2021年度(令和3年度)第12回庁議(8月31日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

令和3年第3回中野区議会定例会提出予定案件について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

決算の認定(5件)

1 令和2年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
2 令和2年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
3 令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
4 令和2年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
5 令和2年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

予算

50 令和3年度中野区一般会計補正予算 ※先議

一般議案(14件)

51 中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会条例を廃止する条例
52 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
53 中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
54 中野区組織条例の一部を改正する条例
55 中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
56 蓄電池等の買入れについて
57 令和小学校新校舎用什器類の買入れについて
58 給食室厨房機器の買入れについて
59 中野区区道の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例
60 中野区子どもの権利擁護推進審議会条例を廃止する条例
61 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例
62 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
63 中野区立教育センター条例の一部を改正する条例
64 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

報告案件等

1 中野区の財政の健全化判断比率の報告
2 株式会社まちづくり中野21の経営状況を説明する書類の提出
3 議会の委任に基づく専決処分について
 ・交通事故に係る和解及び損害賠償額の決定
4 審査請求の却下について
 ・区政情報の公開に係る事務手数料の徴収処分に対する審査請求の却下

備考

  1. 「令和3年度中野区一般会計補正予算」の議案については、次の理由により先議をお願いする。
    (1)ICTスキルの高い外部人材の活用に当たり、早急に民間人材サービス会社と契約を締結し、採用に向けた公募や選考を行う必要がある。
    (2)新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増に伴い、新型コロナウイルス感染症自宅療養陽性者緊急支援事業の実施について、緊急に対応する必要がある。
    (3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限の延長に伴い、受付事務の人材派遣に係る委託契約の契約期間を早急に延長する必要がある。
    (4)通学路等における車両速度抑制緊急対策として、道路狭さく路面標示及び路側帯部分のカラー舗装に係る工事を早急に実施する必要がある。
    (5)上の原跨線橋補修工事委託契約について、契約金額に係る変更契約を早急に締結する必要がある。
    (6)特別区道14-940道路拡幅及び電線共同溝工事等に係る委託契約を早急に締結する必要がある。
    (7)中野三丁目地区に係る区画道路整備について、移転補償に係る経費を早急に増額する必要がある。
  2. 「令和3年度中野区一般会計補正予算」が可決された場合には、次の議案を追加する予定である。
    (1)上の原跨線橋補修工事委託契約に係る契約金額の変更について
    (2)特別区道14-940道路拡幅及び電線共同溝工事等委託契約
  3. 中野東図書館開設に伴う什器類の買入れについての議案を追加する予定である。

キャッシュレス決済推進事業の開始について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 この事業は、「東京都生活応援事業」の補助金を活用し、新しい日常における生活応援を図るとともに、区内商業のデジタル化の推進、地域経済の活性化を図ることを目的とする。
 事業実施に当たってはPayPay株式会社と契約し、対象期間中に利用者が区内の対象店舗にてPayPay残高で支払いをした場合に、後日ボーナスポイントを付与するものとする。

事業概要

事業概要

対象期間

令和3年9月1日から9月30日まで

対象者

区内の対象店舗においてPayPay残高で支払いを行った者(区内在住・在勤・在学等は問わない)

利用方法

期間中、対象店舗においてPayPay残高で支払いを行った日から起算して30日後にポイントを付与する。

対象店舗

中小企業基本法第2条第1項で定める区内中小店舗のうちPayPay導入店舗(2021年8月現在 対象は約3,300店舗)

〈除外業種等〉

・大手企業(スーパーマーケット、コンビニ等含む)

・公共サービス、保険製剤薬局、鉄道、宝くじ など

付与率

30%

付与総額等

4億7千万円(想定ポイント付与総額)

1人あたりのポイント付与上限

2千円相当/1決済、期間内総額1万円相当

利用者支援(デジタルデバイド対応)

PayPayを利用するには、QRコードを表示したり、読み取るためのスマートフォン等を用いる必要があるため、その操作等に不慣れな人向けの支援を行う。

  1. 区の関係所管と連携し、密にならない対策を講じた上で、高齢者会館において高齢者会館事業参加者への説明会、及び区民活動センターにて利用者向け説明会を行う。
  2. 相談窓口、コールセンターの設置(受託事業者の既存制度の活用)

