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最終更新日 2021年2月26日
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【中小企業・個人事業主向け】新型コロナウイルス感染症に関する支援策について【2月26日現在】

 新型コロナウイルスの流行により経営が苦しい中小企業や小規模事業者向けに中野区・東京都・国・民間企業等が行う支援策をまとめております。ぜひご活用ください。

なお、これらの情報は更新日時点のものになります。

※これから創業をお考え、または創業間もない方向けの支援策はこちらをご覧ください。
※中野区以外のサイトにリンクする場合は新しいタブ(ウインドウ)が開きます。
※抜粋版パンフレットはこちら(区役所総合案内・区民活動センター・すこやか福祉センターでも配布中)
事業者のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症に対する支援の一覧

目的別目次

  1. よくあるお問い合わせ
  2. 【売上確保】外出自粛の状況下でも稼げるお店にしたい。
  3. 【事業継続】事業を継続するための支援がほしい。
  4. 【雇用保護】従業員が働き続けられるようにしたい。
  5. 【融資支援】お店を続けるための融資を受けたい。
  6. 【情報検索】他にも情報をまとめたサイト等があれば知りたい。

よくあるお問い合わせについて

  1. 都の時短協力金について
  2. 国の補助金をまとめて検索したい
  3. 雇用調整助成金について

【売上確保】外出自粛の状況下でも稼げるお店にしたい。

コロナの影響でお客様の外出や消費が減り、売上が急減しているお店も多いと思います。
そんな状況下でも売上を維持するため、デリバリー・通販・テイクアウトなど多種多様な方法で
頑張る事業者への支援策(主に補助金)です。
個人事業主やNPOも対象の制度も多くございますので、是非ご活用ください。
※詳細な条件や申請方法については施策名をクリックして詳細ページをご覧ください。
※事業実施後に払われる(後払い)補助金も多いですが、中野区では融資による資金繰り支援も行っております。

【売上確保】のための施策一覧

施策名 施策の概要 給付等の額 実施者 電話番号
お持ち帰り&出前推進事業

テイクアウト需要の高まりを受け、区内飲食関連店舗を支援するために各店舗の“お持ち帰り商品”や“出前サービス”を紹介しています。

このページに掲載されます(まるっと中野へジャンプします)

ご登録していただくと、中野区公式観光サイト「まるっと中野」の中でテイクアウトや出前に対応した商品の写真や価格をご紹介します。

中野区

中野区商店街連合会

事業について
03-3228-5591
掲載希望申込み
03-6454-1995

持続化補助金

※3月公募開始予定

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組(例:外国語版webサイトの作成やコロナ対策の仕切設置など)を支援します。

一般型:2/3

上限50万円

低感染リスク型ビジネス枠:3/4

上限100万円

経済産業省 03ー6837ー5929

IT導入補助金

※スケジュールは今後公開予定

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など生産性向上に繋がるITツールの導入を支援します。

(例:キャッシュレス決済や在庫管理システム、テレワーク環境等)

※飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。

通常枠:1/2

上限450万円

低感染リスク型ビジネス枠:2/3

上限450万円

経済産業省 問い合わせ先は後日公開予定

コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(J-LODlive補助金)(キャンセル料支援事業)

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で公演を延期・中止
  2. イベントに関するPR動画の制作・海外配信を行った
上記二つの要件を満たしたイベント主催事業者に対し、キャンセル料等及び動画の制作・配信費用を補助します。

(対象経費の

100%補助)

上限2,500万円

経済産業省

補助金事務局

03-6260-6023

事業再構築補助金

※3月公募開始予定

※申請に必要な「GビズID」の作成・登録はこちら公募開始前に作成できます

直近の売り上げが減少した中小・中堅企業に対し、テイクアウト販売や通販サイト作成、別業種の開始など時代の変化に合わせた事業再構築を行う経費を補助します。

※事業再構築例や詳細な条件等は経済産業省ページをご確認ください。

中小企業(2/3補助)

