2020年度（令和2年度）第30回庁議（3月30日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. パンデミックや震災発生時の区のBCP確保
   ・職員が出勤出来ない状況下でも、効率的に業務継続を行える仕組みを確保する。

2. 働き方改革の推進
   ・仕事と育児・介護等の両立だけでなく、移動時間の効率化や仕事・生活における時間を有効活用する。

1. 課題
   ・新型コロナウイルス緊急事態宣言以降、区においても在宅勤務を実施しているが、現在の在宅勤務は区の情報システムを使用できない環境で実施しているため、実施できる業務の範囲が狭く、実施方法も限定的である。
   ・決裁権者がコロナ陽性患者の濃厚接触者になる等、感染が疑われて自宅待機せざるを得ない事態となった場合、外部から区のシステムにアクセス出来ないため、決裁待ちが発生し、区の意思決定に停滞が生ずる可能性がある。

2. 導入の効果
   ・職員等が本来の職場から離れていても職場と同様に庁内情報システムのデータを活用した決裁システムによって即時の意思決定を行うことが出来るようになると共に、チャットやWeb会議を通じて意思疎通や情報共有を行うことにより、タイムラグ無く業務を行うことが可能となる。
   ・働き方改革として、妊娠や育児、介護等の制約のある職員の仕事との両立や、その他けが等で通勤が困難な職員においても自宅等で業務を継続することが可能となるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が期待できる。

令和2年5月補正で議決を得て導入予定であったが、その後の検討に時間を要し、今年度中の構築が見込めなくなったことから、令和2年5月補正の内容については令和3年2月の補正により皆減した。今後、下記の内容で改めて補正予算を計上する。

1. 段階的導入
   庁内情報テレワークシステムについては回線費用などの経常経費が必要なことから、活用状況を勘案しながらの段階的導入を図ることとし、導入から令和3年度末まではJ-LIS(地方公共団体情報システム機構(以下「J-LIS」という。)が提供する実証実験システムを利用し、特別職、管理職等を中心として50台のパソコンでテレワークを実施する。
2. 庁内情報テレワークシステムの内容
   職員の自宅等において、下記を利用した在宅勤務を行うためのシステム構築を行う。
   ・内部事務管理システム(文書管理、財務会計、庶務事務、電子決裁)へのアクセス
   ・グループウェア(メール、キャビネット、スケジュール管理など)へのアクセス
   ・ファイルサーバーへのアクセス
   ・ビジネスチャットの利用によるリアルタイムのコミュニケーション
   ・Web会議システムを活用した、自宅から庁内会議等へのリアルタイムの参加

3. J-LISの実証実験終了後の考え方
   実証実験終了後の対応についてJ-LISは未定としているが、区は令和4年度以降も継続運用する考えであることから、実証実験終了をもってJ－LISがテレワークシステムの提供を終了する場合は、区で同様のサービスを提供する事業者と別途契約するための費用を令和4年度予算に計上し、テレワークの仕組みを継続していく。
   テレワークに活用するパソコンの台数については、令和3年度中の実施状況を勘案し、令和4年度予算に反映する。

