2021年度（令和3年度）第19回庁議（11月9日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が取り組むべき課題は多岐にわたり、また新型コロナウイルス感染拡大防止対応等新たな課題も日々増加している。こうした中、区は限られた人員や資源を効率的・効果的に活用し、継続して質の高い区民サービスを提供することが求められている。
　新区役所整備を契機として、これまでの働き方を見直し、より効率的で効果的な働き方ができる環境を整える。
　その一つとして、職員がチャットやWeb会議等を駆使し、他の職員等と迅速・円滑に連携できるようユニファイド・コミュニケーションの導入についてこれまで検討を重ねてきた。以下、検討状況を報告する。

新区役所においては、場所にとらわれない働き方を目指している。令和3年10月に新しい働き方について職員へアンケートを実施した。アンケート項目及び回答内容は下表のとおり。

• 回答数1,094名。「はい」「いいえ」以外の回答は集計から除外
• なお、アンケートの回答においては、各項目について多数の意見が寄せられた。これらは、今後の新しい働き方を実現するための検討の参考とする。

アンケートの結果等から、新しい働き方に対する需要が多いことが確認された。この結果を踏まえ、新しい働き方を実現するために必要なユニファイド・コミュニケーションの選定を行う。これまでの検討案は、以下の2案である。

【案1】既存のシステム(グループウェア)を運用し、職員間のチャット、Web会議、新区役所内パソコンでの外線電話の受発信機能を追加するユニファイド・コミュニケーションの導入

【想定する製品】Cisco Jabber及びCisco WebEx

【他自治体の利用状況】
　・鳥取市(外線電話の統合含む)

【案2】案1のユニファイド・コミュニケーションの機能に加え、新たなグループウェア機能と区施設外からの利用や24時間365日稼働できる機能を備えた多機能ユニファイド・コミュニケーションの導入

【想定する製品】Microsoft365

【他自治体の利用状況】
　・渋谷区：多機能ユニファイド・コミュニケーション導入(外線電話の統合含む)
　・港区：多機能ユニファイド・コミュニケーション導入(外線電話の統合なし)

(参考)　ユニファイド・コミュニケーションを導入しない場合は、場所にとらわれない働き方の実現のため、内線電話が利用可能なスマートフォンやチャットソフト等のコミュニケーション機能を個別に導入する必要がある。

上記案それぞれにおいて可能となる業務は以下のとおり。

上記2案について仕様を精査するなど検討を重ねてきた。構築及び運用にかかる5年間の経費は以下のとおり。

(注)複数社の見積もり平均

案1、案2において削減を見込む時間

1. Web会議の準備・設営
   250件×30分×12か月＝1,500時間削減
   【想定】
   　・Web会議用機器の貸し出し(全庁月平均)　250件程度
   　・借りに来る時間及びセッティングする時間　30分程度
2. 区内部の会議のための移動
   1時間×88人×月4回×12か月＝4,224時間削減
   【想定】
   　・会議のために庁外から本庁舎までの往復にかかる時間を約1時間程度と想定
   　・出先機関所長会や係長会等のため88人が月4回程度往復すると想定
   (すこやか福祉センター、区民活動センター、保健所、地域事務所、児童館等、保育園、幼稚園、小学校、中学校、東中野複合施設、清掃事務所)
3. 内部の連絡
   (1)内部の連絡をメールや内線ではなく業務用チャットで行うことにより削減できる時間
   　500人×5件×1分×243日＝10,125時間削減
   【想定】
   　・簡易的な挨拶などの省略により一日職員一人がメール一通2分かけていた時間が1分になると想定
   　・職員　500名程度
   　・一日約5件メールや電話で処理すると想定
   　・年間での稼働日数　243日
   (2)電話の取次時間の減少(付箋を記載するなど含む)
   　53課×(60回×0.5分)×243日＝6,440時間削減
   【想定】
   ・一日に1課において電話を取り次ぐ回数　約60回程度
   ・一件あたりの取次時間が0.5分削減されると想定
   ・年間での稼働日数　243日
4. 会議録の作成
   (170回×4時間×50％)＋(53課×48回×1時間×70％)＝2,120時間削減
   【想定】
   ・法律・条例設置の審議会等及び要綱・規則等設置の会議体(78会議体)の年間開催回数　計170回ごとに、議事録作成にかかる時間を4時間と想定。自動文字起こし機能を利用することにより作成時間が50％削減されると想定
   ・53課が年間48回(毎週1回)課内会議を実施するごとに要録等作成する時間を1時間と想定。自動文字起こし機能を利用することにより作成時間が70％削減されると想定