周知等

  • 区報、区のホームページ、SNS、区役所1階のデジタルサイネージ
  • 区の掲示板、区有施設及び区内の参加店舗、区内各大学へのポスター掲示
  • Web広告
  • 区内JR駅ポスター掲示、関東バス車内広告
  • 中野区商店街連合会の会員あてメール、中野区商店街連合会広報誌「なかの区商連情報」への掲載、東京商工会議所中野支部の会員あてメールなど

予算措置等

歳出総額 494,397千円
都補助 352,846千円
(内訳)
 事業費分(ポイント付与分) 補助率3/4 350,846千円
 事務費分(定額) 2,000千円
一般財源 141,551千円

これまでの経緯と今後の予定

令和3年6月 第2回定例会で補正予算議決(先議) 、区民委員会にて事業実施の報告
令和3年7月 事業者決定
令和3年8月 区民委員会にて事業者決定の口頭報告
令和3年8月 区報掲載、事業周知、加盟店募集等(利用者支援含む)
令和3年8月 産業振興センターにて事業者向け説明会開催
令和3年8月 高齢者会館(4か所)にて説明会開催
令和3年 8~9月 区民活動センター(5か所)にて利用者向け説明会開催
令和3年 9月 事業実施期間

(仮称)中野区子どもの権利に関する条例の考え方(骨子)について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 (仮称)中野区子どもの権利に関する条例の考え方(骨子)について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

条例の目的

児童の権利に関する条約の精神にのっとり、区に関わるすべての人が子どもの権利の尊重の理念を共有し、それぞれの生活及び活動に生かすことにより、その権利を保障し、もって子どもにやさしいまちづくりを推進する。

条例の考え方(骨子)

《主な項目》

  1. 前文
  2. 目的
  3. 基本理念
  4. 各主体の責務
  5. 子どもの権利の保障
  6. 子どもにやさしいまちづくり
  7. 子ども施策の推進及び検証
  8. 子どもの権利の相談及び救済

今後のスケジュール(予定)

令和3年10月 第3回定例会に審議会条例を廃止する条例提案
令和3年10月 条例の考え方の決定、意見交換会の実施
令和3年12月 条例案に盛り込むべき事項の決定、パブリック・コメント手続の実施
令和4年2月 第1回定例会に条例提案

新たな機能を備えた児童館について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区は、基本構想において描く「10年後に目指すまちの姿」の実現のため、基本計画及び区有施設整備計画の策定を進めている。
 令和4年度から児童館を新たな機能を備えた児童館として、機能を拡充し展開する予定である。令和4年度以降の具体的な事業(案)について報告する。

これまでの経過について

区では、昭和41年(1966年)以来、すべての児童の健全育成を目的として、小学校区ごとに児童館を配置するとともに、児童館内に学童クラブを併設し、一体的な運営を行ってきた。
平成20年(2008年)から、国の方針と方向性をあわせ、小学生の放課後の遊び場機能としてキッズ・プラザを展開することとし、小学生の安全・安心な居場所を小学校内に設置することとした。キッズ・プラザでは、小学校の体育館や校庭も活用した活動が行われ、学年を超えた交流を実現している。

平成22年(2010年)3月に策定された「新しい中野をつくる10か年計画」(第2次)において、児童館は、9か所のU18プラザとすべての小学校に設置するキッズ・プラザに再編することとし、U18プラザとして展開しない児童館は、キッズ・プラザ整備後に廃止する方針とした。
その後、平成28年(2016年)4月に策定された「新しい中野をつくる10か年計画」(第3次)においては、U18プラザを廃止することとした。

現在、キッズ・プラザでは、運営委員会を設け、地域の大人や地域の育成団体等の参画・協力を得て運営を行っている。また、学童クラブもキッズ・プラザに併設することで、子ども同士の交流の機会を確保している。
キッズ・プラザにおける児童の登録は当該小学校の児童のほぼ全員となっているとともに、キッズ・プラザを利用している児童の満足度は約9割と高い状況にある。

地域子ども施設の目指す今後の展開について

時代や社会の変遷とともに、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもや子育て家庭のおかれている社会的課題への対応が喫緊の課題となり、また、乳幼児期の子育て支援、高学年の児童や中高生の学校、家庭以外の居場所の確保も重要となってきている。
これらの社会的課題に対応するため、新たな機能を備えた児童館は、子どもの居場所・交流等の基本機能に加え、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援といった機能を強化し、すこやか福祉センターや子ども家庭支援センター、児童相談所と連携した継続的な見守りを行うことで子どもの地域包括ケアに資する役割を担っていく。