1. 令和2年5月1日　臨時会
   新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を踏まえた補正予算計上、議決。
   ・庁内情報テレワークシステムは、出来るだけ短期間で構築するため、区の契約しているデータセンター上に中野区専用の環境を構築し、運用を同データセンター事業者に委託する想定としていた。
   (なお、この段階でデータセンター事業者が日本電子計算であり、データセンターがJip-Baseであるという報告は行っていなかった。)
2. 令和2年7月29日　閉会中の総務委員会
   「新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組及び今後の財政運営の方向性について」の報告において、開始時期を12月までにとした。
3. 令和2年9月1日　閉会中の総務委員会
   「新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について」の報告で開始時期を11月下旬からとした。
4. システム構築の遅延(令和2年10月頃まで)
   (1)世界的なPCの供給不足によるパソコン調達が遅延したことにより、スケジュールの遅延が発生した。
   (2)当初構築委託を予定していたデータセンター事業者との和解が成立していないことから、当該事業者への新規委託を取りやめ、他の事業者の提供するサービス利用によるテレワークの導入へと構築方法の変更を図ったことにより、スケジュールに影響もあった。
   ((2)について、委員会の説明では言及しておらず、令和3年第1回定例会の一般質問の答弁の形で説明を行った)
5. J-LISの実証実験参加
   10月23日、東京都を通じてJ-LISがテレワークシステム実証実験参加団体を募集するという通知があり、参加費用が無料なことに加え、機能面、セキュリティ面においても高度な水準が確保されるものであったため、同時利用台数200台で応募し、11月27日に140台で採択された。
   (なお、第3回定例会終了後であったため、応募の段階では議会報告を行っていない。)
6. 11月17日総務委員会報告
   閉会中の総務委員会で、構築スケジュールや構築方法、パソコンの調達台数の50台から200台への見直し及びJ-LIS実証実験への参加を前提としたシステム運用の考え方について報告した。
   (この委員会で、議会から予算流用と構築内容変更、及び実証実験参加について議会への報告が無かったことについて指摘を受けている。)
7. 第4回定例会
   11月17日の議会の議論を踏まえ、庁内情報テレワークの運用に向けた考え方について、利用対象者、利用業務、テレワーク時の勤務の扱い、整備に係る費用等について報告した。また、パソコンの調達台数を50台とした。
8. 令和3年1月22日
   第4回定例会での議会からの「検討過程を明らかにすること」「J-LISについての説明を求める」というご指摘を踏まえ、閉会中の委員会での報告を予定していたが、当日の審査終了までに報告に至らなかった。
9. 令和3年2月第10号補正での減額(皆減)
   年度内に執行することが望めなくなったため、令和3年1月26日に令和2年度中に構築するスケジュールを見直し、第10号補正で全額減額補正を行った。なお、令和3年1月25日に令和3年度予算の金額を確定していたことから、令和3年度予算についてはこの時点で予算計上していたランニングコストの減額をしない形で扱うこととした。
10. 令和3年予算特別委員会総務分科会
    テレワークシステムの構築経費については第10号補正で皆減としたが、令和3年度当初予算編成時には令和2年度中の構築を目指していたことから、令和3年度当初予算中にテレワークシステムのランニングコストが含まれているのではないかとの指摘があった。そのことを含め、全般のやり取りについて全委員が共通理解したうえで、議論する必要があることから、その扱いについての議論をするため、全体会の開催に至った。
    (令和3年度予算に、テレワークシステムに関するランニングコストが含まれていることの説明を行っていなかった。)
    2款企画費、4項情報システム費、4目情報基盤費、事務事業1情報基盤(1)情報基盤に以下の費用が含まれている。
    機器賃借料、保守委託：テレワーク用PCのリース料　11,740千円
    回線使用料等：データセンターの使用料　1,522千円
11. 令和3年3月9日　予算特別委員会全体会
    10.に記載した内容について、経緯を説明する資料を提出の上、質疑を行った。

令和4年度以降については、J-LISが提供する実証実験システムの今後の展開や、働き方改革についての議論の推移等を基に導入規模を検討し、令和4年度に予算計上を行う。

(参考)

J－LIS(地方公共団体情報システム機構)
　地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的に設立された。
　前身は、住民基本台帳ネットワークを運営していた、財団法人地方自治情報センター(LASDEC)。

設立　平成26年4月1日
根拠法　地方公共団体情報システム機構法
主な事業
・住民基本台帳ネットワークの運営
・マイナンバーカード等の発行
・公的個人認証サービスの運営
・LGWANの運営
・自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
・教育研修
・自治体の情報化に関する支援

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年1月の閉会中総務委員会において、中野区地域情報化推進計画の基本方針・素案たたき台について報告を行った。現在、基本方針に則った個別事業ごとの内容やスケジュールを示すアクションプランの策定を進めているところであるが、その検討状況について、以下に報告する。

