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最終更新日 2019年7月22日
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借金の返済に困っている方へ(消費者相談の現場から 2015年8月号)

  近年、消費者金融やクレジットカード会社など、複数の金融業者から借金をし、その返済が困難になっている、いわゆる「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となっています。どのような借金の問題にも、必ず解決の道は見えてくるはずですので、一人で抱え込まずに、まずは思い切って相談することが第一です。 そして多重債務を解決するためには、1日も早く債務整理の手続きをとることが何よりも大切です。

自分にあった解決方法で債務整理を

  借金を整理するには「任意整理・特定調停・個人再生・自己破産」という4つの方法があり、そのうちどの方法を選ぶかは、借金の総額や債務者の事情などによります。それぞれの方法の違いや特徴についてまとめてみましたので、参考にしてください。
 

 

方法

メリット

デメリット

任意整理

裁判所を通さず、弁護士や司法書士に依頼して債権者との話し合いで返済方法を決める方法。

(借金総額が比較的少ない人向き)

  • 当事者間の話し合いのため、柔軟な返済計画を組むことが可能
  • 引き直し計算により借金の減額が可能
  • 当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金業者に対する強制力がない

特定調停

自分で簡易裁判所に申立てを行い、調停委員のあっせんに基づいて債務整理を行う。

(借入先が少ない人向き)

  • 裁判所から選任された調停委員が仲介するので公平な結論が期待できる
  • 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる
  • 自分でできるので費用が安く済む
  • 借金をしている全ての貸金業者の合意を得る必要がある
  • 返済計画に強制力があるため返済が滞ると直ちに給与等を差押えられる

個人民事再生

地方裁判所が認可した再生計画に基づき、計画通りに弁済すれば元本の一部が免除される。

(給与等の定期的な収入がある人向き)

  • 話し合いによる解決が難しい場合でも債務整理が可能
  • 住宅ローン特別条項により住宅を失わずに借金を整理することが可能な場合もある
  • 給与の差押え等を止められる
  • 利用できる者に制限がある
  • 手続きが相対的に複雑なため費用と時間がかかる

自己破産

地方裁判所に自己破産を申立て、裁判所の審理によって認められると破産宣告を受け、その後免責を申立て、決定されると債務が免除される。

(返済の見込みがない人向き)

  • 免責が許可されれば早期に借金から解放される
  • 給与の差押え等を止められる
  • 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う
  • 原因によっては免責されない場合がある
  • 免責が許可されるまで一定の職業に就けない等の制約がある

困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話 03-3389-1196
相談時間 月曜日から金曜日 午前9時半から午後4時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民部 区民文化国際課 消費生活センター

区役所1階 24番窓口

電話番号 03-3389-1191
ファクス番号 03-3389-1199
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受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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