新たな機能を備えた児童館は、これらの役割を担った地域の子育て・子育ち支援拠点として、持続可能な区政運営の観点や、子どもの日常生活圏域等を踏まえ、中学校区に1館とし、今後施設整備や改修を行うなど施設としての機能充実を図るとともに、中学校区内において効果的に事業を展開する。
新たに強化する事業を展開するために、児童館の人的資源を確保したうえで、地域包括ケア体制の推進やセーフティネットの強化に取り組み、地域全体で子育て・子育ちを推進するための取組をすすめていく。

新たな機能を強化する児童館の運営について

児童館は、令和4年度より子どもの居場所・交流等の基本機能に加え、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化した運営を行う。

強化する事業
  1. 居場所・遊びや活動の支援
    ・放課後の居場所機能の拡充
    ・自由に交流、おしゃべりができるロビー機能の整備
    ・インターネット環境を整備し、中高生対象学習スペースの設置
    ・各館の地域資源を活かした「遊び」の支援
  2. 乳幼児期の子育て支援
    ・乳幼児親子事業の定例化、年齢に応じた活動時間を設定するとともに、第一子の0歳児を持つ親の交流事業の実施
    ・乳幼児親子向け日曜開放事業の実施
    ・育児相談会や、パパママ子育て講座、家族で楽しめるイベントの土曜日実施
    ・遊具のリニューアル
  3. 地域の見守り・相談対応
    ・子どもの活動状況の把握や、地域の公園等における出張事業の実施
    ・配慮を必要とする子のすこやか福祉センター・子ども家庭支援センター・児童相談所等の関係機関と連携した対応
    ・身近な相談支援機能の強化
    ・子どもや、子育ての悩み相談等の児童館職員への相談機会づくり
  4. 団体支援・ネットワーク推進
    ・地域スペースを設ける等地域交流ロビーの整備
    ・学習支援活動、子ども食堂等の支援団体が活動するための場の整備
    ・子どもと家庭に関わる地域の課題と課題解決に向けた取組や地域の連携に関して協議する地区懇談会の内容のさらなる充実
開館日の拡大

・全館月曜日から日曜日まで7日間開館とする。
 ただし、日曜日は、乳幼児親子開放事業及び放課後子ども教室などの地域活動事業で利用する。

運営体制

・児童館には福祉職員を配置し、当面の間、区により運営していく。
・児童館職員は、地域の様々な子育て支援団体や民生委員、町会や自治会など地域で活動する団体の活動を支援するとともに、課題のある子どもの見守りや各地域での子育ての課題の発見、地域の学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろば等への運営支援や他の関係機関との有機的な連携をすすめ、子育て支援施策全体のさらなる質の確保・向上に資する役割を担っていく。
・中学校区単位での地域の見守り活動をきめ細かに効果的に行うための人的資源を確保していく。

施設改修・環境整備

児童館施設は、計画的な保全工事はなされているものの、トイレ等の施設の老朽化が著しく、耐用年数(築60年)前でも建物全体の老朽化が否めない。また、学童クラブ移転後のスペースを活用した事業を展開するための必要な修繕を行っていく必要がある。
施設の適切な改修・保全を推進するとともに、費用を平準化するため修繕計画を策定するとともに、適切な時期での改築も検討していく。

愛称の検討について

新たな機能を備えた児童館は、児童福祉法に基づく施設で、0歳から18歳までを利用対象とし、「地域において児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設」である。
しかし、今後、中高生や地域の子育て支援活動のニーズに応えた事業を展開していくことと、現在の児童館の名称が「小学生のみ」を対象とした施設であるとの印象を与え、新たな機能を備えた児童館の目指す姿と齟齬を生じる。

新たな機能を備えた児童館の総称を「(仮称)サードプレイス」(学校でも家でもない、誰もが立ち寄れる、第3の居場所)とし、各館ごとの愛称を公募することにより新たな事業展開へ地域の理解協力を図っていく。

学童クラブ施設へ転用する児童館について

閉館する児童館のうち朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館の3館は学童クラブ施設へ転用し、学童クラブ事業及び子育てひろば事業を行う。

  1. 施設の目的
    学童クラブ事業及び子育てひろば事業を行う
  2. 利用対象者
    学童クラブ在籍児童・保護者、乳幼児親子・保護者
  3. 運営主体
    民間事業者により運営する。ただし、学童クラブの所長は、近隣の児童館に配置する係長級職員が担う。
  4. 開設日
    月曜日から土曜日
  5. 開設時間
    学童クラブ 放課後から19時(学校休業日は8時から)
    子育てひろば 10時から16時
  6. 地域連携
    地域全体で子育てを支援するため、地域利用等地域と連携した運営に努める。

