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最終更新日 2019年9月30日
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平成31年度「業務委託の提案制度」について

平成31年度業務委託の提案制度について

 平成31年度「業務委託の提案制度」への募集は、2019年6月24日(月曜日)から2019年7月5日(金曜日)です。(今年度の募集は終了いたしました。)
 概要は以下のとおりです。

業務委託の提案制度

 業務委託の提案制度は、区があらかじめ範囲や内容を定めて区の業務を委託する従来の方法に加え、公益活動を行う区民団体が受託を希望する業務を提案することができる制度です。
 区は、提案を受けた業務の中から、区民公益活動推進協議会の意見をふまえ、区の業務としてふさわしいものを提案した区民団体に委託します(提案制度の詳細については「業務委託の提案制度について」をご覧ください)。 
提案事業の内容等について、区に事前に相談することもできます。

提案業務等について

提案業務について

団体名

代表者名

業務名

提案団体の見積額

業務内容 採否 採用/不採用の主な理由
1 特定非営利活動法人中野中小企業診断士会
村田健人
「事業承継支援施策立案のための区内企業の状況調査」
2,722,500円
中野区内の中小企業における事業継承に関する「現状」と「今後」につき、経営者に対して書面による「アンケート調査」及び面談による「インタビュー調査」を行う。これをもとに、区内中小企業経営者の事業継承に関する意識や現場ニーズを「分析・集計」し、今後の事業継承支援施策立案の基礎資料とする。 採用 本調査が効果的に実施できるよう、調査の設計を精査すること。
2 特定非営利活動法人中野・環境市民の会
伊東明彦
「持続可能な地域社会の実現にむけた人材の育成とパートナーシップの醸成」
6,426,000円
SDGsで取り上げている行政と民間共通のアジェンダを掲げて取組む区内のリーダー人材を対象としたプログラムを実施する。自然の中での内省プロセスを通じて各自のミッションやビジョンを捉えなおし、他地域への視察と学び、相互の深い対話を通じて、表面的でない深い信頼関係を構築し、地球規模でのシステムを捉えた上で区内で具体的なアクションが実行できるよう、8か月間のプログラムとして実施する。 不採用 費用対効果や区民への波及効果などの面で課題があり、区の委託業務として実施することは難しい。
3 グループ育てる
島田聖子
「赤ちゃんふれあい教室」
296,000円

区立中学校において、区内の中学生と乳幼児親子を対象とした「命の授業(講師による授業)」と「乳幼児親子とのふれあい体験」を実施する。これらの事業を通じて、命の尊さを学び、小さな子どもへの思いやりを育むとともに、自分を大切にすることや親の愛情などを実感する機会を提供する。また、同じ地域に住む人々が世代を超えて交流し、つながる機械とする。

不採用 区は、児童館を拠点とした乳幼児とのふれあい体験事業を実施している。この事業と比較した場合の費用対効果のほか、団体の区内での活動実績や提案事業の実施体制などの面で課題があり、区の委託業務とすることは難しい。
4 特定非営利活動法人森林浴音楽会
広瀬留美
「地域活性化の為の音楽鑑賞会と音楽講座事業企画運営業務委託」
994,000円

生演奏や歌を地域の人々に届ける場を創出し、情操豊かな心を育むとともに、音楽家の活躍の場を提供し、地域の活性化につなげることを目的として、音楽鑑賞会等を実施する。地域住民や近隣住民等を対象とした「心に響く映画上映会とその映画の映画音楽会」を年1回、中野ZERO小ホールで実施するとともに、中野区役所を会場としたミニコンサートを年4回実施する。

不採用 区では、文化芸術事業を指定管理者が行っている。「ふれあいコンサート@中野区役所」については、類似の事業を音楽大学の協力により定期的に実施している。この事業と比較した場合の費用対効果や実施体制のほか、財政基盤などの面で課題があり、区の委託業務とすることは難しい。

募集内容

 提案の対象とする業務は下記のいずれかとなります。
 応募は、1団体につき1業務に限ります。

  1. 区の既存の業務(委託しているものを除く)

  2. 今後、区として行うことが適当と考えられる業務

応募できる団体

 次の要件をすべて満たす団体が対象です。

  1. 区民が自主的に組織する非営利の団体であること(社会福祉法人等の法人は除く。区民が自主的に組織したNPO法人等は可。)
  2. 主たる事務所又は連絡場所が区内にあること
  3. 規約・会員名簿等があること
  4. 「希望者は任意に加入又は脱退できる」等、団体の運営が民主的に行われていること
  5. 区民を対象とした公益活動の実績が1年以上あり、継続的かつ計画的に活動を行っていること 


 また、上記の1~5の条件すべてを満たす一般社団法人もしくは一般財団法人のうち、さらに下記の条件を満たす団体も助成対象団体です。

  1. 定款等により公益活動を行う法人であることが確認できること(共益的活動を中心に行っている法人は対象外。)

審査方法・審査基準

 区は、提案業務について、提案団体へのヒアリングと応募書類の内容を総合的に検討します。検討は次の審査基準に基づいて行い、区民公益活動推進協議会の意見を聴いた上で採用とする業務の決定を行います。採用業務は、区の業務にふさわしい内容とするため、提案団体と協議し、業務内容を一部変更する場合があります。

審査基準

  • 委託の可能性
  • 委託の効果
  • 団体の業務遂行能力 

申請期間

 2019年6月24日(月曜日)から7月5日(金曜日)(今年度の募集は終了いたしました。)
 

手引き、申請書類等

   手引き、申請書類等は地域自治推進係の窓口(区役所5階9番窓口)で配布します。また下記よりダウンロードできます。
手引き(平成31年度)(PDF形式)(787KB)  
応募申請書(第1号様式)(PDF形式)(143KB) / 応募申請書(第1号様式)(エクセル形式)(19KB)
【記入上の注意】応募申請書(PDF形式)(186KB)
業務実施計画書(第2号様式)(PDF形式)(106KB) / 業務実施計画書(第2号様式)(エクセル形式)(39KB)
【記入上の注意】業務実施計画書(PDF形式)(141KB) 

平成31年度のスケジュール

  • 説明会〈6月6日(木曜日)、6月7日(金曜日)〉 (終了)
  • 提案募集期間〈6月24日(月曜日)から7月5日(金曜日)〉(終了)
  • 区と提案団体との協議(8月から) (終了)
  • 区民公益活動推進協議会からの意見聴取(10月) (終了)
  • 採用候補の決定(11月) (終了)

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 地域活動推進課 

〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8822
ファクス番号 03-3228-5620
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