2020年度（令和2年度）第28回庁議（3月8日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区がこれまでに講じてきた新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済を支援する対策事業の取組状況について報告する。(令和3年2月26日時点89事業)
　都内では、令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言が、3月21日まで再延長されたところであり、区では、引き続き、新規感染者の減少傾向を継続させ、再拡大の防止を図るほか、ワクチン接種の実施について速やかに準備を進めていく。
　また、都が2月に発表した都民生活を支えるセーフティネット(東京都生活応援事業・出産応援事業)の取組についても、併せて実施していくこととする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区政構造改革について、実行プログラムの策定に向けての骨子をとりまとめたので報告する。

第1章　構造改革実行プログラムの基本方針
1　構造改革実行プログラムの必要性
2　構造改革実行プログラムの目的
3　区政における位置づけ
4　短期的な見直しと中長期的に取り組む構造改革
5　取組期間と進行管理
6　構造改革実行プログラムの推進体制
第2章　構造改革実行プログラムにおける基本的な考え方
1　施策の再編
2　施設の再編
3　組織の再編
第3章　基本指標と5つの戦略・個別プログラム
1　基本指標の考え方
2　5つの戦略・個別プログラム

令和3年4月　構造改革推進組織新設
令和3年6月　構造改革実行プログラム(案)策定
令和3年8月　構造改革実行プログラム策定、実行

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、中野区基本構想(以下「基本構想」という。)の改定に向けて、中野区基本構想審議会からの答申を踏まえるとともに、多くの区民参加を得ながら、これまで検討を進めてきた。この度、区の将来を見据え、10年後に目指すまちの姿を新たに定めるため、基本構想を改定する。

基本構想は、中野区に住むすべての人々や、中野のまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するための共通目標である。また、区が区民の信託に基づき、区政運営を進める上で、最も基本的な指針となるものである。

基本構想の改定後、おおむね10年後に目指すまちの姿を示すものとする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本計画(素案)について、以下のとおり、作成したので報告する。

構成
第1章　計画の基本的な考え方
第2章　策定の背景
第3章　重点プロジェクト
第4章　基本目標別の政策・施策
第5章　区政運営の基本方針

1. 意見交換会
   意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として、以下の日程において実施する。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制とするとともに、各回に定員を設ける。また、出席者には、検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じる。

2. 関係団体等からの意見聴取
   意見交換会のほか、3月22日(月曜日)～4月23日(金曜日)の期間において、関係団体等から意見を聴取する。
3. 意見募集
   電子メール、ファクス、郵送で、4月13日(火曜日)まで、区民等から意見を募集する。
4. 周知方法
   なかの区報3月20日号や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

令和3年3・4月　素案に関する意見交換会、関係団体等からの意見聴取等の実施
令和3年6・7月　案の報告、案に関するパブリック・コメント手続の実施
令和3年8月　策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新しい基本計画と併せて策定する中野区区有施設整備計画については、区有施設整備計画策定の考え方(令和2年10月)、区有施設配置の考え方(同年12月)及び素案たたき台(令和3年1月)を踏まえ検討を進めてきたところである。
　この度、中野区区有施設整備計画(素案)としてとりまとめたので報告する。

1. 構成
   第1部　総論
   第2部　施設再編・管理の基本的な考え方
   第3部　各施設の配置・活用の考え方
   第4部　今後10年間の想定スケジュール
   参考資料
2. 中野区区有施設整備計画(素案たたき台)からの主な変更点
   第1部2－3「区有施設に維持管理経費」に、区有施設におけるライフサイクルコストの参考モデルを追加
   第2部2－5「資産の有効活用」に、暫定利用・貸付等の考え方を追加
   第2部3－1「施設更新経費の将来推計」のうち、更新経費を精査し、基本計画にあわせて財政フレーム等を修正
   第2部3－2「総延床面積の考え方」に、人口推計を見据えた規模の考え方を追加
   第3部1「施設分類ごとの配置の考え方」のうち、図書館及び幼稚園の配置・活用の考え方を追加
   第3部2－5「新たな機能を備えた児童館・中高生向け施設の整備」のうち、今後の展開の考え方を修正
   第3部2－7「権利床等の活用」のうち、中野駅周辺まちづくりの展開を追加
   第4部「今後の10年間のスケジュール」のうち、児童館及び小中学校等のスケジュールを追加
   基準日の変更
   図表及び施設数等の基準日を令和2年4月1日から令和3年4月1日に変更

1. 意見交換会
   意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として、以下の日程において実施する。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制とするとともに、定員を設ける。また、出席者には、検温の実施やマスクの着用を求めるなどの対策を講じる。

2. 関係団体等からの意見聴取
   意見交換会のほか、3月22日(月曜日)から4月23日(金曜日)までの間において、関係団体等から意見を聴取する。
3. 意見募集
   電子メール、ファクス、郵送で、4月13日(火曜日)まで、区民等から意見を募集する。
4. 周知方法
   なかの区報3月20日号や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

令和3年3・4月　素案に関する意見交換会、関係団体等からの意見聴取等の実施
令和3年6・7月　区有施設整備計画(案)、パブリック・コメント手続の実施
令和3年8月　区有施設整備計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区が地権者として関与・参画することとなる、中野駅新北口駅前エリアの再整備の状況について、次のとおり報告する。

外部有識者で構成する審査委員会の審査結果を踏まえ、令和3年1月に区として、下記のとおり「施行予定者候補」「次点候補」を選定した。(構成事業者は、施行予定者のみ記載)

1. 施行予定者候補

2. 次点候補

中野駅新北口駅前エリアの地権者である区と施行予定者が、活力ある持続可能なまちの実現に向けた中野の新たなシンボル拠点の形成を目指し、拠点施設整備事業(以下、「本事業」という。)を協力して推進するにあたり、基本協定を締結する。なお、基本協定の締結をもって、当該事業者グループが施行予定者として正式に決定するものとする。

基本協定には、以下の内容を盛り込むことを予定しており、施行予定者候補との協議・調整の結果を踏まえ、詳細の内容を決定するものとする。

1. 目的
   区が当該事業者グループを施行予定者として選定したことを確認し、区と施行予定者が協力して本事業の事業化を推進するにあたって必要となる事項その他条件について定める。
2. 役割分担
   ＜区の主な役割＞
   ・本事業の事業化の推進
   ・区民や地域住民等に対する本事業の周知に向けた取組みの実施
   ・関係権利者との協議、調整に関する協力
   ・施行予定者が役割を担うにあたり必要となる事項への協力　等
   ＜施行予定者の主な役割＞
   ・本事業の事業化の推進
   ・本事業の推進に係る基礎的検討及び全体調整
   ・本事業の施設建築物に係る基本計画及び基本設計の作成
   ・本事業の権利変換計画及び資金計画に係る検討、協議及び調整
   ・都市計画、事業認可、補助金等に係る行政その他関係機関等との協議及び調整
   ・関係権利者との合意形成に係る協議及び調整
   ・拠点施設の管理運営に係る計画及び調整
   ・エリアマネジメントの推進　等
3. まちづくり計画の順守及び提案内容の継承
   施設計画や管理運営計画の検討・調整にあたっては、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画やその他のまちづくり計画を順守し、また、拠点施設整備民間事業者募集において、施行予定者が提案した提案内容を継承するものとする。提案内容を変更する必要が生じた場合は、両者で協議する。
4. 費用負担
   役割分担に基づき、各自が実施する検討、作業等に必要となる費用を各自負担する。
5. 有効期間
   協定締結日から、都市再開発法第7条の15第1項に規定する施行の認可の公告がされた日までとする。
6. 協定の解除
   区または施行予定者は、以下のいずれかの状況になった場合、協定の解除を申し出ることができる。この場合、両者で協議し、かつ合意した上で協定を解除することができる。
   ・本事業に必要な都市計画や事業認可の見込みが立たないとき
   ・事業計画又は権利変換計画に係る関係権利者の同意の見込みが立たないとき
   ・社会経済情勢の変化や天災地変、法令の制定改廃その他やむを得ない事情により、本事業に係るスケジュールが大幅な遅延が見込まれるとき　等

基本協定の締結後、施行予定者は、提案内容をもとに関係権利者、関係機関と協議、調整を進めながら、事業計画を立てることとなる。
事業計画作成の際には、区として事業内容に係る要望事項を整理し、施行予定者と協議していく。また、区以外の関係権利者の要望も確認した上で、合意形成を図り、都市計画手続きへ進んでいく。

令和3年度　基本協定締結(施行予定者の決定)、本事業の計画、検討の開始
令和4年度　本事業に関連する都市計画決定
令和5年度　事業認可、権利変換計画認可
令和6年度　拠点施設整備工事着手
令和10年度　拠点施設竣工予定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、これまで国立研究開発法人建築研究所(以下、「建築研究所」という。)による無人航空機(以下、「ドローン」という。)の実証実験への協力を行ってきたところである。これまでの経緯や今後の発展性に鑑み、以下のとおり、ドローンの活用に関する共同研究に協力するものとする。

