2020年度（令和2年度）第29回庁議（3月16日）

このことについて、次のとおり報告があった。

特別定額給付金の対象でありながら、やむを得ない事情で給付金を申請できなかった世帯、及び令和2年4月28日以降に出生した新生児のいる世帯の経済的支援を図るため、区の独自事業として給付金の給付事業を実施したので、実施結果及び実施状況を報告する。

1. 事業概要
   (1)給付対象者(申請受給者)
   　特別定額給付金の基準日(令和2年4月27日)から申請日まで引き続き中野区に住民登録がある世帯主で、福祉施設や病院等への入所入院もしくは海外に滞在する等の事由により、世帯主本人又は代理人が国の特別定額給付金を申請できなかった方。
   (2)支給額　給付対象者の世帯に属する方1人につき10万円
   (3)申請期間　令和2年11月20日～令和3年2月26日
2. 周知方法
   (1)区報(11月20日号、2月5日号)、区ホームページへの掲載。
   (2)すこやか福祉センター職員によるアウトリーチ(電話、ポスティング等)　262世帯
   (3)「(2)」の結果に基づく給付金担当による案内、調査及び申請勧奨等
3. 申請・支給件数等
   (1)問い合わせ件数(電話、メール、窓口)　65件
   (2)申請書件数　様式送付10件　受理10件
   (3)支給決定件数　8件(800,000円)

1. 実施概要
   (1)給付対象児
   　令和2年4月28日から令和3年4月1日に生まれ、出生届により中野区に住民登録した新生児
   (2)支給額
   　給付対象児1人につき5万円
   (3)申請者及び受給権者
   　対象児と同一世帯の世帯主で、令和2年4月27日から申請日まで引き続き中野区に住民登録のある方
   (4)申請期間
   　区からの申請書様式送付から3か月以内
2. 周知方法
   区報(11月20日号、2月5日号)及び、区ホームページへ掲載したほか、出生届を確認次第、順次対象世帯に申請書様式を送付。
   令和2年11月20日からコールセンター設置。
3. 申請・支給状況(令和3年3月8日現在)
   (1)申請書様式送付件数　1,820件
   (2)申請書受理件数　1,739件
   (3)支給件数、支給金額　1,621件(うち、双生児15件)　81,800,000円

このことについて、次のとおり報告があった。

部・課の構成(主な変更点)

このことについて、次のとおり報告があった。

区は、「子育て先進区」の実現に向け、まち全体で子どもを見守り、子ども一人ひとりに向き合い、一人も取り残さず、子どもの「今」を大切にする施策を進めてきた。子どもの権利擁護に係る施策を推進し、区立児童相談所の開設や、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの推進に向けた取組を進め、よりよい子育て環境を整備してきた。
これまで、各小学校へキッズ・プラザを設置し、学童クラブも併設することで、安心・安全な居場所を学校内に確保し、学童保育の需要に応え、児童の放課後環境の充実に努めてきた。これらの取組を継続していくとともに、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもと子育て家庭のおかれている喫緊の課題に早急に対応するため、児童館の機能強化を図っていく。
キッズ・プラザ、学童クラブ及び児童館をそれぞれ充実させ、これらの地域子ども施設が連携しながら、子どもの安全、かつ多様な体験ができる放課後の居場所づくりや、地域の子育て支援ネットワークを支援するとともに、子育て家庭の孤立感や不安解消のための交流・相談の場を設け、より一層「子育て先進区」の実現に向けた取組を進めていく。

キッズ・プラザ

平成20年度から、小学生に安全な遊び場、多様な体験、交流、仲間づくりの機会を提供する場として整備し、11の小学校にキッズ・プラザ及び併設の学童クラブを開設した。
全小学校での配置を目指し、今後5年間で4箇所に開設予定である。

児童館(ふれあいの家を含む)

令和4年度より、児童館を子育て支援拠点や地域見守り機能を強化した「新たな機能を備えた児童館」へ移行し、更に学童クラブ移転後スペースの活用が可能な施設は、改修を行い中高生向け等の機能を拡充する。
また、キッズ・プラザ、学童クラブの設置に併せ、順次中学校区に1館の配置としていく。