案2のみにおいて削減を見込む時間

1. モバイルワークによる在宅勤務時の通勤時間
   15人×2時間×53課×12か月＝19,080時間削減
   【想定】
   　・1課あたり1か月延べ15人が在宅勤務を行うことを想定
   　・職員1人あたりの通勤時間を往復2時間程度と想定
2. 定型的作業の自動化(簡易的なRPA)
   　(活用事例)
   　・メール受信時の自動処理、転送等による共有、ファイル共有領域への保存、スケジュールの抽出と自動登録
   　・ウェブサイト等の情報収集の自動化
   　・アンケート回答の自動集計と分析
   53課×2時間×243日＝25,758時間削減
   【想定】・庶務担当者がメールを処理する時間が2時間削減されると想定
   　・年間での稼働日数　243日

案1、案2における主な定性的効果

1. Web会議等を活用し資料共有を行うことで適切に合意形成が行える
2. ペーパレスの推進により紙文書が減り、事務室等のスペースに余裕ができる

案2のみにおける主な定性的効果

1. 在宅勤務の促進による通勤時間や資料印刷の削減、情報セキュリティリスクの低減が図れる
2. 政策形成検討過程における資料の充実(視覚化など)、内部での理解の促進及び合意形成の迅速化、資料の質の向上等が図れる
3. 庁外からの写真の共有などにより迅速な区民対応ができる
4. 24時間365日システムが稼働することにより、緊急時や一時保護所における夜間勤務時の資料作成、連絡等を行うことができる

令和3年12月　導入方針案報告、導入方針決定
令和4年度　インターネットデータセンター更新、ユニファイド・コミュニケーション構築開始
令和5年度　ユニファイド・コミュニケーション試験運用開始
令和6年5月　区役所新庁舎への移転

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新庁舎で目指す職員の新しい働き方の検討状況について、次のとおり報告する。

1. 現状
   現庁舎では、来庁者と職員の動線が分離されていないことや、執務スペースと廊下等共用部との間に仕切りがないことなどにより、情報セキュリティを完全に確保することが難しい状況である。
2. 新庁舎での取り組み
   新庁舎では、来庁者と職員の動線を分離することや執務スペースと窓口スペースを明確に分離することで、セキュリティを向上させ、来庁者の移動の利便性も確保する。

1. 現状
   現庁舎では、窓口カウンターや打ち合わせテーブル、複合機や文房具置き場、書庫や倉庫等、各課にそれぞれ個別に配置されている。
2. 新庁舎での取り組み
   スペース等を効率的に活用するため、これまで課毎に設置していた窓口スペースや職員の机、打合せスペース及び文房具類などを集約・共用化する。

1. 現状
   会議室や打合せスペースが不足していることから、必要なときに会議や打ち合わせが開催できない場合がある。また、職員の在席状況がわからず、電話しても不在であったり、連絡手段も紙の伝言メモやメールに限られるなど、コミュニケーションを取る手段が限定されている。
2. 新庁舎での取り組み
   機密性の高い資料を少人数で作成する際には、周囲から区画されたブースを活用するなど、人数や打合せの内容に応じて最適な場を選択することで、職員の創造性・生産性を高めていく。
   また、スペースの効率利用により生み出されたスペースを活用し、多様な打ち合わせスペースを整備するほか、ユニファイド・コミュニケーションを導入し、多様なコミュニケーションの手段を確保することで、職員だけでなく区民や関係団体等とのコミュニケーションを活性化する。

新庁舎で導入を検討している什器及びICT環境を先行して導入するモデルオフィスを整備することで、新庁舎で目指す職員の働き方を実際に試行し、新しい働き方の効果を検証する。
また、職員向けの見学会場としても活用し、新庁舎の執務環境を職員が体感することで、新庁舎移転に向けた機運醸成を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、中野区ゼロカーボンシティ宣言や中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)に基づき、環境負荷の低減及び温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。
　ついては、電力小売全面自由化に伴い、低廉かつ低炭素の付加価値を持つ電力の選択も可能となったことから、行政運営に必要な電力を確保しつつ、更なる温室効果ガスの排出削減を進めていくため、環境や経済の視点を踏まえた区の電力調達の基本的な考え方、調達方法等を定めた「中野区電力調達方針」を策定した。

中野区電力調達方針(令和3年11月1日　環境部長決定)