1. 共同研究の概要
   近年、ドローンの技術革新から、土木構造物などの調査飛行が行われるようになったが、航空法の厳格化によって都市部における建物の調査飛行は困難な状況にある。技術開発においては、都市部の自治体の協力を得て市街地における実証実験を行い、実装における制度や手続などの課題の整理が必要である。
   本研究は、都市部におけるドローンを活用した建物調査技術開発を、関係機関の共同により行うものとする。
2. 研究参加団体(主な役割分担)
   (1)中野区(フィールド提供、実証実験協力、関係機関との協議・調整等)
   (2)国立研究開発法人建築研究所(ドローンの建物調査技術開発等)
   (3)一般社団法人日本建築ドローン協会(ドローンの安全教育等)
   (4)一般社団法人日本UAS産業振興協議会(ドローンの需要創出等)
3. 区の研究参加の考え方
   ・区は先進的な技術の発展に寄与するため、フィールド提供や実証実験協力などを行う。
   ・共同研究を通じて、区政課題におけるドローンの活用方策を検討していく。
   ・研究に係る費用は、各団体の分担に応じて負担するものとする。
4. 共同研究の実施
   今後、共同研究に向けた覚書を締結し、取り組むものとする。具体的な共同研究方法や役割分担等については、別途、研究参加団体と協議の上とりまとめを行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区シティプロモーションは、それまでの取組の検証結果や社会情勢を踏まえ、令和2年7月に「新型コロナウイルス感染症を乗り越える」をテーマに、区内事業者・団体、区民のつながりや絆づくりに焦点を当て、情報発信や取組の支援を行うことを基本とする事業に再構築した。これに基づく今年度の取組状況等を報告する。

区内6事業者と中野区は、「中野を元気にする活動とそのPR」をテーマにワークショップを3回開催した。ワークショップには各事業者から若手社員の参加があり、2つの企画が実現することとなった。今月下旬から中野区のプロモーションの一環として、区及び参加事業者の広報媒体等により情報発信する。

1. 参画事業者
   関東バス株式会社、西武信用金庫、東日本旅客鉄道株式会社東京支社中野駅、三井住友信託銀行株式会社中野支店、株式会社矢野経済研究所、株式会社友和
2. プロモーション企画
   (1)ランチマップ「なかの働きメシ」の発行
   　参加事業者の若手社員が日常的に利用する飲食店を特集したリーフレットを発行する。
   (2)プロモーション動画「中野の人ってどんな人？」の配信
   　日々の中野のまちや人と、区民生活に携わる6事業者の様子を、オリジナルソングに乗せて動画で紹介する。

区は、シティプロモーション事業助成を実施しているところであるが、当事業のPRと区が助成した事業への応援気運を高めるとともに、今後のクラウドファンディング実施の参考とするため、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを試行的に実施した。

1. 令和2年度シティプロモーション事業助成の実施状況
   (1)助成決定事業
   　12事業(今こそ中野を元気にする事業6、「中野大好きナカノさん」活用事業6)
   (2)実施済事業
   　6事業(今こそ中野を元気にする事業2、「中野大好きナカノさん」活用事業4)
   (3)実施中及び準備中の事業
   　6事業(今こそ中野を元気にする事業4、「中野大好きナカノさん」活用事業2)
2. 試行的に実施したクラウドファンディングの状況
   (1)寄附の対象
   　令和2年度シティプロモーション事業助成の12事業のうち6事業(今こそ中野を元気にする事業)
   (2)寄附の募集期間
   　令和2年12月18日から令和3年3月17日まで(90日間)
   (3)寄附実績
   　実績：655,000円(目標額：1,250,000円) 達成率52.4％(令和3年3月1日現在)

シティプロモーションにおいて、区の広報としての情報発信のほか、補助的ツールとして「中野大好きナカノさん」を使用した情報発信等を行っている。(令和3年3月1日現在)

1. 補助的SNSによる情報発信(Instagram、Twitter、Facebook)
   投稿数243件　インプレッション1,494,808件
2. 「中野大好きナカノさん」イメージ使用等
   29件　【参考】関連商品18(累計27)
3. 区民による情報発信を促進することを目的としたイベント等の実施
   ・「中野大好きナカノさん」貸出49件
   ・「中野大好きナカノさん」ファンミーティングオンラインイベントの実施　参加者21名
4. 区内事業者・団体と連携したイベント等の実施
   ・中野マルイ10周年イベント
   ・中野区町会連合会「なかのLOVERSウォーク」
   ・中野酒販協同組合販売会
   ・中野区観光協会キッチンカー

• 区内事業者や中野区医師会の協力により、感染症拡大防止ポスターを作成・掲示するとともに、動画を制作・配信した。
• コロナ対応支援事業一覧チラシ(7回発行)やインフルエンザ予防の無料接種啓発チラシをサミットストア区内5店舗などで配布した。

令和3年度のシティプロモーション事業助成は、対象事業を文化・芸術、子育て・教育に関するものに特化するとともに、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより実施する。(3～4事業を想定)
想定スケジュール：助成事業募集(4月～6月)、助成事業審査・決定(6月)、クラウドファンディングの実施(7月～9月)、事業の実施(8月～3月)

このことについて、次のとおり報告があった。

1. パンデミックや震災発生時の区のBCP確保
   ・職員が出勤出来ない状況下でも、効率的に業務継続を行える仕組みを確保する。
2. 働き方改革の推進
   ・仕事と育児・介護等の両立だけでなく、移動時間の効率化や仕事・生活における時間を有効活用する。

1. 課題
   ・新型コロナウイルス緊急事態宣言以降、区においても在宅勤務を実施しているが、現在の在宅勤務は区の情報システムを使用できない環境で実施しているため、実施できる業務の範囲が狭く、実施方法も限定的である。
   ・決裁権者がコロナ陽性患者の濃厚接触者になる等、感染が疑われて自宅待機せざるを得ない事態となった場合、外部から区のシステムにアクセス出来ないため、決裁待ちが発生し、区の意思決定に停滞が生ずる可能性がある。

2. 導入の効果
   ・職員等が本来の職場から離れていても職場と同様に庁内情報システムのデータを活用した決裁システムによって即時の意思決定を行うことが出来るようになると共に、チャットやWeb会議を通じて意思疎通や情報共有を行うことにより、タイムラグ無く業務を行うことが可能となる。
   ・働き方改革として、妊娠や育児、介護等の制約のある職員の仕事との両立や、その他けが等で通勤が困難な職員においても自宅等で業務を継続することが可能となるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現が期待できる。

令和2年5月補正で議決を得て導入予定であったが、その後の検討に時間を要し、今年度中の構築が見込めなくなったことから、令和2年5月補正の内容については令和3年2月の補正により皆減した。今後、下記の内容で改めて補正予算を計上する。

1. 段階的導入
   庁内情報テレワークシステムについては回線費用などの経常経費が必要なことから、活用状況を勘案しながらの段階的導入を図ることとし、導入から令和3年度末まではJ－LIS(地方公共団体情報システム機構(以下「J－LIS」という。)が提供する実証実験システムを利用し、特別職、管理職等を中心として50台のパソコンでテレワークを実施する。
2. 庁内情報テレワークシステムの内容
   職員の自宅等において、下記を利用した在宅勤務を行うためのシステム構築を行う。
   ・内部事務管理システム(文書管理、財務会計、庶務事務、電子決裁)へのアクセス
   ・グループウェア(メール、キャビネット、スケジュール管理など)へのアクセス
   ・ファイルサーバーへのアクセス
   ・ビジネスチャットの利用によるリアルタイムのコミュニケーション
   ・Web会議システムを活用した、自宅から庁内会議等へのリアルタイムの参加
3. J－LISの実証実験終了後の考え方
   実証実験終了後の対応についてJ－LISは未定としているが、区は令和4年度以降も継続運用する考えであることから、実証実験終了をもってJ－LISがテレワークシステムの提供を終了する場合は、区で同様のサービスを提供する事業者と別途契約するための費用を令和4年度予算に計上し、テレワークの仕組みを継続していく。
   テレワークに活用するパソコンの台数については、令和3年度中の実施状況を勘案し、令和4年度予算に反映する。

