風水害対策の概要

区は、風水害が起きたときに、区民のみなさんの生命や財産などを守るため、さまざまな備えをしています。

風水害が起きたら
風水害応急対策
風水害に備えて

区は、いつ災害が発生しても素早く対応できるように、24時間態勢をとっています。
風水害が発生するおそれがある又は風水害が発生し応急対策を実施する必要がある場合には、区の指定職員が定められた場所に至急参集します。

風水害が発生するおそれがある又は風水害が発生し応急対策を実施する必要がある場合には 、区長を本部長とする中野区災害対策本部を設置し、迅速な応急対策を実施するための審議、決定、指示を行います。

情報の収集・伝達、住民の避難・保護、避難所の開設など

中野区防災センター

区庁舎2階に設置された中野区防災センターは、防災活動の司令塔の役目を果たします。
被害状況の把握や各防災機関との情報連絡を正確、迅速に行うため、防災センターでは次のようなシステムを導入しています。

防災行政無線
有線電話が途絶しても情報連絡ができる体制をとっています。

防災情報システム
気象情報などの災害情報を収集し、応急対策の支援を行います。

以下の危険個所を監視します。

• 河川
• 道路の冠水や陥没
• 急傾斜地や擁壁

区は、常時河川の水位を監視しており（水位計9カ所）、警戒水位に達するとサイレンを鳴らします。

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• 土のうを作成、運搬します。
• 道路の冠水や陥没個所について、警察署と連携して交通規制などを行います。
• 急傾斜地や擁壁などに危険個所があるときは、応急措置を行います。
• 住居の浸水被害が発生し、排水要請があった場合には、排水を行います。
• 被災地域の消毒を実施します。

区は、風水害による被災者を保護するため、区民活動センターなどを中心に避難所27カ所を指定しています。（大規模水害を除く）

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区では、かつては台風や集中豪雨による河川の溢水で、大きな被害を受けてきました。
近年は、東京都の河川改修や調節池の整備などにより河川の溢水はなくなりましたが、都市型水害といわれる、排水能力を超えた下水道からの内水氾濫が毎年のように発生しています。
また、局地的に集中豪雨が多発しており、一層、都市型水害対策の推進が求められています。
被害を最小限にくいとめるためには、事前の対策が必要です。

都では、総合的な治水対策の一環として、現在、1時間50ミリの降雨に対処できるよう、河川の改修工事を進めています。
特に、神田川・環状七号線地下調節池は、神田川及び善福寺川の水害を軽減するための施設として事業化され、平成17年9月からは、神田川、善福寺川、妙正寺川の取水施設から流入した約54万トンの洪水を貯留する事が可能となっています。
下水道局では、近年の浸水被害の実態を踏まえ、浸水被害の発生を可能な限り早期に解消するための緊急重点雨水対策「雨水整備クイックプラン」を策定し、浸水被害の軽減を図っています。

区では、災害に強いまちづくりの一環として、河川や下水道への負担を軽減するため、道路及び公共施設における透水性舗装や浸透マスの設置を行っています。
また、民間の施設についても、規模に応じ、貯留施設の設置や浸透施設の設置について事前指導を行うなど、きめ細かな対応を行っています。

区は、平成13年11月に東京都が発表した「神田川流域浸水予想区域図」をもとに、神田川流域で大規模な洪水があった場合に、区民が迅速に避難することなどにより洪水による被害を最小限にくいとめるため、「中野区洪水ハザードマップ」を作成しました。
マップには、浸水予想区域や浸水の深さ、避難所や災害情報の伝達方法などを掲載しています。