中野区情報システム調達ガイドライン

　近年、一般企業はもとより官公庁においても、ICT（情報通信技術）を経営戦略実現の重要な手段として位置付け、そのガバナンスに向けた取組みに着手する団体が増えてきています。自治体におけるICTガバナンスは、情報システムの導入・活用に当たってその目的と戦略を明確にし、組織としてICT全体の統制体制を整備することにより、ICTが経営戦略実現の有効な手段となることを目指すものです。
　一方で、ICTの分野における技術革新のスピードには目を見張るべきものがあり、自治体といえども地域情報化や情報システム調達の適正化などの課題を抱え、その潮流の外で傍観していることは許されない状況になってきています。
　また、人口減少社会の到来により、これらの点が改善・改革されなければ、持続可能な地域社会づくりを期待することも出来ません。
　これまで中野区は、積極的に情報システムを導入し、業務の効率化・高度化を進めてきましたが、中長期的視点に立った中野区全体の情報戦略の立案や区役所全体の業務・システムの最適化、ライフサイクルコストの視点に立った情報システムの開発・導入や調達、運用・管理は、必ずしも十分に行われてきませんでした。
　そこで、人材の育成を含めた推進体制の確立・強化とICT投資や情報セキュリティを適正にコントロールするため、引いてはICTガバナンスの推進のため、CIO（最高情報統括責任者）の下に、CIO補佐官、CIOオフィスを推進体制として整備しました。
　また同時に、情報システムの最適化、調達制度改革についての基本的な考え方や手順をこの「中野区情報システム調達ガイドライン」として示すことにしました。このことにより、中野区はICTガバナンスの実現に向けた第一歩を踏み出したことになります。
　今後、更に経営戦略実現の柱としてICTを効果的に利活用していくため、着実に前進していきたいと考えています。

• 中野区情報システム調達ガイドライン（PDF形式：2,028KB）