100万円~1億円

中堅企業(1/2補助)

100万円~1億円

経済産業省

中小企業庁

経営支援部技術・経営革新課
03-3501-1816

ECサイトの活用による東京の特産品販売支援事業

3月19日〆切

東京の特産品を取り扱う都内中小企業等がインターネット・ショッピングモールへ新規出店する費用の一部を東京都が負担します。また、出店に際してきめ細かくサポートを行います。
  • 楽天市場

新規出店する場合、初期登録費用と1年間分の出店料を合計した金額の2分の1(上限15万円)

  • BASE

BASE活用の初期費用等は不要、開設時のサポートをきめ細かく実施

東京都 03-5320-4798

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業

4月30日〆切

新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策です。

配送代行サービス手数料など

配送経費の4/5以内

最大100万円給付

東京都中小企業振興公社 03-5822-7232

中小企業等による感染症対策助成事業

4月30日〆切

感染症予防等の費用(内装工事や備品購入費)に対し、東京都が助成します。※申請条件によっては消耗品も対象となります。詳細はリンク先をご参照ください。

必要経費の2/3

東京都中小企業振興公社 03-4477-2886

占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業

2月26日〆切

飲食・食品関係事業者道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使うイスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

必要経費の2/3

最大10万円給付

東京都中小企業振興公社 03-3251-7866

宿泊施設非接触型サービス等導入支援補助金

4月30日〆切

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。
  • アドバイザー派遣

上限5回(無料) 

  • 施設整備に対する補助(自動チェックイン機、フロントの仕切り板等)

補助対象経費の2/3

1施設最大200万円

(公財)東京観光財団 03-5579-8463

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 (ものづくり補助金)

中小企業・小規模事業者等が取り組む設備投資等を支援します。

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資については【特別枠】 として優先的に支援します。

設備投資の経費について

最大1,000万円給付

【一般枠】

  • 中小企業は経費の1/2
  • 小規模事業者は経費の2/3

【特別枠】

・いずれも経費の2/3

中小企業庁 050-8880-4053

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【事業継続】事業を継続するための支援がほしい。

環境が激変しても家賃・税金・保険料など、固定費用は変わらず、事業継続においては大きい負担だと思います。
こちらはそういった負担を緩和し、事業を維持するための支援策になります。是非ご活用ください。
※詳細な条件や申請方法については施策名をクリックして詳細ページをご覧ください。

【事業継続】のための施策一覧

施策名 施策の概要 給付等の額 実施者 電話番号

東京都家賃等支援給付金

4月30日〆切

事業者における家賃等の負担を軽減し、下支えするため、東京都が国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

国の家賃支援給付金を受給していることが条件です。

支払家賃・事業主区分に応じる

  • 法人

最大37.5万円

  • 個人事業主

最大18.75万円

東京都

東京都家賃等支援給付金コールセンター

03-6626-3300

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「一時支援金」を給付いたします。

※支給対象や金額は今後変更される可能性があります。

中小法人

最大60万円

個人事業主

最大30万円

経済産業省

電話による問い合わせは未開設

問い合わせフォームはこちら

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等(酒類を提供する飲食店とカラオケ店)に対し、協力金を支給いたします。

協力期間に応じて1店舗ごとに

102万円

~186万円

東京都

東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター
03-5388-0567

各種税金の納付について

各種税金の還付・減免・納付猶予を受けることができます。詳細は近隣の税務署にご相談ください。

・法人税の還付

・固定資産税の減免

・消費税の納付猶予

 (1年間)

国税庁 03-6672-3503
※国税局猶予相談センター

法人事業税・法人都民税の納付猶予について

事業に関する住民税の納付猶予(延滞金等不要)を受けることができます。詳細は都税事務所にご相談ください。

  • 法人事業税
  • 法人都民税

の納付猶予を受けられます。(延滞金等は不要です)

