強く、他の人に話しづらいという状況があるようで、事業者と高齢者のみで契約が行われ、家族などが実態を把握できないこともあります。

高齢者が被害に遭いやすい悪質商法とは

消費生活センターからアドバイス

　高齢者の消費者トラブルを未然に防ぐためには、高齢者自身が注意するだけでなく、身近にいる人が高齢者の異変や変化に敏感に「気づく」ことが期待され、地域の諸機関と連携して高齢者を「見守る」ことがとても重要です。すぐに行動できるポイントについては次の項目を参考にしてください。

《高齢者自身の自衛策は》

・     巧みな話術、強引な手口の事業者がいるので、不審に感じたらきっぱりと断りましょう。

・     不安な場合は契約前にできるだけ家族や信頼できる身近な人に相談しましょう。

《身近な人の気づきのポイント》

・     最近、見慣れない人物や不審な事業者がよく出入りしていませんか

・     不審な電話のやり取りや、電話口で困っている様子はありませんか

・     新品の羽毛布団や健康食品など見慣れないものが必要以上にありませんか

・     預金通帳などに不審な出金の記録があったり、お金に困っている様子はありませんか

・     大量のダイレクトメールやカタログ類を見かけたり何かの説明会に頻繁に出かけていませんか

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付　相談直通電話　03-3389-1196
相談時間　月曜日から金曜日　午前9時半から午後4時（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み）