1. 配置の考え方
   児童館の配置については地区懇談会など、これまでの地域での見守り活動等が中学校単位で行われてきたこと、保育園・幼稚園・小中学校の連携教育の中で継続した育成を行っていることを踏まえ中学校区に1館の配置とする。
2. 今後5年間に用途変更する児童館
   中学校区ごとに、築年数(老朽化の状況等)、併設施設の有無(集約化や複合化が図れている施設)、施設面積・構造等を勘案して判断した。
   ・南中野中学校区(みなみ児童館)
   　みなみ児童館は南中野児童館と比較して築年数が古く、延床面積も狭い施設であることから、学童クラブ廃止後に用途変更する。
   ・第二中学校区(朝日が丘児童館及び弥生児童館)
   　朝日が丘児童館及び弥生児童館は、宮の台児童館と比較して、築年数が古く、延床面積も狭い施設であることから用途変更する。また、中野第一小学校区の学童クラブ希望者は増える傾向にあるため、新校舎に近い朝日が丘児童館を学童クラブ施設に用途変更する。
   ・第五中学校区(新井薬師児童館)
   　新井薬師児童館は上高田児童館と比較して築年数は新しいが、延床面積は狭いことに加えて、新井薬師公園内にあり、増築等ができない施設である。また、令和小学校区の学童クラブ希望者は増える傾向にあるため、校舎に近い新井薬師児童館を学童クラブ施設に用途変更する。
   ・明和中学校区(大和西児童館、鷺宮児童館及び西中野児童館)
   　鷺宮児童館及び西中野児童館は、他3館と比較して築年数が古く、位置が校区の境に近い施設であることから、学童クラブ廃止後に用途変更する。また、美鳩小学校区の学童クラブ希望者は増える傾向にあるため、校舎に近い大和西児童館を学童クラブ施設に用途変更する。

用途変更を行う児童館の活用方法

1.学童クラブ施設
　学童クラブ施設は、今後、多くの待機児童が想定される小学校区に児童館跡施設を活用し、学童クラブ事業を実施することにより待機児童の解消を図る。あわせて、乳幼児親子の居場所である子育てひろば事業を行う。

2.廃止する児童館
　廃止する児童館跡施設については、区有施設整備のほか、地域交流、多世代交流や子ども子育て家庭の居場所などの機能を備えた民間の児童福祉・介護・障害福祉等施設の誘致を検討する。それまでの期間は、地域団体等への開放や民間事業者等への貸付など暫定的な活用を検討する。
　また、廃止する児童館で行われている育成活動等については、各中学校区内の他の児童館やキッズ・プラザ内で活動が継続できるよう、支援を続けていく。

令和3年3月　向台学童クラブ廃止
令和3年4月　キッズ・プラザ中野第一及び中野第一学童クラブ開設
令和3年4月　(仮)仲町保育園に子育てひろば開設
令和3年4月　中野区区有施設整備計画(素案)に関する意見交換等実施
令和3年6月　中野区区有施設整備計画(案)策定
令和3年6月　(仮)キッズ・プラザ令和及び(仮)令和学童クラブ設置に係る条例改正案を提案
令和3年8月　中野区区有施設整備計画策定
令和3年9月　令和3年度末で用途変更する児童館に係る条例改正案を提案
令和4年3月　弥生児童館、朝日が丘児童館、新井薬師児童館及び大和西児童館廃止
令和4年3月　上高田学童クラブ廃止

このことについて、次のとおり報告があった。

区の交通政策に関する基本方針の素案たたき台について取りまとめたので以下のとおり報告する。

第1章　中野区交通政策基本方針について
第2章　区の交通に関する現状と課題等
第3章　交通政策の基本的な考え方
第4章　交通政策基本方針の推進に向けて

令和3年4～5月頃　(仮)中野区交通政策推進協議会の設置、委員の選定
　令和3年度中に5回程度開催予定
令和3年10月頃　中野区交通政策基本方針(素案)の取りまとめ
令和3年11～12月頃　意見交換会の開催
令和3年11～12月頃　中野区交通政策基本方針(案)の取りまとめ
令和3年11～12月頃　パブリック・コメントの実施
令和4年3月頃　中野区交通政策基本方針の策定

このことについて、次のとおり報告があった。

中野区交通政策基本方針(素案たたき台)において目標として掲げている「公共交通ネットワークの充実」に向け、鉄道や路線バス等による公共交通ネットワークの構築が難しい地域について、以下のとおりモデルとなる地域を選定し、令和3年度に新たな公共交通サービスの導入に関する検討を進める。

若宮・大和町地域(範囲の詳細は今後の調整による)

新たな公共交通サービス導入について、必要性と導入にあたっての基本的な考え方、運営主体のあり方、運行主体・運行形態のあり方などの検討と併せ、令和4年度の実証実験の実施に向けた計画案を作成する。
また、モデル地域を対象として交通に関するアンケート調査を実施し、地域内の需要等を把握した上で、新たな公共交通サービスの導入検討を進める。
なお、計画案の作成にあたっては、令和3年度に設置を予定している(仮)中野区交通政策推進協議会において関係者調整を図る。

地域との協働で地域公共交通ネットワークを検討するため、意見交換及び調整の場として、令和3年度に勉強会を複数回(5～6回程度)開催する。

令和3年4月以降　自治会等を通じて勉強会参加者を募集、勉強会の開催
令和3年度内　実証実験計画の作成、実証実験運行に伴う手続準備
令和4年度　実証実験の実施・検証