東京都主税局 03-5388-2963
社会保険料の支払猶予について

従業員の社会保険料について支払が猶予(延滞金等なし)されます。

・健康保険料

・厚生年金保険料

について、最大1年の支払猶予を受けられます。

日本年金機構 0570-666-228
労働保険料の支払猶予について

従業員の労働保険料について支払が猶予(延滞金等なし)されます。

・労働保険料

について最大1年の支払猶予を受けられます。

ハローワーク新宿

03-3200-8609

(部門コード22#)

その他公共料金の支払猶予について 光熱水費などの公共料金について、猶予が受けられる場合があります。 公共料金について支払いが猶予される場合があります。 電力会社・水道局等 各事業者にご相談ください。

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【雇用保護】従業員が働き続けられるようにしたい。

売上が下がって人を雇い続けられない、コロナ対策のためにテレワークを導入したいが費用が掛かるという
悩みをお持ちの企業も多いと思います。そういった負担を緩和し、人を雇い続けるための支援策を掲載します。
コロナ対応の人手不足対策に、再起に備えた人材確保に是非ご活用ください。
※詳細な条件や申請方法については施策名をクリックして詳細ページをご覧ください。

【雇用保護】のための施策一覧

施策名 施策の概要 給付等の額 実施者 電話番号
社会保険・労務管理相談 社会保険・雇用保険等、人を雇う時の手続きや就業規則などの労務管理について、社会保険労務士に相談できます。

相談無料(予約制なので待ち時間なし)

03-3228-8802にて受付

中野区 03-3228-8802

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、事業主が雇用の維持を図るため、休業手当(休業時に従業員に払った手当)を助成します。

※書き方等が分からない場合、東京都が専門家(社労士等)を派遣しています。

※書き方について東京都のオンラインセミナーも実施中です。

最大で休業手当の全額給付

最大日額

15000円給付

厚生労働省

0120-60-3999

※ハローワーク新宿でも問い合わせを受付中です。

03-3200-8609(32#)

※LINEによるお問い合わせも実施中です。登録はこちら

産業雇用安定助成金 事業活動を縮小した事業主が、他社への出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。

出向運営経費

最大9/10補助

上限1日12,000円

出向初期経費

最大15万円予定

厚生労働省

(公財)産業雇用安定センター

03-5358-7421

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

従業員またはフリーランスの個人事業主が子どもの休校に伴う世話のために休暇を取った場合に助成を受けられます。

※書き方等が分からない場合、東京都が専門家(社労士等)を派遣しています。

<従業員>

最大日額

15000円

<フリーランス>

最大日額

7500円

厚生労働省

0120-60-3999

その他の雇用関係助成金

休業に合わせた就業規則の整備などを行った場合など、その他の助成金について厚生労働省がまとめたページです。目的に応じてご検討ください。

制度に応じます。 厚生労働省

0120-565-653

※ハローワーク新宿でも相談できます。

03-3200-8609

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

3月31日〆切

東京都によるコンサルティングを受けた企業に対し、テレワークのための環境構築経費・制度整備費を補助します。

経費の全額

最大110万円

東京しごと財団 03-5211-1756
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置:企業で働く方向け)

企業で働く方がコロナの影響でベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助します。

※申請者は企業経営者になります。

ベビーシッター利用料金の割引券(2,200円/枚)を支給

  • 1日5枚/人
  • 1月120枚/家庭
  • 年間の上限なし
全国保育サービス協会 03-5363-7455

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

3月31日〆切

妊娠中の女性労働者に有給にて休業を取得させた場合に、奨励金を支給します。  1事業者10万円 東京しごと財団 03-5211-2399

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

4月30日〆切

感染拡大を防止するため、タクシー事業者及び観光バス等事業者の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。

タクシー事業者に対する支援

補助対象:
タクシー・ハイヤー車両内における運転席と後部座席を隔離する飛沫感染防止策
補助金上限:
1台あたり8千円

補助補助率:
最大5分の4

観光バス等事業者に対する支援

補助対象:
観光バス等における感染拡大防止に向けた取組等
補助金上限:
1台あたり8万円
補助率限度額:
5分の4
東京都

(タクシー事業者支援)