1. 令和2年5月1日臨時会
   新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を踏まえた補正予算計上、議決。
   ・庁内情報テレワークシステムは、出来るだけ短期間で構築するため、区の契約しているデータセンター(Jip－Base)上に中野区専用の環境を構築し、運用をデータセンター事業者(日本電子計算)に委託する想定としていた。
2. システム構築の遅延(令和2年10月頃まで)
   世界的なPCの供給不足によるパソコン調達の遅延、当初構築委託を予定していたデータセンター事業者との和解が成立していないことから、当該事業者への新規委託を取りやめ、他の事業者の提供するサービス利用によるテレワークの導入へと構築方法の変更を図ったことによるスケジュールの遅延が発生した。
3. J－LISの実証実験参加
   10月23日、東京都を通じてJ－LISがテレワークシステムの実証実験参加団体を募集する旨の通知があり、参加費用が無料なことに加え、機能面、セキュリティ面においても高度な水準が確保されるものであったため、同時利用台数200台で応募し、11月27日に140台で採択された。
4. 11月17日総務委員会報告
   閉会中の総務委員会で、構築スケジュールや構築方法、パソコンの調達台数の見直し及びJ－LIS実証実験への応募について報告。
5. 第4回定例会
   11月の総務委員会で、構築方法の変更について議会からのご理解が得られなかったことから、更に庁内情報テレワークの運用に向けた考え方について、利用対象者、利用業務、テレワーク時の勤務の扱い、整備に係る費用等について報告。
6. 令和3年1月22日
   第4回定例会での議会からの「検討過程を明らかにすること」「J－LISについての説明を求める」というご指摘を踏まえ、閉会中の委員会での報告を予定していたが、当日の審査終了までに報告に至らなかった。
7. 令和3年2月第10号補正での減額(皆減)
   議会のご理解を得たうえで年度内に執行することが望めなくなったため、令和2年度中に構築するスケジュールを見直し、第10号補正で全額減額補正を行った。
8. 令和3年予算特別委員会総務分科会
   テレワークシステムの構築経費については第10号補正で皆減としたが、令和3年度当初予算編成時には令和2年度中の構築を目指していたことから、令和3年度当初予算中にテレワークシステムのランニングコストが含まれており、その扱いについての議論をするため、全体会の開催に至った。
   2款企画費、4項情報システム費、4目情報基盤費　事務事業1　情報基盤　(1)情報基盤に以下の費用が含まれている。
   機器賃借料・保守委託：テレワーク用PCのリース料　11,740千円
   回線使用料等：データセンターの使用料　1,522千円

令和4年度以降については、J－LISが提供する実証実験システムの今後の展開や、働き方改革についての議論の推移等を基に導入規模を検討し、令和4年度に予算計上を行う。

(参考)

J－LIS(地方公共団体情報システム機構)
　地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的に設立された。
　前身は、住民基本台帳ネットワークを運営していた、財団法人地方自治情報センター(LASDEC)。

設立　平成26年4月1日
根拠法　地方公共団体情報システム機構法
主な事業
・住民基本台帳ネットワークの運営
・マイナンバーカード等の発行
・公的個人認証サービスの運営
・LGWANの運営
・自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
・教育研修
・自治体の情報化に関する支援

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルスの感染拡大から1年が経過し、Web会議システムを用いたリモートでの会議や行事の開催が常態化しつつある。今後もこれらの需要が増えることが想定されるため、以下の要領で本庁舎におけるWeb会議環境を整備する。

1. 2020年5月　職員向けに以下の機材の貸出を開始
   ・Web会議開催用タブレット4台(Web会議用ソフトウェアおよび利用ライセンスを含む)
   ・Web会議用地域BWAのモバイルルータ　30台
   ・Webディスカッション用機材(東京都が都内各自治体に配布したもの)1セット(会議室等にて、複数人が同時にWeb会議に参加出来る機器一式。大型モニター、マイク兼スピーカー、広角カメラ、モバイルルータ、パソコン)
2. 2020年9月
   ・庁舎内で繋がりにくい状況があるため、地域BWAのモバイルルータ30台にローミングサービスを導入。
3. 2021年3月　機材等の追加
   ・庁舎内にローミングサービスでも安定した接続が得られない場所があることから、繋がりやすい携帯電話の回線を使用したモバイルルータを20台追加導入。
   ・Web会議の開催回数が増加していることからグループディスカッション用機材、オンライン中継をするための機材(広角カメラ、マイク兼スピーカー、ビデオカメラ等)を追加購入。

1. 課題
   ・職員のWeb会議参加や開催への環境整備は一定程度整備したが、審議会や行事等の開催については、より安定したインターネット接続環境が必要である。
2. 今後の対応予定
   今後のWeb会議の需要増と常態化に備えて、以下のWeb会議環境を構築する。
   ・7階の全会議室、6階ペーパーレス会議室、庁議室、区長室、副区長室、情報システム課事務室に、有線による固定インターネット回線と無線アクセスポイントを設置し、安定したインターネット接続環境を整備する。
   ・整備完了までの間にWebで開催する審議会等は、すでに有線のインターネット環境が整備されている教育委員会室を、教育委員会事務局と調整のうえ使用する。

2021年3月　第1回定例会に補正予算提出
2021年7月　有線環境でのWeb会議開催開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　2019年12月4日に発生した統合仮想サーバークラウドサービスの大規模障害(以後「前回の障害」という。)を受けて、統合仮想サーバークラウドサービスの提供事業者及び区は、以下の再発防止等のための対策を講じた。主な対策は以下に挙げるとおりである。これらの対策により、障害の発生率が減少するとともに、障害発生時の原因究明、関係者への連絡、及び復旧対応が迅速化される。

1. 事業者の実施した再発防止策の詳細
   (1)仮想サーバー管理機能の独立環境への配置
   　前回の障害発生時は、仮想サーバー環境と、仮想サーバー管理機能の双方が同時に障害を受けたため、障害発生範囲の特定に時間を要した。このような事態を防ぐために、仮想サーバーを管理する機能を、仮想サーバー環境とは独立した環境に配置する。これにより、仮想サーバー環境にストレージ障害などの大規模障害が発生した場合でも管理機能が停止しなくなるため、障害発生の検知や、障害発生範囲の把握等が確実に行える。
   (2)仮想サーバー稼働用ディスクとバックアップ用ディスクの分離
   　前回の障害発生時は、仮想サーバー稼働用ディスクと、バックアップ用ディスクの双方が同時に障害を受けたため、バックアップからの復旧に支障を来した。このような事態を防ぐために、仮想サーバー稼働用のディスクと、バックアップ用ディスクを別にし、同時障害の影響を受けないようにする。
   (3)仮想サーバーバックアップ管理体制の強化
   　前回の障害発生時は、仮想サーバーのバックアップが正常に行われていないケースが存在しており、バックアップからの復旧に支障を来した。このような事態を防ぐために、仮想サーバーバックアップシステムの設備増強、ログ全件確認の自動化、システムのソフトウェアの統一化等により、安定したバックアップの取得、バックアップ結果の確実な確認、異常発生時の迅速な通報を実施する。
   (4)インシデント管理のシステム化
   　これまで手動で行っていたインシデント管理(システム異常通知の確認、異常発生時の利用者への通報等)をシステム構築により自動化し、障害発生時の連絡の迅速化や、障害発生後の情報共有の円滑化を図る。
   (5)構成管理情報の自動取得
   　これまで手動で行っていた、仮想サーバー等の構成情報の取得を自動化し、常に最新の構成情報が参照できるようにすることで、障害発生時の障害範囲の特定等を迅速化する。
   (6)機器及びファームウェアの定期点検と保守の強化
   　仮想基盤の機器及びファームウェアの事業者との連携を強化し、仮想基盤の定期チェックや運用改善を事業者とともに行うことで、障害発生の未然防止や、安定した運用を図る。
   (7)復旧手順の確立と、定期訓練の実施
   　統合仮想サーバ環境における複数の障害発生ケースを想定し、障害レベルを定義し、レベルに応じた復旧手順の準備と訓練を定期的に行うことで、迅速な復旧手順の確立を目指す。
   　なお、2021年1月に、障害発生時の全システム担当へのメール通知訓練を、2021年2月に、障害発生から復旧までの連絡訓練を、それぞれ行っている。

1. ICT-BCPの策定
   データセンターの障害等にて情報システムが利用できない状況となった際の業務継続手段及び復旧の対応方針等を、業務継続計画(ICT-BCP)として定める。
   ICT-BCPは、区全体の方針である「中野区のICT-BCP」と、業務システムごとに定める「情報システム個別事業継続計画」により構成される。
   統合仮想サーバー環境についても「情報システム個別事業継続計画」を定め、障害発生時の連絡体制や復旧フローを明確化する。
2. 統合仮想サーバー環境内サーバー情報の遠隔地保管委託(令和3年度新規)
   統合仮想サーバー環境が構築されているデータセンター内の重要なシステム用の仮想サーバーの情報(イメージファイル)を、通常のバックアップと合わせて、遠隔地にあるデータセンターに保管することにより、データセンターに障害が発生した際に、迅速にシステムが復旧できるようにする。
3. SLA(Service　Level　Agreement)の締結
   区と統合仮想サーバー環境提供事業者間にて、データセンターのサービス内容とその品質(サービスレベル)について、文書による合意をSLAとして取り交わす。事業者は合意したSLAに基づきサービスを提供する。SLAの基準が満たされなかったことによる損害が発生した場合は、損害賠償の対象となる。
4. データセンター等見直しの実施
   データセンターの安全性向上や、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネット接続需要の拡大への対応を図るために、統合仮想サーバクラウドサービス、及び、インターネット接続サービスについて、見直しを実施する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区内には大学・専門学校等の教育機関が複数立地しているとともに、13～39歳の人口が区全体の約4割と多くを占めているが、20・30歳代においては他の年代に比べて地域との関わりを持つ人が少ない状況にある。また、今後地域コミュニティを活性化させていくためには、地域で活躍する新たな人材の発掘が必要であり、若い世代の人材の育成が求められている。こうした区の状況を踏まえ、すべての若者が健やかに育ち、持てる能力を生かして共に支えあい、チャレンジしながら成長していくことのできるまちを目指し取組を進めていく。
　今般、若者を取り巻く課題等を踏まえ、今後の取組の方向性を以下のとおり取りまとめたので報告する。

