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最終更新日 2020年8月7日
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中野区新創業融資制度 利子補給金交付のご案内【11月1日受付開始】

中野区新創業融資制度 利子補給金交付制度とは

この制度は、中野区内で創業された方が株式会社日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用された場合に、支払われた利子の一部を区が補給(助成)するものです。対象となるのは平成21年1月1日以降の融資実行分で、融資実行日から最終返済日までに支払われた利子の一部です。申請手続きは毎年必要になります。
※申し込みは11月1日~12月28日(最終日が土日等の場合はその前の金曜日)までになります。
中野区新創業融資制度利子補給金交付制度のご案内(PDF形式:207KB)

当制度を毎年ご利用されている方へ(お知らせ)

2020年度から、申込みに必要な書類のうち「納税状況が確認できる書類」が変更になります。詳しくは下記をご覧ください。

対象者(以下のすべてに該当することが必要です)

  1. 中野区内に主たる事業所があること(法人の場合、本店登記地もあること)
  2. 日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用者であること
  3. 納期到来分までの住民税(個人の場合は特別区民税及び都民税、法人の場合は法人都民税)の滞納がないこと。
    ※課税地が区外、都外の場合は(法人)市町村民税及び(法人)道府県民税の滞納がないこと。
  4. 約定どおり返済が行われていること
  5. 手形交換所の取引停止処分を受けていないこと。
  6. 許認可等が必要な事業の場合は、当該事業に係る許認可等を受けていること
  7. 平成21年1月1日以降の融資実行分であること

利率及び利子補給率

融資利率は、日本政策金融公庫所定利率です。
中野区からの利子補給は、このうち最大1.9%(1円未満切り捨て)で、「お支払額明細書」のとおり支払われた利子の範囲内となります。

手続きの流れ

手続きの流れ
項目 内容 備考 手続場所・時期等
1 融資の申込み及び決定

日本政策金融公庫に融資をお申込みください。

申込み、面談等の後に融資が決定します。

利子補給の対象となるのは、「新創業融資制度」のみです。

日本政策金融公庫

※日本政策金融公庫

新宿支店の電話番号(03-3342-4171)

2 利子補給金の申請

融資決定後、区所定の申請書等に必要書類を添えてお申込みください。

申請書類はダウンロードしていただくか、産業振興センター2階の融資受付窓口にて配布します。

2回目以降も毎年申請期間内に申請手続きが必要となります。

申請期間は毎年11月1日~12月28日です。 
産業振興センター2階の融資受付窓口へご提出ください。 

3 交付の可否及び金額の決定 申請書類の受理後、交付対象となるかどうかを審査します。

中野区から日本政策金融公庫に対して、該当年に支払った利息額の確認をした上で交付金額を決定します。

結果については、区から交付決定通知書又は不交付決定通知書を郵送します。

通知の送付は、2月頃の予定です。

4 利子補給金の支払い 申請者の指定口座に振り込みます。 振込は、交付決定通知書の発送後およそ1カ月半後です。

申込みに必要な書類

  1. 新創業融資制度利子補給金交付申請書及び利息支払証明書発行依頼書兼個人情報提供承諾書(所定用紙) 
     【記入例】新創業融資制度利子補給金交付申請書及び利息支払証明書発行依頼書兼個人情報提供承諾書
    ※交付申請書を入力すると個人情報提供承諾書も自動で入力されるような仕組みになっています。
     それぞれのシートを印刷してください。(一つのファイルに複数のシートが入っています。)
  2. 新創業融資制度利子補給金交付請求書兼口座振替依頼書(所定用紙)
    【記入例】新創業融資制度利子補給金交付請求書兼口座振替依頼書
  3. 日本政策金融公庫発行の「お支払額明細書」(支払を証する明細書)の写し
    ※最終償還日まで記載のもの
  4. 日本政策金融公庫に提出した「創業計画書」の写しまたは、中野区創業支援相談時作成の「創業計画書」(区所定用紙)の写し
    ※申請初回のみ提出が必要です。
  5. 納税状況が確認できる書類(2020年度より変更)
    法人
    前年度と今年度の法人都民税の納税証明書(非課税の場合は、法人都民税非課税証明書)
    ※最初の事業年度終了日から3か月以内の法人は法人代表者の特別区民税及び都民税の納税証明書
    個人
    代表者の前年度と今年度の特別区民税及び都民税の納税証明書(非課税の場合は、非課税証明書)
    令和2年度(2020年度)からの変更点
    平成31年度(2019年度)まで 令和2年度(2020年度)から
    法人の方 代表者の前年度と今年度の個人住民税納税証明書

    直近の法人都民税の納税証明書(写し可)

    (事業年度終了日から3ヵ月以上経過した最新年度分)

    ※法人設立後、第1期終了の翌日から3ヵ月を経過していない法人は、

    代表者の今年度(令和2年度)の「特別区民税及び都民税(個人住民税)」

    の納税証明書(写し可)

    個人の方 代表者の前年度と今年度の個人住民税納税証明書

    代表者の今年度(令和2年度)の「特別区民税都民税(個人住民税)」

    の納税証明書(写し可)

  6.  主たる事業所が中野区内にあることがわかる書類(いずれかの書類をご提出ください)
    法人(1)履歴事項全部証明書の写し ※発行日より3か月以内のもの
    (2)法人登記前の場合は賃貸借契約書の写し
    個人
    (1)税務署受付印の押印された直近の確定申告書(事業所の住所が記載されたもの)の写し
     ・青色申告の場合は決算書の写しを添付
     ・その他の申告は収支内訳書の写しを添付
    (2)初回確定申告前の場合は開業届出書等の写し
    ※(1)(2)いずれの書類も個人番号部分にはマスキング処理(塗りつぶす等)をした状態でご提出ください。
  7. 許認可等が必要な事業の場合、許認可証の写し
  8. その他区が指定する書類

利子補給期間

利子の補給は、最終返済日までとします。ただし次のケースに該当する場合、利子補給は、その日までとなります。

  1. 主たる事業所や本店登記地を中野区外に移転した場合は、移転した日まで
  2. 繰上げ返済をした場合は、繰上完済日まで
  3. 償還を怠った場合は、約定どおり返済した日まで
  4. 許認可の廃止、金融機関からの取引停止処分、事業の休止または廃止した等で事業を終了した場合は、事実発生日まで

その他

利子補給の対象となるのは、融資実行日から最終返済日までに支払った利子の一部です。
申請年内に支払った利子が対象となるため、毎年申請が必要になります。
申請しなかった年の利子補給は翌年以降には受けられませんのでご注意ください。
(例:2020年から融資を受けていて、2020年に申請せず2021年度に申請した場合、
   2021年に支払った利子のみ補給します。)

創業支援資金のご案内(このページの利子補給制度とは異なる制度です)

中野区では区内創業の活性化を目的とし、中野区内でこれから事業を始める方や創業して1年未満の方を対象とした融資のあっ旋を行っています。
事業主の皆さんにご負担いただく利率など、詳細は 創業支援資金のご案内(新しいウィンドウで開きます。)をご覧下さい。

中野区産業振興センターについて

所在地 〒164-0001 東京都中野区中野二丁目13番14号
アクセス方法 JR中野駅南口下車徒歩4分
電話番号(融資受付窓口) 03-3380-6947
受付時間(融資受付窓口)

平日午前9時から午後4時半(正午から午後1時は除く)

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旧勤労福祉会館は、平成26年4月1日から「中野区産業振興センター」に名称変更しました。

関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

区民部 産業観光課 産業振興係

中野区中野4-8-1

電話番号 03-3228-5518
ファクス番号 03-3228-5656
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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