03-5320-4771
(観光バス等事業者支援)

03-5320-4881

雇用安定化就業支援事業に係る採用・定着促進事業

3月31日〆切

新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方を正社員として採用・育成した企業に助成金を支給します。 1人につき 20 万円 東京都 03-5211-2174

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。従業員の方々の生活費にお使いください。

利率:無利子
限度額:最大100万円
返済期間:5年間

東京都 03-5320-4653

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【融資支援】お店を続けるための融資を受けたい。

補助金の多くは「事業の実施後」「設備投資・休業手当等の支払い後」に支給されることが多く、
「現在」の資金繰りの面からまずは融資を検討されている事業者の皆様も多いと思います。
こちらでは中野区・東京都・国などが実施する「無利子の融資」や信用保証支援策をご紹介します。

※これらの融資は「昨年度から売上が減少していること」が条件となるものも多いため、制度名をクリックして詳細な条件をご確認ください。

【融資支援】のための施策一覧

施策名 施策の概要 融資の内容 実施者 窓口

中野区産業経済融資<新型コロナウイルス対策緊急応援優遇>

中野区が実施する無利子の融資制度です。開業から1年以上経過した区内の事業者が対象となります。

利率:最大7年間無利子
限度額:最大3000万円
返済期間:7年間(元金据置最大6ヶ月)

中野区

※申請書は民間金融機関

お近くの金融機関にご相談ください。

マル経融資

(小規模事業者経営改善資金融資制度)

東京商工会議所中野支部が窓口となる融資制度です。商工会議所等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で実施しています。

利率:最大3年間無利子
限度額:別枠1000万円
返済期間:

設備資金10年(据置2年以内)
運転資金7年(据置1年以内)

東京商工会議所中野支部

東京商工会議所中野支部

03-3383-3351

感染症対応融資(全国制度)

東京都が実施する、セーフティネット保証(4号・5号)又は危機関連
保証に係る区市町村の認定を受けている事業者向けの融資です。

利率:無利子(3年間)4年目以降は有利子
限度額:3000万円
※一般の保証枠とは別枠
返済期間:10年以内(据置期間2年以内)
備考:信用保証料は都が全額を補助

東京都

※民間金融機関で受付

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877
対応金融機関はこちら

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

東京都が実施する、保証付融資の借り換え(リスケジュール)により資金繰りの安定化や経営改善を図るための融資です。

利率:無利子(融資1億円以内・3年間)4年目以降は有利子
限度額:2億8千万円(無担保8千万円)
※一般の保証枠とは別枠
返済期間:10年以内(据置期間2年以内)
備考:信用保証料は都が全額を補助

東京都

東京都産業労働局金融部金融課
03-5320-4877
対応金融機関はこちら

新型コロナウイルス感染症特別貸付 日本政策金融公庫(国の機関)が実施する(実質)無利子・保証不要の融資です。

利率:無利子(融資3000万円以内・3年間)4年目以降は有利子
限度額:6000万円
返済期間:

設備資金20年(据置5年以内)
運転資金15年(据置5年以内)
備考:無利子分についても、一度利息支払いし、後日利子補給という仕組みです。詳細はこちら

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
また、貸付のオンライン申し込みも可能です。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 東京都が実施する、保証付融資の借り換えにより資金繰りの安定化や経営改善を図るための融資です。

利率:無利子(融資3000万円以内・3年間)4年目以降は有利子
限度額:6000万円
返済期間:

設備資金20年(据置5年以内)
運転資金15年(据置5年以内)
備考:無利子分についても、一度利息支払いし、後日利子補給という仕組みです。詳細はこちら

日本政策金融公庫 日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたスタートアップ企業や企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済が無い資本性劣後ローンを供給することで、事業の成長・継続を支援します。

利率:当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動(詳細はこちら)

