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最終更新日 2014年2月21日
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平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

 平成27年1月30日、国は平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価(以下、「新労務単価」という。)を公表し、適切な価格での契約及び技能労働者等への適切な水準の賃金の支払い等を促進するよう各建設団体、各自治体について要請しました。
 これを受けて、区では新労務単価を早期適用するとともに、平成27年2月1日以降に契約を締結する工事について、新労務単価を適用する措置を行います。
 受注者の皆様におかれましては、この趣旨をご理解いただき、契約金額が変更された場合は、下請企業との間で締結している請負契約の金額の見直しを行い、技能労働者への賃金水準の引き上げ及び法定福利費相当額(事業者負担分及び労働者負担分)を適切に含んだ額での下請契約とされるよう、一層の対応をお願いいたします。 

特例措置の概要

対象とする契約

 平成27 年2月1日以降に契約締結を行った契約のうち、本年度労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。
 なお、平成27年2月1日前に契約締結を行っている工事については、対象としない。
 ただし、工事契約約款第24条(インフレスライド条項)により、受注者から協議があった場合には、これを受けるものとします。

措置の内容

  1. 平成27年2月1日以降、既に契約締結を行っている案件
    新労務単価に基づく変更契約を行います。
    変更後の契約金額については、新労務単価により積算された予定価格に落札率を乗じて算出します。
     ( 変更後の契約金額 = 新労務単価により積算された予定価格 × 当初契約の落札率 )
     
  2. 今後発注を行う契約案件 
    新労務単価により積算された予定価格にて発注を行います。
     
  3. 設計変更に伴う変更契約 
    原則、平成27年2月1日以降に設計変更により変更契約を行う場合は、新労務単価により積算された予定価格を採用します。 

関連ファイル

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総務部 用地経理課 契約係

区役所6階 12番窓口

電話番号 03-3228-8903
ファクス番号 03-3228-5651
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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