本計画は、現在検討中の「中野区基本計画」に対する個別計画として位置付けるとともに、官民データ活用推進基本法第9条第3項において策定が努力義務とされている、中野区での官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画である「市町村官民データ活用推進計画」として位置付ける。
また、本計画の「基本方針」に則った「アクションプラン」を個別事業毎に策定し、具体的な内容やスケジュールを示していく。

現在作成中のアクションプランについては、以下の内容について取組名単位に作成する予定である。

• 取組名
• 目的
• 実施内容
• 期待される効果(区民への効果・庁内への効果　など)
• 実施イメージ(図)
• 関連部署
• スケジュール等

1. 新庁舎整備を契機としたICT利活用によるDX推進について
   (1)申請・手続きにおけるオンライン・ワンストップサービスの実現
   　電子申請を普及させることで、区民が来庁せずに手続を済ませることができるようにする。
   (2)マイナポータルなどを活用したサービスの推進
   　マイナンバーカード・マイナポータルを活用したサービス等の取組について活用可能性について検討した上で、区民の各種行政手続に係る負担軽減や利便性向上を目指す。
   (3)統合型GISやデータ解析ツールなどのICTを活用したデータ分析に基づく政策立案の推進
   　統合型GISや区が持つ情報を活用するデータ解析ツール・データ基盤等を整備し、それを活用する手法を確立することで、今後の区政運営におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)を推進する。
   (4)AIやRPAなどの活用による事務の効率化と自動化
   　問い合わせ業務や事務処理等、判断基準が明確な業務や定型的な業務に、AIやRPAを導入することにより、区の事務効率化・正確性向上・事務のスピードアップを図る。
   (5)住民情報系システム全体最適化の推進
   　住民情報系システムに関するサーバ、端末、運用等の全体最適化を推進することで、システムのスリム化、関連業務の効率化、セキュリティレベルの統一等を実現する。
   (6)システム標準化の推進
   　国の方針に従って、業務およびシステムの標準化を推進することで効率化を図る。また、データ連携の在り方についても、効率的な仕組みを検討・導入する。
   (7)新庁舎移転に伴う庁内インフラの拡充
   　新庁舎への移転を見据え、職員の新しい働き方を実現する効率的かつ柔軟に運用できる新しい情報インフラ環境を構築する。
   (8)新庁舎移転に伴う行政事務の効率化推進
   　新庁舎移転前の段階から、ペーパーレスを推進する。また、区民が来庁した際に申請書の記入などの手間を省けるよう、窓口支援システム等の検討を行う。
   (9)職員の多様な働き方を支援する情報システムの整備
   　新庁舎移転前の段階から、多様な働き方を推進するため、テレワーク環境の整備、職員がいつでもどこでも簡単にコミュニケーションできるような新しいツールの導入などを推進する。
   (10)ICTガバナンスの強化
   　ICTガバナンスを強化するために、様々な基準・ルールを時代にあった形で見直す。また、新庁舎移転後のシステム障害時等の迅速な対応を行うための方針として、ICT-BCPの見直しを行う。
   (11)DX推進組織の設置
   　デジタル技術やデータ活用の知見を全庁に横展開することで、DXを推進する組織を設置する。
2. 少子高齢化に対応したICTの利活用
   (1)PHR(パーソナルヘルスレコード)整備・活用
   　生涯にわたる個人の健康等情報を、マイナポータル等を用いて、電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み(PHR)を整備する。
   パーソナルヘルスレコードとは、生まれてから、学校、職場など生涯にわたる個人の健康等の情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みのことである。
3. 多様性に配慮した環境整備
   (1)ICTを利活用した多言語対応
   　外国人住民や旅行者等が地域で安心して過ごせるよう、相談窓口や行政手続きの案内等において、通訳システムなどのICTツールを利活用した多言語対応を進める。
   (2)キャッシュレスの推進による利便性の向上
   　補助金等の活用により、区内商店街におけるキャッシュレス決済の導入を促進することで、消費者や外国人観光客の利便性の向上及び業務の効率化を図る。
   (3)Free Wi-fiなど区有施設の通信環境の整備
   　区有施設におけるFree Wi-fi等の通信環境の導入・整備を進め、平時における区民の円滑な情報収集を可能とする。また、災害時においても区民が災害情報を円滑に入手できるようにする。
   (4)デジタルデバイドの解消に向けたデジタル活用支援策の実施
   　民間企業やNPOなどとの連携を視野にいれながら、デジタルツールの初心者に対するICT教室の開催や、活用方法のサポートなど、区民が各種のオンラインサービスを享受できるよう支援する。
   (5)区有施設において遠隔会議や各種相談ができる環境整備
   　区有施設等において、Web会議が可能となるようハードウェア・ソフトウェア・通信設備を整備し、区の施設に来なくても相談や各種教室ができる環境を整備する。
4. 産学官民の連携による協働・協創に向けた取組みと協創のためのデータマネジメント等
   (1)オープン・バイ・デフォルトの考え方に基づくオープンデータの推進
   　官民のデータ活用を進める観点から、オープン・バイ・デフォルトの考え方に基づき、区が持っている情報のオープン化を進める。
   (2)区内事業者IT化促進支援
   　中野区内の事業者の販路拡大のためのオンライン化、IT化、デジタル活用の促進を支援していく。
5. ICT人材育成・活用のための推進体制について
   (1)地域デジタル人材の育成
   　大学等の教育機関、民間企業等と連携しながら、データサイエンティストやデータアナリストなど、スマートシティの推進に必要な人材の育成を推進する。
   (2)民間企業等からのフェローシップ受入などによる業務改善
   　民間企業等からのフェローシップを受け入れ、知見やノウハウを吸収して業務改善を進めるとともに、民間人材との交流を行うことで、庁内における情報化人材の育成等も推進する。
   (3)DX推進組織の設置(再掲)
   　デジタル技術やデータ活用の知見を全庁に横展開することで、DXを推進する組織を設置する。
   (4)職員の人材育成
   　ICTスキルの高い人材を内部で育成することを目指し、デジタル技術の基礎知識や応用知識、データを活用した政策立案能力等を向上させるため、研修プログラムを強化するとともに、情報システムやネットワークの管理運用に関する実務経験を着実に積み上げ、ICTスキルの高い職員を着実に養成できるような人員配置を行っていく。

