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最終更新日 2014年4月30日
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引越しサービスにまつわるトラブル!

相談事例1

インターネットで、引越し先の光回線契約とセットなら引越し代金が10分の1になり、前日までキャンセル料無料という業者を見つけ、電話で説明を聞き見積りを取らずに申し込んだ。その後、事情が変わりキャンセルの電話を入れたところ、解約はできないと言われた。どうすればよいか。

相談事例2

インターネットで見つけた引越し業者に見積りを依頼したところ、口頭で見積額を提示され、契約書類や段ボールの送付手続きなど相手のペースで話が進み、よく考えずに了承してしまった。やはり不安が残ったので結局別の業者と契約し、最初の業者にその旨を申し出たところ、段ボールの代金と送料を請求されてしまった。

消費生活センターからアドバイス

例年3月から4月にかけては、就職や進学、転勤に伴って引越しサービスを利用する人が多くなり、上記の事例以外にも「荷物が無くなった」「約束の時間に業者が来なかった」等、トラブルに関する相談が急増します。
《最近の傾向は》
最近では、インターネットの引越価格比較サイトなどで「最安値」を求めて事業者を選ぶ傾向が見られるようになり、見積りを取らずに価格の安さだけで選んだ為に、【事例1】のように解約トラブルとなるケースや、同じ方面に行く荷物を1つのトラックに積み合わせる「混載便」や、他の引越しと「掛け持ち」にされて、約束時間が何時間も遅れた等のトラブルも増えています。
《トラブルを未然に防ぐには》
・引越し業者を選ぶ際は、複数の事業者から見積書を取り、作業員数や補償等、価格以外の条件についてもよく検討し、引越し運送の他にエアコンの取り付けや段ボールの用意等の付帯サービスも含め、作業内容について確認しましょう。
・事業者は見積り時に「標準引越運送約款」を申込者に提示することになっています。約款が提示されるかどうかも一つの目安にして、信頼できる事業者を選びましょう。
・解約手数料については、消費者側の理由によりキャンセルする場合は引越しの日の前日で運賃の10%以内、当日で20%以内と約款で定められていますが、【事例2】のような段ボールの料金については規定が無く、トラブルが発生しやすくなっていますので事前に確認しておくことが非常に大切です。
・紛失や損傷がある場合は事業者に速やかに連絡する必要がある為、引越し完了後はすぐに荷物の状態等を確認しましょう。

 「標準引越運送約款」とは
消費者保護を目的として、国土交通省が引越業者と消費者とのトラブルを未然に防ぐ為に定めたルール。業者の見積提示義務、業者の引受け拒絶権、依頼者側の責任、解約手数料、損害賠償などが定められています。

 困ったとき心配なときは

消費生活センターまでお電話ください
相談受付 相談直通電話  03-3389-1196
相談時間 月曜日~金曜日 午前9時半~午後4時(土・日・祝日・年末年始は休み)

このページについてのお問い合わせ先

区民部 区民生活課 消費生活センター

区役所1階 24番窓口

電話番号 03-3389-1191
ファクス番号 03-3389-1199
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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