有害情報の氾濫等、若者を取り巻く環境の悪化や、不登校、若年無業者(ニート)、ひきこもり等の若者に関する問題の深刻化などを背景に、平成22年4月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行され、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備等が掲げられるとともに、区市町村における計画策定が努力義務とされた。
さらに、平成28年2月には、新たな大綱として「子供・若者育成支援推進大綱」が策定され、すべての子ども・若者が健やかに成長し、すべての若者が持てる能力を生かし自立・活躍できる社会の実現を総がかりで目指すこととされ、子ども・若者育成支援施策が総合的に推進されてきた。

• 自己肯定感の向上と社会的孤立の防止・解消
• 社会参加活動の推進
• 心身の健康と安全・安心の確保
• 若者が抱えやすい悩みや課題の解消
• 若者とその家族の困難の解消
• 相談しやすく支援につながる体制づくり

1. すべての若者の健やかな育成支援
   居場所を創出する機会と拠点の拡充や多様な体験・経験の機会の提供、社会参加や活動の機会の提供、若者特有の課題に係る啓発などに取り組み、若者の健やかな育成を支援する。
2. 困難や生きづらさに直面する若者の課題解決に向けた支援
   若者が抱えやすい生活課題の解決に向けた支援や貧困状態に直面したときの課題解決に向けた支援、社会生活に障害のある若者への合理的配慮と支援、困難を抱える家族へ向けた支援体制の構築などに取り組み、若者の課題解決に向けた支援を行う。
3. 若者の成長を支える推進体制の構築
   若者支援に係る体制強化や理解促進、行政・地域・民間事業者・教育機関等の連携強化などに取り組み、若者の成長を支える推進体制を構築する。

令和3年4月に若者施策に係る考え方を取りまとめる。また、令和3年度に策定を予定している基本計画と整合を図りつつ、子ども・若者施策に係る計画の策定を検討していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、子ども期から若者期の本人や家庭における課題についての専門相談、支援、措置、家庭・社会復帰までを総合的に実施するため、児童相談所機能を含む子ども・若者支援センターについて令和3年度(2021年度)の開設に向けた準備を進めている。
　この度、子ども・若者支援センター分室(一時保護所)に係る工事に遅れが発生し、竣工時期が令和3年12月末から2か月程度、遅れる見込みとなった。
　そのため、児童相談所機能の開設日について、下記の通り変更する。

【変更前】令和4年2月1日
【変更後】令和4年4月1日以降

子ども・若者支援センター分室の竣工時期が判明した後、東京都と協議の上、開設予定日を決定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　なかの生涯学習大学は、3年間の進級制講座である。令和3年度のなかの生涯学習大学について、下記のとおり実施する。

1. 自己啓発をとおして、生きがいをもち、地域の中で新しいライフスタイルを創造する。
2. 自らの豊かな経験を活かして、ともに学びあいながら、地域のために活動する意欲を培う。
3. 地域で活躍できるよう、必要な知識・技術を高め、地域社会への主体的参加の促進を図る。

令和3年5月13日(木曜日)～12月1日(水曜日)　各学年全22回

• 第1学年　原則木曜日　午後1時30分～3時30分
• 第2学年　原則木曜日　午前9時30分～11時30分
• 第3学年　原則水曜日　午前9時30分～11時30分

主になかのZERO西館　小ホール及び各学習室

原則55歳以上の区民で、会場に一人で無理なく通うことができる方。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として休講としたことから、令和3年度は令和2年度の第1学年～第3学年を対象として実施する。ただし、令和3年度の第1学年については、定員に満たない状況にあり、受入れ環境も整う目処がたったため追加募集中である。

• 令和2年度受講対象者数(定員：各学年200人)

第1学年 61人、第2学年 92人、第3学年 99人

例年通り、受講生、講師ともに会場に来場しての受講を基本形式とする。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、講義の進行や内容に支障のない範囲で、受講生や講師の意向をふまえ、会場とオンラインを併用した形式を採用する。

1. 受講生のオンラインによる受講
2. 講師のオンラインによる登壇

1. 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、不特定多数の一般区民が来場する「公開講座」は実施しない。
2. 学年別講義内容は、以下のとおりである。

• 第1学年：学びをとおして仲間をつくるとともに、中野区について理解を深める。
• 第2学年：講義のほか、ゼミ学習を通じて専門テーマについて関心を深める。
• 第3学年：講義やゼミを通じて、卒業後、地域での活動に向け、より実践的に学びを深める。

3. 講師の所属する大学(帝京平成、明治、早稲田)との連携で実施する学生との合同学習は、各大学の新型コロナウイルス感染症拡大防止の方針に沿った実施方法を検討する。

年間5,000円

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、誰もが住み慣れた地域で、住まい、健康づくり、見守り、医療、生活に必要なサービス等が包括的に提供されながら、安心して暮らし続けるための仕組み・体制として、地域包括ケア体制の実現を目指している。
　この実現のためには、行政だけでなく、医療・介護・福祉等の専門職や地域住民の参加が不可欠である。このことから行政、区内関係団体の間で目標や視点を共有し、一体となって取り組むためのアクションプランとして、中野区地域包括ケアシステム推進プラン(以下「推進プラン」という。)を、平成29年(2017年)3月に策定し、高齢者対策を主眼として取り組んできたところである。
　現在、推進プランを発展、充実させ、支援が必要なすべての人を対象にした新たなアクションプランを策定するための検討を進めているところであり、その取組状況について、以下のとおり報告する。
　新たなアクションプランについては、これまで「(仮称)地域包括ケア総合計画」と称してきたところであるが、他の行政計画との性質の違いを明確にするため、今後の検討・策定過程においては、「(仮称)地域包括ケア総合アクションプラン(以下「(仮称)総合プラン」という。)」と称することとする。

1. 調査件名
   中野区暮らしの状況と意識に関する調査
2. 調査対象
   15歳～64歳の区民　10,000人
3. 調査期間
   令和2年12月10日～令和3年1月8日
4. 回収状況(回収率33.69％)
   回収数　3,369件(郵送1,890件、インターネット1,479件)
5. 進捗状況等
   (1)現在、集計・分析中(令和3年6月以降、調査、分析結果を公表予定)
   (2)策定中の中野区基本計画(案)等に、結果を反映する
   (3)主な項目
   ・自分の知識やスキル、経験などで、地域のために生かせるものが「ある」と答えた人の割合が約72％である一方、そのうち「現在地域のために生かしている」と答えた人の割合は約6％であった。また、「現在地域のために生かしていない」と答えた人に対する「どうしたら生かせるかと思うか」という設問については、最も多かった回答が「時間的余裕」(約63％)、次に「相応の収入」(約38％)、「活動する場所」(約34％)であった。
   ・人との付き合いがないと「常に感じる」人の割合は約9％、「ときどき感じる人」の割合は約36％、合計では約45％であった。合計を年齢別で見ると、15歳～29歳が約40％、30～49歳が約48％、50～64歳が約42％であった。
   ・他の人から孤立していると「常に感じる」人の割合は約5％、「ときどき感じる」人の割合は約24％、合計では約29％であった。合計を年齢別で見ると、15歳～29歳が約32％、30～49歳が約31％、50～64歳が約24％であった。
   ・自宅以外に(居住地域に)居場所が「ある」と答えた人の割合は約39％、「ない」人は約60％であった。「ない」人を年齢別でみると、15歳～29歳が約50％、30～49歳が約59％、50～64歳が約68％であった。

令和元年11月　推進プランの取組検証、(仮称)総合プラン策定の方向性(案)
令和2年7月　(仮称)総合プラン策定に向けた取組、包括的支援体制強化の方向性
令和2年12月　地域包括ケアの進捗状況、推進体制
令和3年3月　中野区基本計画素案、中野区地域福祉計画素案意見聴取(予定)