限度額:

中小事業・商工中金7.2億円(別枠)

国民事業7,200万円(別枠)

貸付期間:5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)

日本政策金融公庫

商工組合中央金庫

日本政策金融公庫

0120-154-505

商工組合中央金庫

0120-452-711

商工中金の危機対応融資 新型コロナウイルス感染症で業況が悪化した中小企業に対し、危機対応融資を実施します。

利率:無利子(融資1億円以内・3年間)4年目以降は有利子
限度額:3億円
返済期間:

設備資金20年(据置5年以内)
運転資金15年(据置5年以内)
備考:無利子分についても、一度利息支払いし、後日利子補給という仕組みです。詳細はこちら

商工組合中央金庫 0120-542-711
セーフティネット保証(4号・5号)
危機関連保証
コロナウイルスの影響で売上等が減少した事業者の信用保証枠(金融機関で融資を受けられる金額)を増加します。
「既に信用保証枠を使い切っている」「今の保証枠では必要な金額に足りない」場合にご利用ください。
信用保証枠:最大2億8000万円の信用保証枠増加
備考:東京都に連携した融資制度有り
東京信用保証協会 お申し込みは
中野区産業振興センターへ
03-3380-6947
日本政策金融公庫による融資相談会 日本政策金融公庫新宿支店が毎週月曜日の午前10時から午前11時に中野区産業振興センターで融資相談会を実施しています。新宿まで行かずに区内で融資相談を受けられます。 融資相談会の実施[参加無料]

中野区

日本政策金融公庫

お申し込みはメール
か電話03-3228-8729

家内労働者融資

(新型コロナウイルス感染症緊急融資)

専業的家内労働者の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。

利率:無利子
限度額:最大100万円
返済期間:5年間

東京都 03-5320-4654

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【情報検索】他にも情報をまとめたサイト等があれば知りたい。

中野区以外にも東京都や国の機関などがコロナウイルスに関する支援策をまとめたサイトを作成しています。もし、このページでご希望の情報が見つからなかった場合は以下のサイトもご活用ください。

※中野区以外のサイトへとジャンプします。以下のサイトの内容については各サイト運営者へお問い合わせください。

【情報検索】のためのサイト一覧

サイト名 サイトの概要 サイト運営者

東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト

東京都が制作したサイトです。主に都が実施する企業向けの支援策や都内の感染状況などを掲載しています。パンフレット形式でも公開されています。 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ

選択肢を選んでいくことで、東京都および一部の省庁の支援情報の中から対象となるものを探すことができるサイトです。 東京都
ミラサポPlus 中小企業庁が運営する中小企業支援サイトです。国の補助金や支援策について、経済産業省だけでなく厚生労働省や文部科学省など、省庁をまたいで一括検索できます。 中小企業庁
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省が作成したコロナ関係の補助金や支援策の一覧です。主に企業向けの支援制度を掲載しています。

経済産業省

経済産業省「#民間支援情報ナビ」

経済産業省が作成した民間企業やNPO法人等が行う支援策の一覧です。(一部自治体によるものも有り)
リモートワークの導入サポートやサテライトオフィスなど民間企業ならではの支援策が掲載されています。
また、オープンデータ方式により随時更新されているため情報量が多いのもメリットです。

経済産業省
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関するお知らせです。
厚生労働省が行う支援策(雇用・職場環境改善支援)等についての最新情報はこちらで入手できます。
厚生労働省
独立行政法人中小企業基盤整備機構「J-NET21」 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けサイトです。
東京都及び都内自治体が実施する支援策を一覧でまとめています。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
一般社団法人「日本テレワーク協会」 テレワーク推進のために設立された団体です。
「テレワーク緊急導入支援プログラム」という、テレワーク導入支援・無償試用制度についてまとめています。

一般社団法人「日本テレワーク協会」

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関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 産業観光課 産業振興係

区役所9階 16番窓口

電話番号 03-3228-8729
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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