公募の趣旨

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の滞納者に対し、早期の納付等を呼びかけることを目的とした電話及び文書等による催告を実施することで滞納者数の削減及び収納率の向上を図るため、本業務を実施します。

事業者の選定にあたっては、企画提案公募型事業者選定方式を採用し、事業者の社会性・信頼性、本業務への人的体制や事業への取り組み姿勢などの業務履行能力及び見積額等を総合的に判断し、最適な事業者を選定します。

公募期間

令和5年3月9日（木曜日）から令和5年4月6日（木曜日） 午後3時まで

応募資格

この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者は、下記要件をすべて満たしていなければならない。下記要件のいずれかを満たさなくなった場合または応募書類に虚偽記載があった場合は失格とする。

1. 令和2年度から令和4年度において、令和4年4月1日の住民基本台帳人口が30万人以上の自治体で文書、電話、メッセージ配信（SMSのみの場合を含む）、訪問の4つの催告を一括して受託した実績があること。ただし、催告内容は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、住民税のいずれかに限る。なお、上記の実績について内容を確認できるもの（契約書等の写し）を添付すること。
2. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定（契約締結能力を有しない者等）に該当しないこと。
3. 参加表明書提出時点で東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。
4. 中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱の競争入札参加資格の指名停止措置を受けていないこと。なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。
5. 中野区契約における暴力団等排除要綱（2012年中野区要綱第148号）に定める入札参加除外の措置の要件に該当していないこと。
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。
7. プライバシーマーク付与事業者または情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価の認定取得事業者であること。

手続きスケジュール

提出先及び提出方法

必要書類を期日までに、総務部経理課契約係（区役所6階12番窓口）に提出してください。

詳細については、添付の実施要領等を参照してください。

その他

ここに記載しているのは募集についての概要です。参加申し込みにあたっては、実施要領、仕様書、評価基準表等をよくお読みください。

実施要領、仕様書、評価基準表等の書類は、下記関連ファイルからダウンロードできます。