今後の予定

令和3年10月 中野区区有施設整備計画策定
令和3年10月 令和小学校区における学童クラブ整備に係る条例改正案を提出(第3回定例会)
令和3年11月 令和4年度学童クラブ利用者募集開始
令和3年12月 令和3年度末で閉館する児童館に係る条例改正案を提出(第4回定例会)
令和4年3月 弥生児童館、朝日が丘児童館、新井薬師児童館及び大和西児童館閉館
令和4年3月 上高田学童クラブ廃止
令和4年4月 キッズ・プラザ令和及び令和学童クラブ開設
令和4年4月 閉館する朝日が丘児童館、新井薬師児童館及び大和西児童館において学童クラブ・子育てひろば事業を実施

児童館における一時預かり事業の実施について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 児童館は、令和4年度より子どもの居場所・交流等の基本機能に加え、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化した新たな機能を備えた児童館とする。
 地域の子育て支援づくりを推進するとともに、地域の子育てに関する団体の育成活動が円滑に実施できるよう支援していく。
 現在、2団体が一時預かり活動を行っており、その支援を継続していくとともに、さらなる乳幼児親子支援のため、乳幼児親子にとって身近な施設において、当日利用枠も設定した一時預かり事業を行う。運営は、事業者に委託することとし、以下のとおり事業者を募集する。

事業概要

  1. 開設期間
    10月下旬から1月下旬(3か月)
  2. 実施日
    平日(月曜日~金曜日)の1日及び土曜日 週2日
  3. 実施場所
    南中野児童館
  4. 利用対象者
    区内に在住する満1歳から6歳(就学前の乳幼児)
  5. 利用定員
    4人(1人分を当日利用可能枠とする)
  6. 利用時間
    10時から16時の3時間以内
  7. 利用料金
    1時間につき800円

令和4年度の事業実施について

当該事業の利用者の声も踏まえ、保育園における「一時保育事業」とともに、一時保育事業全体の考え方をとりまとめ、令和4年度の事業実施の内容を検討する。

スケジュール

令和3年9月 事業者公募(競争入札)・選定
令和3年10月中旬 予約受付開始
令和3年10月下旬から1月下旬 事業実施

新型コロナウイルス感染症の発生状況について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

区の感染状況

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規陽性者数は、5月に到来した第4波が収束し、6月20日に緊急事態宣言が解除されたところ、7月上旬から再び増加傾向となり、現在7月12日から9月12日まで緊急事態宣言が発出されているところである。
東京都における新規陽性者数の7日間平均は、8月19日に1日あたり約4,702人と過去最多を更新した。中野区においては20代、30代を中心とした感染拡大が続いている。

状況に応じた人員体制

新規陽性者数を目安とした保健所の人員体制については、フェーズごとの体制を定めて対応している。

陽性者の療養状況の推移

区民における陽性者の入院、宿泊療養、自宅療養別の内訳は下記の通り。

陽性者の療養状況の推移(8月26日時点)

時点

入院中

自宅療養

宿泊療養

陽性者総数

療養終了(累積)

死亡(累積)

4月30日

119

49

56

224

4,306

37

5月31日

79

36

46

161

5,053

42

6月30日

43

26

59

128

5,512

44

7月31日

101

548

35

684

6,382

48

8月26日

177

951

56

1,184

9,317

50

新型コロナウイルスワクチン接種に係る妊婦の優先予約について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされている。区では、妊娠中の方とその配偶者(パートナー)の方ができるだけ早く接種を受けられるよう、優先予約を実施する。

優先予約の対象者

以下の要件を全て満たす方
・母子健康手帳を持つ妊娠中の方及びその配偶者(パートナー)の方
・1回目接種の3週間後の同曜日・同時間・同会場で2回目の接種を受けられる方
 (接種当日に接種券及び母子健康手帳を持参)

優先予約の日程・接種会場等

優先予約の日程・接種会場等

1回目接種日
(曜日)

会場

予約枠の時間帯

予約枠

2回目接種日
(曜日)

9月4日(土曜日)

新井区民活動センター

午前10時~午後5時30分

78

9月25日(土曜日)

9月5日(日曜日)

新井区民活動センター

午前10時~午後5時30分

78

9月26日(日曜日)

9月6日(月曜日)

上高田区民活動センター

午前10時~正午

78

9月27日(月曜日)