1. 目的
   区は、中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画(事務事業編)に基づき、事務事業に伴う環境負荷の低減及び温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。また、電力小売全面自由化に伴い、低廉かつ低炭素の付加価値を持つ電力の選択も可能となった。
   ついては、環境や経済の視点を踏まえた区の電力調達の基本的な考え方、調達方法等を定め、行政運営に必要な電力を確保しつつ、更なる温室効果ガスの排出削減を進めていくことを目的とする。
2. 基本方針
   (1)環境への配慮
   　区の行政運営に伴う環境負荷の低減を目的に、環境負荷の少ない電力を調達する。
   (2)経済性の追求
   　事業者間の価格競争を原則とし、契約事業者を決定する。
   (3)安定的な供給の確保
   　区の行政運営に必要な電力を安定的に確保する。
3. 対象施設
   区有施設を対象とする。
4. 調達方法
   (1)各部において、再生可能エネルギー100％の電力を競争入札により調達することを原則とする。
   (2)(1)以外の調達方法
   ア　地方自治法施行令第167条の2第1項に基づく契約
   イ　地産地消エネルギーの活用を目的に、東京23区内の清掃工場のごみ焼却時に発生する熱を有効利用した電力を調達・販売する事業者との契約
   ウ　新築又は用途変更などにより過去1年間の電力使用実績を提示することができないため、競争入札に付することが困難な施設の契約
   エ　当分の間、高圧電力施設において既に再生可能エネルギー100％の電力を調達している施設の契約

令和3年12月　区民委員会報告
令和4年3月　入札準備手続き
令和4年4月　入札実施
令和4年7月　再生可能エネルギー100%の電力への切り替え

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年度の行政評価を踏まえ、高断熱建築物の認証制度を令和3年度末をもって廃止することを検討している。

平成23年度より、中野区地球温暖化防止条例第6条に基づき、建築物の断熱性を向上した建築物を「高断熱建築物」として認証し、建築主又は所有者に「なかのエコポイント」5,000ポイント(1ポイント＝1円相当)を交付。

交付するポイントは、住宅の高断熱化に係る経費に見合っておらず、建物を高断熱化するための動機付けになっていると言いがたい。
地球温暖化防止に資するために、より効果的な対策となる断熱性能の高い窓への交換等、建物のエネルギー損失を防止する対策を講じた場合に、補助金等を交付する制度に転換することとする。
なお、令和3年度中に認証の条件である各種認定や届出等を行った建築物について、その書類の写しを認定等の日から1年以内(令和4年度中)に提出した場合は認証するものとする。

中野区地球温暖化防止条例及び中野区地球温暖化防止条例施行規則の高断熱建築物の認証についての規定を削除する。

令和3年12月　高断熱建築物の認証制度の廃止の検討について区民委員会報告
令和4年3月　第1回定例会に中野区地球温暖化防止条例の改正について提案

　このことについて、次のとおり報告があった。

　東京都市計画道路事業区画街路中野区画街路第3号線(交通広場)は、平成29年2月13日に東京都より認可を受けて事業を開始しているところであり、用地取得については中野区土地開発公社が先行取得している。
　中野区土地開発公社における現在の用地取得状況について報告する。

1. 事業区域面積
   約3,700平方メートル
2. 要取得面積
   上記のうち　2,674.82平方メートル
3. 総画地数
   13画地(薬師駅前協同ビルは22筆を一つの画地としている)
4. 折衝状況
   全権利者と折衝を行っている

1. 令和3年11月における取得面積ベースの進捗率は約16％であり、434.63平方メートルを取得している。
2. 画地ベースでは、13画地中6画地を取得しており、3画地を更地として管理している。3画地については、令和5年3月末までに更地化の予定である。

1. 対象建物
   (1)名称　薬師駅前協同ビル
   (2)建築概要　(構造)鉄筋コンクリート造4階建　(延床面積)1,970.12平方メートル
   (3)権利者数　土地所有者30名、区分所有者30名、テナント及び居住者47名(部屋数67室)
2. 取得理由
   用地取得に伴う補償契約は、全権利者と同時に契約を結ぶことが原則であり、また、建物解体については、建物所有者が行うことが原則である。しかしながら、当ビルは権利者数が多数のうえ、様々な業種に使用されており全員同時の契約が困難な状況にある。また、建物解体は鉄道近接工事となるため、より一層の安全を求められることから、用地取得方法と解体方法は以下のとおり進めるものとする。
   (1)用地取得方法　土地及び区分所有権(建物)を中野区土地開発公社が先行取得する。
   (2)解体方法　中野区が解体工事を行う。