1. 中野区基本計画
   現在策定中の中野区基本計画において、「地域包括ケア体制の実現」を重点プロジェクトに設定し、組織横断的かつ重点的に対応することが必要な政策課題として、全庁的に取り組むこととしている。
2. 中野区地域福祉計画その他行政計画
   各計画の策定にあたり、計画に盛り込むべき基本的な考え方について、中野区健康福祉審議会に諮問し、検討を重ねてきた。
   これらを受け策定する計画のうち、主に令和3年8月策定予定の中野区地域福祉計画において、地域包括ケア体制実現に関する区の基本的な考え方、主な取組を示していく。検討の視点は以下のとおりである。
   (1)社会福祉法等の改正
   　前回(平成30年(2018年))改定以降、地域福祉計画に関連する法令改正が行われている。
   【関連部分概要】(令和2年改正、令和3年4月施行)
   ・地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する社会(地域共生社会)の実現を目指して行わなければならないこと
   ・地方公共団体は、「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備」等のために必要な各般の措置を講ずるように努めるとともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療、労働、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮しなければならないこと
   ・地域福祉計画において、「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制」の整備に関する事項を定めるよう努めること
   　地域生活課題
   　1　福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労、教育に関する課題
   　2　地域社会からの孤立に関する課題
   　3　あらゆる分野に参加する機会の確保の課題
   (2)中野区地域福祉計画及び(仮称)総合プラン策定にかかる考え方
   ・地域福祉の推進の理念は、「地域共生社会」を目指したものであり、推進プランのステップ4に掲げている社会(「支える側、支えられる側という垣根のない全員参加型の社会」)の姿と目標を共にしている
   ・解決すべきとされている「地域生活課題」は、区が今まで目指してきたすべての人を対象とした地域包括ケアシステムの課題と重なっている
   このようなことから、社会福祉法に定められた「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制」を、区が今まで目指してきた「地域包括ケア体制」ととらえ、目指していくまち、社会の姿を実現するための仕組み(システム)・体制として、検討、推進していく。

今後、区は、(仮称)総合プランにかかる調査結果や、中野区基本計画、中野区地域福祉計画等を踏まえ、区民や区内関係団体と対話、協議を重ね、中野区地域包括ケア推進会議を主体として(仮称)総合プラン(案)を策定していく。
なお、(仮称)総合プラン(案)を策定した後、理念を共有する事業などを実施し、より広範な区民及び区内関係団体の意見を(仮称)総合プランに反映していく。
(今後のスケジュール)
令和3年6月　(仮称)総合プランにかかる調査結果及び分析結果報告、公表
(令和3年8月　中野区基本計画、中野区地域福祉計画策定)
令和3年11月　(仮称)総合プラン(案)策定
令和3年11月以降　理念共有事業実施・区民意見聴取
令和4年3月　(仮称)総合プラン策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症の再拡大期に備え、在宅療養者が、地域で安心して療養生活を送ることができるよう、行政、区内の医療、介護等の関係機関による切れ目のない包括的な支援策について検討を行う。
　なお、「在宅」は、自宅のみならず高齢者等の入所施設を含む。

• 地域の医師による在宅療養者の健康観察、訪問、往診及び入院等の措置(要否判断)が適切になされている
• 在宅療養患者の容態の悪化または急変した際の入院受け入れ病床が確保されている

1. 検討組織
   区と関係団体で構成する中野区地域包括ケア推進会議の在宅医療介護連携部会に作業部会を設置し、検討を行うものとする。
   (1)第6期在宅医療介護連携部会の構成(カッコ内は人数)
   　中野区医師会(2)
   　中野区歯科医師会(2)
   　中野区薬剤師会(1)
   　東京警察病院(1)
   　中野区介護サービス事業所連絡会(3)
   　東京都理学療法士協会(1)
   　中野区フリー活動栄養士会(1)
   　言語聴覚士(1)
   　NPO法人(1)
   　中野区社会福祉協議会(1)
   　地域包括支援センター(1)
   　区関係課職員(3)
   (2)作業部会の構成(案)
   　中野区医師会(訪問診療医等)
   　中野区薬剤師会
   　中野区介護サービス事業所連絡会(介護支援専門員部会、訪問介護部会、訪問看護部会)
   　病院
   　訪問看護ステーション
   　居宅介護支援事業所
   　社会福祉法人(高齢者施設等運営法人)
   　区関係課職員
2. 主な検討事項
   ・現状と課題の共有
   ・実事例の検討(これまでの課題抽出)、他の自治体の取り組み分析
   ・実施体制の検討
   ・訪問診療医、訪問看護師、訪問薬剤師の確保
   ・在宅療養者が入院を要する状態となった際の病床確保

中野区地域包括ケア推進会議の在宅医療介護連携部会における作業部会設置の承認の後、同会において速やかに検討を開始し、感染拡大に備えていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画について、パブリック・コメント手続を経て策定したので報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年2月5日(金曜日)から2月26日(金曜日)まで
2. 提出された意見数
   0件

なし

第1部　計画の理念と基本目標
　1　計画の概要
　2　中野区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の理念、基本目標と地域包括ケアシステム
　3　中野区を取り巻く状況、20年後の姿
　4　中野区のこれまでの取組と20年後を見据えた課題
第2部　高齢者福祉施策の展開
　第1節　個別施策
　第2節　介護サービス等の見込量
　第3節　介護保険事業費の見込み及び保険料

令和3年3月　委員会報告、パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」「中野区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」「中野区障害者計画・第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」の策定にあたり、中野区健康福祉審議会に諮問し、基本的な考え方について最終答申を受けたので報告する。

1. 中野区健康福祉総合推進計画(注1)の改定にあたり、すべての世代がその能力に応じて支え合う中野区をめざして、同計画に盛り込むべき基本的な考え方、とりわけ以下の点に係る意見
   (1)健康寿命の延伸及びあらゆる高齢者を地域で支えるための総合的な方策について
   (2)住み慣れた地域で子どもから高齢者まで誰もが生き生きと暮らすために、区、関係機関、事業者、地域団体等の協働により、多様なサービスが確保されるための総合的な方策について
   (3)障害のある人の社会参加を支えるための総合的な方策について
2. 第8期中野区介護保険事業計画(注2)の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について
3. 第6期中野区障害福祉計画・第2期中野区障害児福祉計画(注3)の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について

諮問段階での計画名称となっているが、その後、計画名称及び構成を変更した。
注1：中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画
注2：中野区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画
注3：中野区障害者計画・第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画

1. 中野区健康福祉審議会最終答申
   【健康福祉総合推進計画の改定及び介護保険事業計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の策定にあたり盛り込むべき基本的な考え方について(最終答申)】
   はじめに
   第1章　健康寿命の延伸及びあらゆる高齢者を地域で支えるための総合的な方策について
   　第1節　ライフステージに応じて健康を維持・増進するための方策について
   　第2節　高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活を継続するための方策について
   　第3節　第8期中野区介護保険事業計画に盛り込むべき基本的な考え方
   第2章　住み慣れた地域で子どもから高齢者まで誰もが生き生きと暮らすために、区、関係機関、事業者、地域団体等の協働により、多様なサービスが確保されるための総合的な方策について
   　第1節　地域共生社会の実現に向け、区、関係機関、事業者、地域団体等が協働して子どもから高齢者までを地域で支えるための方策について
   　第2節　地域生活課題に対応するための包括的な支援体制の整備について
   第3章　障害のある人の社会参加を支えるための総合的な方策について
   　第1節　中野区における障害福祉の推進に向けて
   　第2節　障害者の権利擁護
   　第3節　地域生活の継続の支援
   　第4節　入所施設等からの地域生活への移行促進と定着支援
   　第5節　障害者の就労と理解促進
   　第6節　関係機関と連携した切れ目のない一貫した支援体制
   　第7節　子どもの発達支援に係る専門的な支援の充実と質の向上
   　第8節　地域社会への参加や包容の推進
2. 答申からの主な変更箇所

　このことについて、次のとおり報告があった。

　「中野区地域福祉計画・中野区成年後見制度利用促進計画・中野区スポーツ・健康づくり推進計画」の策定にあたり、中野区健康福祉審議会に諮問し、基本的な考え方について答申を受け、この度、広く区民や関係団体から意見を募るため素案としてとりまとめたので報告する。

1. 中野区地域福祉計画
   社会福祉法に定められた市町村地域福祉計画である。
   根拠：社会福祉法第107条
   法改正による変更点は以下の通りである。
   ・子ども、高齢者、障害者など、福祉の各分野における共通して取り組むべき事項を定めた上位計画と位置づけた。
   ・地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項を定めた。
2. 中野区成年後見制度利用促進計画
   当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画である。新規計画として策定する。
   根拠：成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条
3. 中野区スポーツ・健康づくり推進計画
   スポーツ基本法に定められた地方スポーツ推進計画である。
   改定にあたり、市町村健康増進計画と一体的に策定する。
   根拠：スポーツ基本法第10条、健康増進法第8条

第1章　理念と基本目標
　「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標、計画の位置づけ、計画期間と進捗状況の公表
第2章　中野区地域福祉計画
　計画策定の背景・目的、計画の施策体系、施策内容、「地域共生社会」の実現に向けて
第3章　中野区成年後見制度利用促進計画
　計画策定の背景・目的、成年後見制度とは、権利擁護支援を進める体制、目標、計画の施策体系、施策内容
第4章　中野区スポーツ・健康づくり推進計画
　計画策定の背景・目的、目標、計画の施策体系、施策内容