9月7日(火曜日)

上高田区民活動センター

午前10時~正午

78

9月28日(火曜日)

南中野区民活動センター

午前10時~正午

78

9月8日(水曜日)

南中野区民活動センター

午前10時~正午

78

9月29日(水曜日)

5日間

3会場

 

468

5日間

優先予約の方法

中野区新型コロナワクチン接種コールセンター(ナビダイヤル0570-03-5444)において、妊娠中の方のみ、または妊娠中の方とその配偶者(パートナー)の方を一緒に予約する。予約時に母子健康手帳番号、中野区発行の接種券番号が必要。

スケジュール

8月25日(水曜日)~ 広報開始(区ホームページ、区公式SNS)
9月1日(水曜日)午前9時~ 予約受付開始(優先枠が埋まり次第終了)
9月4日(土曜日)から9月 8日(水曜日) 1回目接種
9月25日(土曜日)から9月29日(水曜日) 2回目接種

西武新宿線沿線まちづくり整備方針(野方駅周辺地区編)(案)の策定について(まちづくり推進部)

 今年1月に作成した西武新宿線沿線まちづくり整備方針(野方駅周辺地区編)(素案)について、意見交換会を実施し、その意見等を踏まえて、西武新宿線沿線まちづくり整備方針(野方駅周辺地区編)(案)を策定したので報告する。

素案に関する意見交換会等の実施結果について

  1. 意見交換会
意見交換会

開催日時

会場

参加者数

7月17日(土曜日)14時~15時30分

野方区民活動センター

4人

7月18日(日曜日)14時~15時30分

6人

7月21日(水曜日)18時~19時30分

3人

13人

  1. メール及びファクス、郵送等による意見募集
    募集期間:7月17日~7月31日
    意見件数:2件
  1. 主な質疑・意見と回答
主な質疑・意見と回答

No.

質問・意見

回答

<まちづくり整備方針について>

1

整備方針の記載内容は、今後、検討を進めていくなかで、流動的に変更されていくものと考えて良いか。

整備方針は、まちづくりの方向性を示したものである。具体的な内容はこれから検討を行っていく。

2

整備方針素案冊子P15以降の各方針図に記載されている地区内幹線道路は、都立家政側のどこへ繋がっているかが分からない。また、整備方針の図ごとに野方駅の位置が違う。

整備方針全般の表記の仕方については改める。

3

西武新宿線の環七以東は延焼遮断帯の位置付けがある。環七以西についても、連続立体交差事業に合わせて延焼遮断帯の位置付けを延長することは出来ないのか。

まちづくりの中で地区内の道路を整備することなどにより地域の防災性の向上を図っていく。

なお、延焼遮断帯の位置付けは東京都が決めるものであるため、要望として受け取らせていただく。

4

若宮地区で取り組んでいる防災まちづくりと整備方針との整合性は取れているのか。

担当部署と連携を図りながら検討を行っていく。

5

まちづくりが開始される時期はいつ頃であるのか。また全体の事業完了まではどの程度かかるのか。

整備方針策定後は、例えば、駅前広場については位置等の検討を行い、その後、地域の皆さまと意見交換を行いながら、都市計画手続きに入る予定である。

また、事業完了については、現在事業中の中井駅~野方駅間と同等の期間を要すると考えている。

6

野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅のまちづくりは一体として考えていくべきである。

今後、3駅の間で繋がりを持った沿線のまちづくりを進めて行きたいと考えている。

<道路・交通について>

7

整備方針素案冊子P15の方針図の中に、「西武新宿線の連続立体交差事業の実現に向けた連携」とあるが、どのような事を考えているのか。

鉄道の立体化とあわせて、地域と協働したまちづくりを推進していく。例えば、駅前広場を整備することで、バスと鉄道の乗換利便性を良くすること等を考えている。

8

現在、野方駅からバス停までは離れているが、バス停を駅に近づけるような具体的な案は決まっているのか。

今後、駅前広場の具体的な位置や形状を検討していく。

9

若宮地区から中野駅方面へのアクセスが不便である。

区としては、交通利便性の向上を図るための道路を検討していく。

また、区では、公共交通ネットワークの充実に向けた検討も進めている。

10

整備方針素案冊子P15の方針図に示している主な歩行者動線(改善を検討するもの)やバス動線(拡充を検討するもの)については、図中の緑や水色の点線部分を検討していくことで良いか。

