平成20年度の「政策助成」の概要は以下のとおりです

交付の結果については、平成20年度区民公益活動に関する政策助成をご覧ください。

助成の対象

　助成の対象とする活動は、次表に掲げた活動領域で、区民団体が区民を対象に自ら行う公益活動です。ただし、次のすべてに該当する事業とします。

1. 不特定多数のものの利益の増進に寄与する、非営利の事業
2. 平成20年度中に行う事業(事業の実施が申請年度内であれば、申請前に実施済みの事業も対象になります)
3. 宗教・政治・選挙活動を目的としない事業
4. 国または地方公共団体(中野区を含む)、中野区から助成を受ける団体のいずれからも助成等を受けない事業

申請できる団体

　次の要件をすべて満たす団体が対象です。

1. 区民が自主的に組織する非営利の団体であること(社会福祉法人等の法人は対象外。区民が自主的に組織したNPO法人は可)
2. 主たる事務所又は連絡場所が区内にあること
3. 規約及び会員名簿等を有すること
4. 希望者は、任意に加入又は脱退ができる等団体の運営が民主的に行われていること
5. 区民を対象とした公益活動の実績が原則として1年以上あり、継続的かつ計画的に活動を行っていること
    

助成額

　助成限度額は、1事業につき年度内20万円、1団体につき年度内40万円までです。　
　(1団体につき年度内40万円以内であれば、事業数についての制約はありません。また、前記1の「助成の対象とする活動領域」の異なる場合も、助成総額40万円の範囲内であれば、申請は可能です)
　助成金の額は1事業につき助成対象経費総額の3分の2以内です。

助成対象経費

　当該申請事業を実施するために必要な経費で以下のものです。なお、団体の運営にかかる経費(例:事務局経費)及び施設使用料(区立施設及び民間施設を問いません、宿泊施設も含みます)は、助成対象外とします。

1. 謝礼金
2. 交通費
3. 保険料
4. 印刷・製本費
5. 消耗品等購入費
6. その他の経費で、当該申請事業を実施するために必要な経費

　上記の経費でも、助成対象とならない経費があります。詳しくは、関連ファイル「平成20年度 区民公益活動に関する助成制度[政策助成]の手引き」をご覧ください。
 

申請について

申請期間

　平成20年4月1日(火曜日)～5月2日(金曜日)

申請方法

　下記の提出書類を区の各担当(「助成の対象活動一覧」にある申請・問合せ先)に直接、ご提出下さい。(郵送は不可とします)　

提出書類

1. 申請書(第1号様式)
2. 事業実施計画書(第1号様式別紙1)
3. 事業収支計画書(第1号様式別紙2)
4. 規約・会則等(団体の設立年月日、設立目的、団体の運営方法等がわかるもの)
5. 団体の会員名簿(会員の住所・氏名が記載されているもの)
6. 団体の活動概要が確認できるもの(今年度のスケジュール、過去の活動実績、機関紙等)
7. 部団体に属している場合は、上部団体との関係がわかるもの（組織図等)

　5について、会員名簿の作成が困難な場合、役員名簿でも可とします。

審査方法・審査基準

　助成にあたっては、次の審査基準に基づき、活動領域ごとに審査を行います。個別に採点の上、予算額の範囲内で、助成金交付対象事業を選定します。

1. 区政目標実現への貢献度(区が行っている政策(施策)の考え方に合致し、どの程度区政目標実現に貢献できるか)
2. 事業の波及効果(事業への参加人員や事業実施による波及効果はどうか)
3. 事業の実行可能性・継続性(事業の実施体制は十分か、継続性はあるか)
4. 経費の妥当性(申請経費が適当であるか)
    

助成金交付事業の決定と助成金の交付

　交付決定した団体名、代表者名、事業名、助成交付金額を区のホームページ等で公表します。公表内容については、平成20年度区民公益活動に関する政策助成をご覧ください。

事業実績の評価

　事業実績について、団体から提出された実績報告書に基づいて区が評価を行います。評価結果については、平成20年度助成金交付事業に対する評価をご覧ください。

スケジュール

• 申請期間(4月1日(火曜日)～5月2日(金曜日))
• 区の各担当による審査(～5月23日)
• 助成対象事業・助成額の決定・公表(6月上旬)
• 助成金の交付(6月中旬)
• 事業実施(～平成21年3月)　事業実施後、実績報告書等の提出、精算

　詳しくは、関連ファイル「平成20年度 区民公益活動に関する助成制度[政策助成]の手引き」をご覧ください。
　申請書類の様式についても、関連ファイルに掲載していますので、ご覧ください。
　この助成制度について不明な点等ございましたら、下記の公益活動推進担当までお問合せください。