令和3年度(2021年度)～令和7年度(2025年度)の5年間

第1章　理念と基本目標
　1　「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標
　2　計画の位置づけ
　3　計画期間と進捗状況の公表
第2章　中野区地域福祉計画
　1　計画策定の背景・目的
　2　計画の施策体系
　3　施策内容
　4　「地域共生社会」の実現に向けて
第3章　中野区成年後見制度利用促進計画
　1　計画策定の背景・目標
　2　成年後見制度とは
　3　区の現状
　4　権利擁護支援を進める体制(地域連携ネットワーク)
　5　目標
　6　計画の施策体系
　7　施策内容
第4章　中野区スポーツ・健康づくり推進計画
　1　計画策定の背景・目的
　2　区の現状
　3　目標
　4　計画の施策体系
　5　施策内容

1. 区民意見交換会
   4月5日(月曜日)19時～21時　南中野区民活動センター
   4月8日(木曜日)19時～21時　鷺宮区民活動センター
   4月10日(土曜日)10時～12時　中野区役所
2. 関係団体等からの意見聴取
   3月下旬～4月下旬(予定)
3. 意見募集
   電子メール、ファクス、郵送で、4月12日(月曜日)まで区民等から意見を募集する。

令和3年3・4月　区民意見交換会等の実施
令和3年6・7月　計画案決定、パブリック・コメント手続の実施
令和3年8月　計画策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

平成15年(2003年)に発覚した元中野区職員による、体育館使用料等の一部横領事件にかかる損害賠償請求債権。

1. 損害賠償請求日
   平成15年(2003年)7月17日　民法第709条に基づき損害賠償請求。
2. 損害額及び賠償請求額
   23,031,695円
3. 返済方法
   事件当初、初回納付額を定め、残額は刑期終了後に納付方法を定めるまで納付期限を延期。刑期終了後、平成18年6月より弁済計画に基づく返済開始。

1. 納付状況
   (1)損害賠償請求額　23,031,695円
   　納付済額　2,685,000円
   　残額　20,346,695円
   (2)残額の内訳
   　分割納付計画策定済み債権の未納額　510,000円
   　納付計画未策定額　19,836,695円
2. 債務者の状況

1. 分割納付計画策定済み債権の未納額について
   債務者より改めて弁済計画書が提出されたが、平成26年以降、弁済計画どおりに履行されていないこと、一時的に音信不通になったことから、弁済計画の実効性を高めるため、裁判所による和解手続きを行う。当該手続きにより「債務名義」を取得する。
2. 納付計画未策定分について
   上記1完済後に支払計画を協議する。完済までの期間は履行期限延期の対象とする。

令和3年4月以降　簡易裁判所へ「即決和解」の申立てを予定。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区障害者計画・第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画について、パブリック・コメント手続を経て策定したので報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年2月5日(金曜日)から2月26日(金曜日)まで
2. 提出された意見数
   1件
3. 提出された意見の概要と区の考え方

なし

1. 計画の策定にあたって
   1　各計画の位置づけ
   2　中野区の障害者等の現状
2. 中野区障害者計画
   1　障害者計画の概要
   2　障害者施策の課題と主な取組
3. 第6期障害福祉計画
   1　障害福祉計画の概要
   2　成果目標(令和5年度の目標設定を行う主要事項)
   3　事業及び必要な量の見込み
4. 第2期障害児福祉計画
   1　障害児福祉計画の概要
   2　成果目標(令和5年度の目標設定を行う主要事項)
   3　事業及び必要な量の見込み

令和3年3月　パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 超高齢社会の進展
   令和3年3月1日時点の区の人口は333,952人であり、そのうち65歳以上の人口は67,768人となっており、高齢者人口の割合は、20.3％である。また、高齢者人口が最も増大するといわれている、令和22年には、区内の65歳以上の人口は、96,856人となり、高齢者人口の割合は、27.6％になると推計されている。
   これまで、区は、地域包括ケアシステム構築の一環として、以下の経過のとおり、医師会等と協議を行った上で、医療機関誘致に向けて取り組んできたが、今後、さらに進展する超高齢社会の状況を鑑みると、地域医療の拠点病院を中心とした、在宅医療、在宅介護などに関する支援をより一層充実させる必要がある。
   【医療機関誘致の経過】
   令和元年8月　医師会等との協議
   令和元年10月　公募要項公表
   令和2年2月～3月　選定委員会による審査の結果、選定なし
2. 新興感染症への対応
   昨年来、発生している新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に際しては、病床不足により、入院調整が困難となったため、自宅療養を余儀なくされた事例も発生した。新型コロナウイルス陽性患者の入院調整は、主に東京都が行ってきたが、区内に病床を確保する必要性があらためて浮き彫りとなり、感染症対応可能な病床が少ない区は厳しい事態に直面した。
   今後、新型コロナウイルスの感染拡大を押さえ込むことができたとしても、将来において、新興感染症の感染が拡大した際に、区民の生命・健康を守るためには、医療体制の整備が不可欠である。

1. 地域包括ケアシステムの構築に向けた医療提供
   東京都地域医療構想(平成28年7月策定)では、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる「東京」を目指し、その実現に向けて、次の4つの基本目標を掲げている。
   (1)高度医療・先進的な医療提供体制の将来にわたる進展
   (2)高度急性期から在宅医療まで、切れ目のない医療連携システムの構築
   (3)地域包括ケアシステムにおける治し支える医療の充実
   (4)医療水準の高度化に資する人材の確保・育成
   これらの基本目標をふまえて、区内の地域包括ケアシステムをより強固なものとするために、誘致する医療機関には、主に以下の医療の提供等を行うことによって、地域医療の質の向上に寄与することが求められる。
   (1)回復期医療の提供
   (2)地域医療支援病院と同様の病診連携(紹介・逆紹介)の推進
   (3)高度医療機器共同利用
   (4)医療従事者の人材育成
   (5)災害への対応
   また、誘致医療機関は、超高齢社会に対応するために、医療に強い特別養護老人ホーム、フレイル予防センターの設置など医療と関連した事業展開を実施することが望ましい。
2. 新興感染症に対処できる医療体制の整備
   現在、行われている地域医療構想の見直しの議論では、新型コロナウイルスの感染拡大への対処に加えて、将来において発生する可能性がある新興感染症への対策も検討の俎上に上がっている。
   新興感染症に対処できる医療機関として、誘致する医療機関に求める具体的な医療機能については、地域医療構想の議論を踏まえて検討していくことになるが、現時点では、以下の項目が考えられる。
   (1)平時からの院内感染対策及び感染症ネットワークの運営
   (2)感染症に対応できる病床の確保
   (3)感染症発生時の区内医療機関や診療所との連携
   (4)高齢者・障害者施設に対する感染症対策の技術的支援

今後、改訂が予定されている地域医療構想及び令和6年度に改定される第8次保健医療計画で示される医療提供のあり方をふまえて、関係機関との協議を行い、医療機関誘致について、検討を進めていく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

東京都は、高齢者肺炎球菌定期予防接種の接種率向上のため、令和3年度～5年度において、自己負担額を減額して高齢者肺炎球菌定期予防接種を実施した区市町村に対し、一人当たり2,500円の補助事業を実施する予定である。
区としても東京都の補助事業を活用し、高齢者肺炎球菌定期予防接種の自己負担額を減額する。

1. 補助対象期間
   令和3年10月～令和4年3月の接種分
   東京都の補助事業の開始時期が令和3年秋口(10月1日の予定)とされているため。
2. 補助額
   自己負担額4,000円のところ、2,500円を補助し、自己負担額1,500円とする。
   なお、令和3年9月以前に接種する場合の自己負担額は令和2年度と同額の4,000円とする。
3. 予診票発送時期
   65歳以上の新型コロナウイルスワクチン接種期間との重複を避けるため、予診票発送時期を6月以降に変更する。
   従来は4月末発送。令和2年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により6月に延期した。
4. 周知について
   自己負担額を年度途中に変更するため、区民や医療機関に誤解を与えることのないよう、事前周知や予診票の記載を工夫する。

令和3年第2回定例会において、補正予算案を提出する予定である。

令和3年4月　中野区医師会等へ情報提供、対象者へ事業周知はがきを発送(東京都補助金を活用)、中野区報(4月20日号)、中野区ホームページで周知
令和3年6月　対象者へ予診票発送

令和4年度～5年度についても東京都の補助事業を活用し、自己負担額の減額を実施する予定である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

食品衛生法第24条および第64条により、区長は、国の定める指針に基づき食品衛生監視指導計画を定め、これを公表するとともに、その当該施策について広く区民の意見を求めなければならないこととされている。このため、令和3年度中野区食品衛生監視指導計画の策定にあたり、計画案を作成・公表し、区民から意見募集を行った。このことについて、1件の意見があったので報告する。

