•  
  • メール
最終更新日 2019年3月13日
ページID 026919印刷

2019年度「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成」について

「東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成」(以下、オリ・パラ助成)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)に向けて、区の取組みだけでなく、区民の皆様の主体的な取組みを推進し、中野区全体による気運醸成を図るため、「東京2020大会に向けた気運醸成のための活動」に対して助成をします。
 2019年度の事業募集は、2019年4月19日をもって終了しました。

1.助成の対象

助成の対象とする活動は、「東京2020大会に向けた気運醸成のための活動」で、区民団体が区民を対象に自ら行う公益活動です。ただし、次のすべてに該当する事業とします。

  1. 不特定多数の中野区民の利益の増進に寄与する、非営利の事業
  2. 2019年度中に行う事業(事業の実施が申請年度内であれば、申請前に実施済みの事業も対象になります)
  3. 宗教・政治・選挙活動を目的としない事業
  4. 国または地方公共団体(中野区を含む)、中野区から運営経費を対象とした助成を受ける団体のいずれからも助成等を受けない事業

2.申請できる団体

次の要件をすべて満たす団体が対象です。

  1. 区民が自主的に組織する非営利の団体であること(社会福祉法人等の法人は対象外。区民が自主的に組織したNPO法人等は可)
  2. 主たる事務所又は連絡場所が区内にあること
  3. 規約及び会員名簿等を有すること
  4. 希望者は、任意に加入又は脱退ができる等団体の運営が民主的に行われていること
  5. 区民を対象とした公益活動の実績が原則として1年以上あり、継続的かつ計画的に活動を行っていること 

3.助成事業数と助成額

助成事業数は、1団体1事業まで申請できます。
1事業あたりの助成限度額(申請限度額)は、20万円です。
助成金の額は、1事業につき助成対象経費総額の10分の10です。

審査の過程で助成額を申請額より減額する場合もあります。審査については「7.審査方法・審査基準」をご覧ください。

4.助成対象経費

当該申請事業を実施するために必要な経費で以下のものです。なお、団体の運営にかかる経費(例:事務局経費)は、助成対象外とします。

  1. 謝礼金
  2. 保険料
  3. 印刷・製本費
  4. 消耗品等購入費
  5. 施設使用料
  6. その他の経費で、当該申請事業を実施するために必要な経費

上記の経費でも、助成対象とならない経費があります。詳しくは、「2019年度東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成の手引き」をご覧ください。

5.申請について

申請期間

2019年4月1日(月曜日)から2019年4月19日(金曜日)

申請方法

下記の提出書類を地域活動推進課地域自治推進係(5階9番窓口)に直接、ご提出下さい(郵送は不可とします)。

提出書類 

  1. 申請書(第1号様式)                    
  2. 事業実施計画書(第1号様式別紙1)
  3. 事業収支計画書(第1号様式別紙2)
  4. 規約・会則等(団体の設立年月日、設立目的、団体の運営方法等がわかるもの)
  5. 団体の会員名簿(会員の住所・氏名が記載されているもの。名簿の作成が困難な場合は役員名簿でも可とします )
  6. 団体の活動概要が確認できるもの(今年度のスケジュール、過去の活動実績、機関紙等)
  7. 上部団体に属している場合は、上部団体との関係がわかるもの(組織図等)

6.手引き、申請様式

東京オリンピック・パラリンピック気運醸成事業のための助成の手引き(2019年度)」および「申請様式(第1号様式第1号様式別紙12)」および申請様式の記入上の注意は、3月13日(水曜日)以降、区役所5階9番窓口にて配布をする他、このページの関連ファイルからダウンロードできます。

7.審査方法・審査基準

助成にあたっては、次の審査基準に基づき審査を行います。個別に採点の上、予算額の範囲内で助成金交付対象事業を選定します。

  1. 東京2020大会の気運醸成に向けた貢献度(東京2020大会に係る区全体による気運醸成に貢献するか)
  2. 事業の波及効果(事業への参加人員や事業実施による波及効果はどうか)
  3. 事業の実行可能性・継続性及び発展性(事業の実施体制は十分か、継続性はあるか)
  4. 経費の妥当性(申請経費が適当であるか)  

8.助成金交付事業の決定と助成金の交付

交付決定した団体名、代表者名、事業名、助成交付金額を区のホームページ等で公表します。 

9.事業実績の評価

今後、事業実績について、団体から提出された実績報告書に基づいて区が評価を行います。評価結果についても区のホームページ等で公表します。

10.スケジュール

  • 助成事業募集説明会は3月13日(水曜日)、3月14日(木曜日)、3月15日(金曜日)
  • 申請期間は4月1日(月曜日)から4月19日(金曜日)
  • 区のオリンピック・パラリンピック関連部署による審査(5月下旬まで)
  • 助成対象事業・助成額の決定・公表(6月上旬)
  • 助成金の交付(6月中旬から)
  • 事業実施(2020年3月まで) 事業実施後、実績報告書等の提出、精算

この助成制度について不明な点等ございましたら、下記の地域自治推進係までお問合せください。 

11.実績報告書等の提出

助成事業が完了したときは、事業終了後3週間以内に報告書類を提出してください。
ただし、3月10日以降に事業が終了する団体は、2020年3月31日までに提出してください。なお、助成金請求前に実施した事業については、助成金請求後3週間以内に書類を提出してください。

提出書類

  1. 実績報告(第6号様式)(14KB)
  2. 事業実施報告書(第6号様式別紙1)(52KB)
  3. 事業収支報告書(第6号様式別紙2)(15KB)
  4. 事業収支報告に基づく精算書(第6号様式別紙3)(13KB)
  5. 支出した助成対象経費の領収書の写し
  6. その他事業の内容及び成果を表す資料

報告書類記入例・留意点

  1. 内容や金額を訂正する場合
    記入内容の修正には、修正液や修正テープは使えません。訂正する箇所に二本線を引いてその上に訂正印(代表者印)を押し、正しい事項をその上の余白に書いてください。
  2. 収支報告書の記載について
    収支報告書には、申請事業のすべての収支内訳を記入してください。収支内訳には、それぞれの項目ごとに支出した品目をすべて記入してください。記入しきれない場合は、内訳欄に「別添参照」と記入し、その細目を別紙に記入し添付してください。
  3. 添付する領収書、レシート形式領収書(写し)について
    領収書は必ず「申請書の表面に記入されている団体名称」あてで発行してもらってください。なお、レシートについても領収書の例に記載の内容に沿い、発行してもらうようにしてください。請求書や納品書は会計の証拠書類としては認められません。

  • 実績報告(第6号様式) 記入例(204KB)
  • 事業実施報告書(第6号様式別紙1)記入例(52KB)
  • 事業収支報告書(第6号様式別紙2) 記入例(161KB)
  • 事業収支報告に基づく精算書(第6号様式別紙3)記入例(127KB)
  • 領収書の例(87KB)
  • 関連ファイル

    PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(新しいウインドウが開きます)が必要です。

    このページについてのお問い合わせ先

    地域支えあい推進部 地域活動推進課 地域自治推進係

    区役所5階 8番窓口

    電話番号 03-3228-8921
    ファクス番号 03-3228-5620
    メールフォーム
    受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

    このページを評価する

    ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
    より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

    簡易アンケート