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最終更新日 2013年5月1日
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平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

 国が定める平成25年度公共工事設計労務単価(以下、「新労務単価」いう。)については、技能労働者の減少に伴う労働需給のひっ迫傾向や必要な法定福利費相当額を適切に反映させ、平成24年度公共工事設計労務単価(以下、「旧労務単価」という。)に比して大幅に上昇させています。
 国は、新労務単価の早期適用とともに、平成25年4月1日以降に契約を行う工事のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求できるよう、特例措置を定めました。
 また、国の措置を参考に適切な運用に努めるよう、各自治体についても要請しており、東京都においても同様な措置を講じることを定めました。
 これらを受けて、区は、新労務単価を早期適用するとともに、平成25年4月1日以降に契約を行った工事について、新労務単価に契約変更を行える特例措置を実施することとしました。
 受注者の皆様には、特例措置の趣旨を御理解いただき、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額の見直しや、技能労働者への賃金水準引上げ等について適切に対応されるよう、お願いします。 

詳しくはこちらから(契約情報(工事)へ)

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