地区内の交通や防災の観点から重要と考えているため、今後、検討を進めていく。

11

道路の拡幅や建築規制の有無については、早めに地域に知らせて欲しい。

都市計画に位置づける場合等は、説明会を開催する等、地域の皆さまの意見を伺いながら進めていく。

12

道路拡幅時等の用地買収によって立ち退く人たちの生活再建ができるようなまちづくりを考えて欲しい。

地域の皆さまの負担が少なくなるような方法を考えていく。

<連続立体交差事業について>

13

区は、連続立体交差事業は都の事業であり、構造形式に関して何かを言える立場ではないとのことであるが、なぜなのか。

連続立体交差事業における鉄道の構造形式は、事業主体である東京都が、比較検討を行った上で最適な構造形式を選定するものであり、都市計画法の手続きも東京都が進めていくものである。

14

野方~井荻駅間の連続立体交差事業は、高架・地下は決まっているのか。

なお、地下の場合は、上部を緑化して欲しい。

連続立体交差事業における鉄道の構造形式は、事業主体である東京都が、比較検討を行った上で最適な構造形式を選定するものであるが、まだ構造形式は決まっていない。

また、構造形式によらず、鉄道跡地については鉄道事業者の用地のため、利用については関係機関と調整が必要である。

15

今後のまちづくりは、西武新宿線の立体化の構造形式と切っても切り離せない課題であると思うが、区はどのように考えているのか。

駅前広場など、まちの課題解決のために必要な機能は、構造形式により変わるものではないと考えている。

16

鉄道立体化に伴う用地買収による立ち退きについて、西武鉄道が十分な補償をできない場合、区が不足する分を補償してくれるのか。また、西武鉄道に補償をしてもらえるように区から働きかけをしてもらえるのか。

連続立体交差事業は東京都が行う公共事業である。

一般的に公共事業の用地買収に伴う補償については、補償基準に基づき補償している。

用地買収の際は、地域の皆さまの意見や要望を伺い、関係機関とともに、丁寧な対応を行っていく。

17

現在、工事を進めている中井駅~野方駅間の地下化工事を延伸すれば野方駅直近の踏切をなくすことができるのではないか。

中井駅~野方駅間の連続立体交差事業はすでに構造形式等が都市計画決定され、現在事業中である。

18

区が行った野方第1号踏切をなくすための検討調査は、高架化を前提にした調査のみを実施し、地下化の場合に関しては調査対象外としたと聞いたが、なぜなのか。

過去に行った区の検討では、高架形式が優位であったことから、高架を前提に野方第1号踏切を除却する検討を行っている。

19

区が行った野方第1号踏切の検討調査結果をまちづくりの観点からも早期に公開して欲しい。

結果の公表のあり方については、今後、検討していく。

<その他>

20

野方駅のバス停は多くの人が並んでおり、道路へ人がはみ出てしまっていて危ない。また、バス停付近は車が路上駐車していることもあり、バスの通行時に歩行者、自転車の妨げになっている。

安全にバスを利用できるように、今後、駅前広場の位置や形状を検討していく。

西武新宿線沿線まちづくり整備方針(野方駅周辺地区編)(案)

第1 章 はじめに
第2 章 西武新宿線沿線地域の上位計画
第3 章 まちの現況と課題
第4 章 目標とするまちの姿
第5 章 まちづくり整備方針
第6 章 今後のまちづくりの進め方

まちづくり整備方針(素案)からの主な変更箇所

まちづくり整備方針(素案)からの主な変更箇所

No.

整備方針(案)

整備方針(素案)

1

12

東京都の「東京都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」(令和3年3月)

東京都の「東京都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の原案(令和2年5月)

2

1~29

各図の野方駅の位置等の修正

今後の予定

  • 令和3年11月 西武新宿線沿線まちづくり整備方針(野方駅周辺地区編)(案)のパブリックコメント手続き
  • 令和4年1月以降 西武新宿線沿線まちづくり整備方針(野方駅周辺地区編)の策定

参考.これまでの経緯

  • 平成21年11月 西武新宿線沿線まちづくり計画策定
  • 平成28年3月 東京都の社会資本総合整備計画に西武新宿線(野方駅~井荻駅区間)の連続立体交差事業が位置付けられる
  • 平成28年7月 野方駅周辺地区まちづくり検討会設立
  • 平成30年4月 野方駅周辺地区まちづくり検討会が野方駅周辺地区のまちづくり構想を区へ提案
  • 令和3年7月 西武新宿線沿線まちづくり整備方針(野方駅周辺地区編)(素案)の意見交換会開催

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