公募の趣旨

中野区では、子どもの発達・障害に関する各保育所の支援のため、区立療育センターアポロ園・ゆめなりあによる「保育園等巡回訪問指導」を令和2年度をもって廃止し、保護者が申請して児童福祉法の法内サービスを利用する「保育所等訪問支援」を令和3年度から開始しました。これに伴って、「保育所等訪問支援」を利用しない児童の保育及び養育等の課題に対応する保育所への支援の一環として令和3年度に開始したのが「保育ソーシャルワーク事業」です。

本事業は各保育所からの、子どもや保護者の多様化・複雑化する様々な課題の個々の事案に係る相談に対して、保育ソーシャルワーカーが専門的な知見に基づき的確な助言を行うことで、保育所の円滑な運営を支援するほか、各保育所による対応が困難な事案について区の関係機関等に情報提供し連携するなど早期の課題解決を図ることを目的としています。

本事業における事業者の選定にあたっては、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、事業者の信頼性・社会性、相談支援に係る実績や人員体制、業務履行能力、見積額を総合的に比較判断し最適な事業者を選定します。

公募期間

令和5年9月19日（火曜日）から令和5年10月17日（火曜日）午後3時まで

応募資格

 この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければなりません。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とします。

（1）過去3年度（令和2年度～令和4年度）において、1.保育ソーシャルワーク事業業務の受託実績があること、又は2.児童発達支援業務、保育所等訪問支援業務のうちどちらか一つで障害児通所支援事業所に指定されている療育機関の運営実績があること、もしくは3.上記療育機関の運営業務を受託した実績があること。なお、次のとおり上記1～3の各実績について内容を確認できる書面を添付すること。
1.保育ソーシャルワーク事業業務の受託実績がある場合
　契約書等の写し
2.療育機関の運営実績がある場合
　各自治体がインターネット上で公開している指定事業者一覧等の最新の指定状況がわかるもの（東京都内で指定をされている場合は、東京都福祉保健局のサイト「東京都障害者サービス情報」に掲載されている事業所情報詳細画面の写し）
なお、過去3年度中に運営業務の実績があっても、その期間に指定を受けていたことが指定事業者一覧等で確認できない場合は原則不可とするが、指定事業者一覧等以外で、当該実績を確認できるものがある場合は、書面で提出すること。
3.療育機関の運営業務を受託した実績がある場合
　契約書等の写し及び各自治体がインターネット上で公開している指定事業者一覧等の最新の指定状況がわかるもの（東京都内で指定をされている場合は、東京都福祉保健局のサイト「東京都障害者サービス情報」に掲載されている事業所情報詳細画面の写し）
なお、過去3年度中に運営業務の受託実績があっても、その期間に対象の療育機関が指定を受けていたことが指定事業者一覧等で確認できない場合は原則不可とするが、指定事業者一覧等以外で、当該実績を確認できるものがある場合は、書面で提出すること。
（2）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
（3）東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
（4）中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
（5）中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。 

申込方法及び提出先

必要書類を期日までに中野区総務部契約課契約係（区役所6階12番窓口）に提出してください。詳細は「実施要領」をご覧ください。

手続きのスケジュール

その他

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。