令和3年2月10日(水曜日)から2月24日(水曜日)まで

なし

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区においては、持続可能なまちを次世代に引き継いでいくため、区民、事業者との連携・協働のもと、脱炭素社会の推進と気候変動への適応の課題についての取組を加速させていくことが重要であると考えている。
　以上の考えを実践するため、中野区は2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言する。

【中野区ゼロカーボンシティ宣言文案～2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して～】
近年、地球温暖化の影響による豪雨災害やこれまでにない規模の台風が発生し、日本各地で大きな被害をもたらしています。こうした地球温暖化に伴う気候変動の影響は、日本のみならず、世界中で注目される深刻な問題と認識されるようになりました。2015年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、2℃よりリスクの低い1.5℃に抑える努力を追求することが定められ、国は、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。
これらを機に、先進的な動きが加速して広がりつつある中、中野区においても気候変動リスクへの緩和・適応にかかる対策等が「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進につながるよう、二酸化炭素排出量の削減及び環境、経済、社会の統合的向上を目指していく必要があります。
中野区は、2011年に中野区地球温暖化防止条例を制定し、区、区民、事業者の地球温暖化の防止に関する責務を明らかにするとともに、地球温暖化防止対策を推進するための措置を講じてきました。今後は持続可能なまちを次世代に引き継いでいくため、区民、事業者との連携・協働のもと、脱炭素社会の推進と気候変動への適応の課題についての取組を加速させていきます。そして、「中野区ゼロカーボンシティ」をここに宣言し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいります。

令和3年(2021年)　月　日
中野区長　酒井　直人

令和3年4月　意見交換会の実施
令和3年6月　パブリック・コメント手続きの実施
令和3年8月　中野区ゼロカーボンシティ宣言

　このことについて、次のとおり報告があった。

　災害廃棄物処理計画は、今後発生が予想される大規模地震(首都直下地震など)や風水害等の大規模災害に伴い発生する災害廃棄物等について迅速かつ適正に処理するため、あらかじめ策定するものである。
　このたび、パブリック・コメント手続を実施の上、以下のとおり中野区災害廃棄物処理計画を策定したので、報告する。

1. 意見募集期間
   令和3年2月5日～2月25日
2. 提出された意見数
   0件

なし

第1章　基本的事項
　第1節　計画策定の目的等
　第2節　計画の位置づけ
　第3節　対象とする災害の種類・規模
　第4節　計画の基本的な考え方
　第5節　災害廃棄物処理の実施主体
　第6節　対象とする災害廃棄物
　第7節　災害廃棄物等の発生量推計
　第8節　時期区分ごとの主な取組事項
第2章　災害廃棄物対策
　第1節　平常時(発災前)
　第2節　初動期(発災から1か月)
　第3節　応急対策期(発災後1か月～6か月)
　第4節　災害復旧・復興期(発災後6か月以降)

令和3年3月中旬　パブリック・コメント手続の実施結果及び計画の公表
令和3年4月5日　なかの区報掲載

　このことについて、次のとおり報告があった。

　昨年報告した「中野区公園再整備計画の策定に向けた考え方(骨子)」の基本的な考え方のうち、「施設の適切な配置・改修」については、継続して検討を行い、取りまとめたので報告する。
　また、「利用ルールの見直し」、「維持管理コストの削減」、「公園運営の視点」、「安全・安心の確保」についても引き続き検討を進めているところであり、今後報告する。

1. 施設の配置・改修の基本的な考え方
   (前提条件(上位計画との整合)、抽出条件(案))
2. 施設の配置・改修の取り組み方針(案)
3. 再整備を機に想定される5つの機能オプション
   (水遊び施設、幼児向け施設、複合遊具、イベントなどのできる空間整備、その他)
4. 再整備計画策定後の想定
   (公園整備のスケジュール)

令和3年8月　再整備計画(素案)の報告
令和3年10月　再整備計画(案)の報告
令和3年11月　意見募集
令和3年12月　再整備計画の策定
令和4年4月～　実施公園の選定、実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　自治体間の広域連携を活用したシェアサイクルについて、現時点での配備状況と利用実績等を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

1. 登録者数
   2,373人(12月31日時点)
2. サイクルポート設置箇所数
   20箇所(3月1日時点)
3. データの集計期間
   7月20日から12月31日まで
4. 利用実績
   利用回数推移、会員属性、用途別利用回数

1. アンケート対象者
   ドコモ・バイクシェアアプリ利用者
2. アンケート実施期間
   2月5日から2月19日まで
3. 回答数
   585件(中野区在住197件)
4. アンケート調査結果(速報)
   利用目的、利用頻度、満足度

1. 令和2年度に実施したシェアサイクル事業の利用実績データやアンケート調査結果から、利用者属性や移動経路、各ポートの利用頻度等について分析し、シェアサイクル事業を拡大していく上での問題点、課題を整理する。また、シェアサイクル事業の規模拡大として、令和3年度は、サイクルポートを約10ポート、自転車を約100台、年度内に配備し、新たな利用実績データ等を確保していく。
2. シェアサイクル事業における利用実績やアンケート調査結果等のデータを分析し、令和3年度に実施する自転車利用総合計画の改定に向けた検討に活用する。

令和3年4月以降　令和2年度の利用実績の検証、課題整理
令和3年度内　サイクルポートを約10ポート、自転車を約100台配備
令和4年度以降　令和3年度の事業結果を検証し継続・拡大を検討

　このことについて、次のとおり報告があった。

　住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への入居拒否の解消や、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の普及促進を図るため、あんしんすまいパックを始め、民間事業者の様々なサービスを活用し、以下のとおり入居支援事業を実施する。

民間賃貸住宅の入居支援については、平成30年度より見守りサービスを中心とした「あんしんすまいパック」の補助制度を進めてきた。しかし、住み替えを希望する住宅確保要配慮者の中には、民間賃貸住宅の契約時に必要な保証人や緊急連絡先の確保が難しい等の課題も残っている。一方、民間賃貸住宅のオーナーは、住宅確保要配慮者の入居に対して残存家財の処分費用や原状回復の費用負担への不安が払拭しきれない課題もあるため、これらの課題解決のため民間事業者のサービスを活用し、入居支援事業としての展開を図る。

住宅確保要配慮者、民間賃貸住宅のオーナーが以下の民間事業者のサービスに加入する際、初回費用の一部を補助する。

1. 入居時に必要となるサービス(入居者対象)

• 債務保証サービス
  民間賃貸住宅の賃貸借契約時に必要となる連帯保証人が立てられない入居予定者が、債務保証会社を利用する際にかかる初回保証料を補助する。
• 緊急連絡先確保サービス
  民間賃貸住宅の賃貸借契約時に必要となる緊急連絡先がない入居予定者が、居住支援法人又は居住支援法人から紹介された事業者が提供する緊急連絡先代行サービスを利用する際にかかる初回利用料を補助する。

2. 入居中の安心を確保するサービス(入居者対象)

• あんしんすまいパック
  民間賃貸住宅の単身者が、安否確認(電話での自動音声ガイダンスやLED電球の反応)や死亡時の残存家財及び原状回復費用の補償をセットにしたサービスを利用する際にかかる初回登録料を補助する。

3. 入居中の死亡時に備えるサービス(入居者、民間賃貸住宅オーナー対象)

• 死亡時あんしん居住サービス
  単身高齢者や単身障害者が万が一の孤独死への不安に備えるために、葬儀の実施や残存家財の片付けの実施がセットになったサービスを利用する際にかかる事務手数料を補助する。
• セーフティネット住宅あんしん保険
  セーフティネット住宅に登録した民間賃貸住宅へ、単身高齢者が入居するにあたって、オーナーや不動産会社が死亡補償等の保険に加入した際の保険料について補助する。

サービス利用者や不動産事業者、居住支援協議会の意見等も踏まえ、サービスの検証を行い、ニーズに応じた見直しを図っていく。

令和3年3月中～下旬　住み替え支援協力不動産店へのサービス周知
令和3年4月　事業開始、区報・ホームページ等によるサービス周知

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野五丁目地区は、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」において「安心して楽しめるにぎわい空間」を地区のめざすべき姿としており、地区西側の商業集積によってにぎわいや活気のあるまちとなっている一方、地区内外への回遊性確保や防災性・安全性の向上といった課題を抱えている。
また、隣接する中野駅新北口駅前エリアでは、現在、民間事業者による拠点施設整備が検討されており、「中野四丁目新北口地区まちづくり方針」では、中野駅新北口駅前エリアと中野五丁目地区を歩行者デッキ等により接続する考え方を示している。
こうしたことから、今後、中野五丁目地区について、中野駅新北口駅前エリアの事業進捗と整合を図りつつ、地区におけるまちづくりの方向性について検討を進める。

中野五丁目地区の整備方針や主要動線の考え方、中野駅新北口駅前エリアとの接続などについては、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3」、「中野駅地区整備基本計画」、「中野四丁目新北口地区まちづくり方針」に位置づけている。