2021年3月　外部有識者からの意見聴取
2021年5月　計画(素案)作成、議会報告、意見交換会
2021年6月　計画(案)作成、議会報告
2021年7月　パブリック・コメント手続の実施
2021年8月　計画策定、議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は本年度、景観方針策定に向けた検討を行い、景観まちづくりの進め方や景観形成に向けたルールづくりに関する基本的な考えを取りまとめたので報告する。

中野区が多くの人びとを惹きつけ、将来にわたって持続的に発展するために、区民や来訪者等が、快適さ、美しさを感じ、愛着や誇りを持てる都市景観の創造を目指す。

区が目指す都市景観を実現するため、景観まちづくりの目標や基本方針を策定するとともに、良好な景観形成に向けた具体的な指針や進め方を示したガイドラインを定めることにより、計画的な景観まちづくりの推進を図るものとする。

1. 良好な都市景観を構成する主な要素
   (1)新たな景観の創出
   　中野駅周辺など、都市基盤整備や市街地再開発事業等によって創出される都市景観
   (2)歴史的、文化的景観の保全・育成
   　哲学堂公園周辺など、地域固有の歴史的、文化的資源を活かした街並み
   (3)自然景観の保全・育成
   　神田川など、自然景観を活かした街並み
   (4)周辺と調和した街並み形成の誘導
   　商店街や住宅地など、各地域特性を活かし周辺と調和した統一感ある街並み
2. 景観まちづくりの進め方に関する推進施策
   景観まちづくりの主な施策(景観法、都市計画法、建築基準法など)

令和3年度　景観方針及びガイドラインの策定、景観まちづくりに係る手法及び推進施策の整理
令和4年度以降　景観行政団体への移行、景観計画の策定、学識経験者等による会議体の設置等