公募の趣旨

中野区では、読みやすく分かりやすい広報紙を定期的に発行し区民が必要とする区政情報を適切に提供するため、「なかの区報」編集・印刷等に係る業務を一体的に委託しています。

区報の紙面刷新を図るため、本業務の事業者選定に当たっては、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、事業者の社会性・信頼性、編集・印刷業務への人員体制や事業の取り組み姿勢などの業務履行能力、見積額を総合的に判断し、質の高い区報の発行を効率的に行える事業者を選定します。

公募期間

令和5年3月10日（金曜日）から令和5年4月7日（金曜日）午後3時まで

応募資格

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければならない。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とする。

（1）地方公共団体または国の省庁等（東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる物品買入れ等競争入札参加資格登録における種目売上高の入力において「都区市町村」または「他官公庁」の契約案件として分類される団体）の発注する同種業務について、令和4年4月1日現在で1年以上の受託実績があり、かつ現在も受託している事業者であること（契約書等で確認できるものに限る）。なお、同種業務とは、定期刊行物（月1回以上発行）の編集及び印刷業務を指す。

（2）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。

（3）参加表明時点で東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。

（4）中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。

（5）中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。

（6）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。

（7）中野区発注業務において、過去10年間に受託業務にかかる契約解除又は履行遅延等による違約金請求を受ける事由を発生させていないこと。

手続きスケジュール

提出先及び提出方法

必要書類を期日までに、総務部経理課契約係（区役所6階12番窓口）に提出してください。
詳細については、添付の実施要領等を参照してください。

その他

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加の申込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。
実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記の関連ファイルからダウンロードできます。