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最終更新日 2022年5月11日
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業務委託の提案制度

区民団体は、柔軟性や先駆性、専門性などの特長を生かし、様々な分野で地域社会に貢献する活動を行っています。こうした公益活動をさらに発展させたり、区のサービスに生かすために「業務委託の提案制度」を設けています。 業務委託の提案制度は、区があらかじめ範囲や内容を定めて区の業務を委託する従来の方法に加え、公益活動を行う区民団体が受託を希望する業務を提案することができる制度です。
区は、提案を受けた業務の中から、区民公益活動推進協議会の意見をふまえ、区の業務としてふさわしいものを提案した区民団体に委託します(提案制度の詳細については「業務委託の提案制度について」をご覧ください)。 
提案事業の内容等について、区に事前にご相談ください。

目次

▼申請について
▼申請書類
▼手引き
▼申請・相談の事前予約について
▼審査、決定
▼提案から業務の評価までの流れ
▼提案業務と採否
▼業務委託と助成金の違い
▼他の支援制度について

申請について

 応募期間

令和4年5月12日(木曜日)から6月3日(金曜日)午後5時まで

申請できる団体

次の要件をすべて満たす団体が対象です。

  1. 区民が自主的に組織する非営利の団体であること(社会福祉法人等の法人は除く。区民が自主的に組織したNPO法人等は可。)
  2. 主たる事務所又は連絡場所が区内にあること
  3. 規約・会員名簿等があること
  4. 「希望者は任意に加入又は脱退できる」等、団体の運営が民主的に行われていること
  5. 区民を対象とした公益活動の実績が1年以上あり、継続的かつ計画的に活動を行っていること 


また、上記の1~5の条件すべてを満たす一般社団法人もしくは一般財団法人のうち、さらに下記の条件を満たす団体も助成対象団体です。
定款等により公益活動を行う法人であることが確認できること(共益的活動を中心に行っている法人は対象外。)

申請の対象

提案の対象とする業務は下記のいずれかとなります。

1. 区の既存の業務(委託しているものを除く)
2. 今後、区として行うことが適当と考えられる業務

※すでに委託化されている業務は対象外です。

申請事業数

1団体につき1業務まで

申請業務の実施期間

令和5年4月1日以降に開始し、令和6年3月末日までに終了となります。

申請方法

地域活動推進課公益活動推進課係(5階9番窓口)に窓口、電子メール、郵送のいずれかでご提出ください。
ご提出は、窓口、電子メールの場合は職員の執務時間内(平日午前8時半~午後5時)で、郵送の場合は必着です。

申請書類

申請時 申請書の名称・届け出 申請書ダウンロード 説明・記入例
1.業務委託の提案制度申請書(第1号様式) 申請書、実施計画書
(記入例あり)
申請書データには、別シートに記入例がついていますので、こちらをご覧のうえ、ご入力ください。

なお、手書きをご希望の団体は区役所5階9番窓口にてお渡ししております。

2.業務実施計画書(第2号様式)

3.前年度または直近の団体の決算書

形式自由

4.規約・会則等

形式自由

団体の設立年月日、設立目的、団体の運営方法等がわかるもの
5.団体の会員名簿 形式自由 会員の住所・氏名が記載されているもの 
※会員名簿の作成が困難な場合、役員名簿でも可
6.団体の活動概要が確認できるもの 形式自由 今年度のスケジュール、過去の活動実績、機関紙等
7.上部団体との関係がわかるもの 形式自由 上部団体に属している場合のみ組織図等を提出

手引き

必ず申請の手引きをお読みのうえで申請してください。

ダウンロード 説明
申請の手引き 申請要件の詳細とQ&Aを掲載しています。

戻る

申請、相談の事前予約について

「申請書提出」および「申請書の書き方のご相談」は事前予約制とさせていただきます。お電話もしくはメールで予約のご連絡をいただいたうえで窓口へお越しいただきますようお願いいたします。
申請窓口:地域活動推進課 公益活動推進係 (5階9番窓口)
TEL:03-3228-3251
メール:koeki@city.tokyo-nakano.lg.jp(@を半角に変更してご利用ください )

審査、決定

審査方法・審査基準

 区は、提案業務について、提案団体へのヒアリングと応募書類の内容を総合的に検討します。検討は次の審査基準に基づいて行い、区民公益活動推進協議会の意見を聴いた上で採用とする業務の決定を行います。採用業務は、区の業務にふさわしい内容とするため、提案団体と協議し、業務内容を一部変更する場合があります。

審査基準

  • 委託の可能性
  • 委託の効果
  • 団体の業務遂行能力 

提案から業務の評価までの流れ

5月~6月  応募
7月~   区と提案団体との協議(区民公益活動推進協議会から意見聴取する)
10月中旬~ 採用候補業務決定
10月下旬~ 業務の実施に向けた詳細検討
2月下旬~ 予算案の審議
翌年度    事業実施
翌年度末   実績報告・評価

戻る

提案業務と採否

申請受理後に更新予定

業務委託と助成金の違い

業務委託と助成金の違いは、主体が自治体(区)と団体のどちらであるかという点にあります。業務委託の場合、主体はあくまでも区であり、受託した団体は業務を区に代行して行うことになります。これに対し、助成金は交付団体が事業の主体です。
また、業務委託であれば必要経費は全額、委託料として支払われますが、助成金の場合は一部助成が一般的です。中野区の公益活動に対する2つの助成金も「助成対象経費の3分の2以内」を交付する一部助成方式です。
業務委託提案制度の場合、採用されても、「区の仕事」という観点から、当初の提案内容、見積額が変わる可能性があります。なお、業務の実施が翌年度になることから、区議会でも予算審議を経ることになります。

<参考>区民公益活動団体の事業を支援する他の制度について

政策助成 ファーストステップ 基金助成 業務委託の提案制度
対象団体 区民公益活動団体(NPO等) 区民公益活動団体(NPO等) 区民公益活動団体(NPO等) 区民公益活動団体(NPO等)
活動実績が1年以上 6月11日以降に活動実績が1年以上となる団体 活動実績が1年以上 活動実績が1年以上
助成額 助成経費の3分の2以内 助成経費の3分の2以内 助成経費の3分の2以内 ー(助成ではない。区と団体で委託契約を締結。)
最大20万円 最大20万円 最大30万円
対象事業 中野区の政策に合致した、8の活動領域の事業 中野区の政策に合致した、8の活動領域の事業 先進(活動領域の制限なし)
  1. 区の既存業務(委託しているものを除く)
  2. 今後、区として行うことが適当と考えられる業務
申請期間 4月11日から6月10日 6月13日から12月23日 4月11日から6月3日 5月12日から6月3日

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

地域支えあい推進部 地域活動推進課 公益活動推進係

区役所5階 9番窓口

電話番号 03-3228-3251
ファクス番号 03-3228-5620
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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