現在、中野駅新北口駅前エリアにおける拠点施設整備が検討されており、中野五丁目地区においても中野四丁目との連続した回遊性の確保や、更なるにぎわいの向上等について、検討を進める必要がある。
まちづくりの検討にあたっては、中野五丁目地区全体のまちづくりの考え方を整理しつつ、特に中野駅新北口駅前エリアと連動するまちづくりが望まれる「中野五丁目商業エリア」において、今後のまちづくりの方向性を示す「まちづくり基本方針」の検討を進める。

中野五丁目商業エリアにおけるまちづくりの検討にあたっては、適宜、地域への情報提供、意見交換等を行いながら進める。
令和3(2021)年度　まちづくり基本方針の検討
令和4(2022)年度　まちづくり基本方針(案)の作成、説明会等の開催、まちづくり基本方針の策定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業は、令和3年1月13日に国土交通大臣の認可を得たところであり、施行者である独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が令和11年度まで事業を実施する。ついては、今後の工事概要及び令和3年度の工事予定について報告する。

土地区画整理事業区域内のうち、街路事業及び市街地再開発事業の範囲外の道路に関わる工事は、以下のとおりである。

1. 工事対象路線
   補助26号線(中野通り)、補助223号線(けやき通り)、中野区画街路1号線(区役所北側の通り)、補助221号線(線路沿い道路)
2. 工事対象路線の工事内容

• 道路線形変更等工事(交差点移設、道路拡幅、道路付属物(街路灯、横断抑止柵、街路樹等)移設等)
• 上記に伴う上下水道等の地下埋設物の移設工事

補助26号線(中野通り)の地下埋設物移設工事等

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四季の都市(まち)の南側に位置する囲町地区では、2015年8月に区が策定した「囲町地区まちづくり方針」に基づき、これまでまちづくりの取り組みを進めてきた。
　当地区の東側、囲町東地区においては、2020年9月、市街地再開発組合の設立が認可され、当組合による市街地再開発事業が進められている。また、西側の囲町西地区では、2018年4月に設立された市街地再開発準備組合により、まちづくりの具体的な検討が進められているところである。

1. 市街地再開発事業の進捗状況
   ・囲町東地区市街地再開発組合(以下、「組合」という。)は、組合の設立後、土地所有者や借地権者、借家人等を対象に、様々な形式で説明会等を開催し、権利変換計画の策定に向けた合意形成、調整を行っている。
   ・一方、組合は、これまで事業協力者として参画していた事業者との事業協力関係を終了した。なお、施設建築物等の工事施工者の選定については、今後、入札によって事業者を決定することとしている。

2. 今後の予定
   2021年度　権利変換計画の認可、解体工事の着工、施設建築物等の工事施工者の選定(入札)
   2022年度　施設建築物等の工事着手
   2024年度　施設建築物等の工事完了
   2025年度　都市計画道路の整備完了、清算・組合解散

1. まちづくりの検討状況
   ・囲町西地区においては、土地所有者等により組織された囲町西地区市街地再開発準備組合が中心となり、囲町地区まちづくり方針に示された土地利用や都市基盤整備の方針に基づき、市街地再開発事業等の都市計画決定に向けた検討を進めている。
   ・今後、区は、関係機関と調整しながら、囲町西地区にかかるまちづくりの方針をとりまとめ、必要な都市計画の手続きを進めていく。

2. 今後の予定
   2021年度　囲町西地区にかかるまちづくりの方針決定、都市計画の決定
   ・囲町地区地区計画の変更
   ・市街地再開発事業の決定
   ・用途地域、高度利用地区、高度地区、防火・準防火地域の変更
   2022年度以降　市街地再開発組合設立の認可、権利変換計画の認可、施設建築物、都市計画道路等の整備工事　等

　このことについて、次のとおり報告があった。

• エリアマネジメントとは、「特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営を積極的に行う取り組み」である。
• 市街地開発事業等では、建物や公共施設をつくって終わりとするのではなく、完成後においても、まちの価値を持続的に高めていくエリアマネジメントの仕組みが必要となる。

• 特に中野駅周辺においては、隣接する開発地区ごとに、異なる実施主体により事業が展開されることが想定されており、それらが各地区の個別的活動にとどまることなく、中野駅周辺全域の価値向上にも総合的に寄与するためには、各地区でそれぞれの開発事業者等が担うエリアマネジメントの展開を基本とする一方、各開発事業者間、あるいはそれらと地域の関係者等をつなぐプラットフォームとなるエリアマネジメントの仕組みを構築することが不可欠である。
• こうしたことから、「各開発地区のエリアマネジメント」及び「中野駅周辺全域のエリアマネジメント」を複層的に展開させることで、中野駅周辺におけるまちの機能やブランド力を戦略的に高めていく。

中野駅周辺のエリアマネジメントを推進するにあたり、中野駅周辺における各地区の開発事業者間や地域の関係者等を有機的につなぐプラットフォームを構築するため、(仮称)中野駅周辺エリアマネジメント協議会(以下、「協議会」という。)を設立する。

1. 協議会の性格・機能等
   ・協議会は、中野駅周辺におけるまちの将来ビジョンの策定をはじめ、公開空地等、各地区の資源の共用やそのルール化、イベントの調整や共同開催、安心・安全に対する一体的な取り組みなど、中野駅周辺全域で展開することでこそ効果が高まる事項について協議・検討をする場となる。
   ・協議会の設立後、中野駅周辺のまちの将来像を主にソフト面から描く「(仮称)中野駅周辺エリアマネジメントビジョン」を、協議会として策定する。
   ・なお、当初は任意の協議組織として組成するが、具体的な事業の実施にあたり必要が生じた場合には、協議会の法人化や別途法人組織の設立等について協議・検討する。

2. 対象とするエリア
   中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3の対象範囲内。
3. 組織体制のイメージ
   (1)構成員(候補)
   　種別A：再開発組合(準備組合)、既存の地域組織等
   　・中野二丁目地区、囲町東地区、囲町西地区、中野四丁目西地区、中野四丁目新北口駅前エリア(区役所・サンプラザ地区)の再開発組合等
   　・中野四季の都市、中野四丁目東地区の地権者等
   　・中野三丁目地区、中野五丁目地区の町会・商店会等
   　種別B：地域団体等
   　・町会、経済団体等からの推薦者
   　種別C：公共機関等
   　・中野区、東京都、警察署、鉄道事業者、交通事業者　等
   (2)事務局
   　中野区(エリアマネジメント担当)及び構成員の代表者等で協議会運営を行う。
   　必要に応じて学識経験者等の専門家の参画を求める。
4. 区の役割
   ・協議会の設立に向け、制度設計(規約、組織形態、ロードマップ等)や構成員候補者調整等の準備作業を行う。
   ・協議会に構成員として参画する。
   ・事務局として、構成員の代表者とともに、協議会運営を行う。
   なお、庁内においては、関係各課による協議体制を構築し、区の政策と協議会の考え方の調整等を行う。

2021年度　協議会の設立
2022年度以降　(仮称)中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの策定、ビジョンに基づく具体的な事業の検討・実施

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、「新しい中野をつくる10か年計画」に基づき、平成22年度に区立やよい幼稚園を私立の幼保連携型認定こども園に転換し、みずのとう幼稚園を私立の幼稚園型認定こども園に転換した。
　平成31年度には、幼保連携型認定こども園として、私立なかのこども園を新規誘致し、その後は、区立かみさぎ・ひがしなかの幼稚園の認定こども園化が計画化されている。
　教育委員会において、今後の区立幼稚園のあり方を検討した結果について、下記のとおりまとめたので報告する。

1. 区立幼稚園配置の経緯
   中野区においては、私立幼稚園を中心に幼児教育の環境が整備される中において、その地域の偏在を解消するために区立幼稚園が配置された経緯がある。
2. 区議会での陳情採択と保護者の要望
   平成28年、区民から区議会に区立幼稚園の存続を求める陳情が4件提出され、2件の陳情が採択された。令和2年1月に保護者懇談会を実施した。主な意見は、幼稚園としての存続及び区立による運営の継続であった。
3. 認定こども園の意義
   国は子ども・子育て支援新制度において、様々なライフスタイルに対応し、幼稚園と保育所機能が単一施設において一体的に提供できる認定こども園を推進している。特に幼稚園型認定こども園は、保育が必要な児童であっても幼稚園の幼児教育を受けたいという保護者の希望に応えることができる利点がある。
4. 他区の幼稚園・認定こども園の設置状況
   他区の状況を見ると、平成28年度から令和2年度にかけて、区立・私立あわせて、幼稚園は26園の減、認定こども園は21園の増となっている。

1. 検討の方向性
   かみさぎ・ひがしなかの幼稚園は、当分の間、区立幼稚園として継続する。利用者の様々なライフスタイルに対応できる幼稚園型認定こども園の検討を続けることとし、認定こども園の検討にあたっては円滑な運営となるよう先行自治体の運営状況等を十分把握する。
2. 園舎の建替え整備
   区立幼稚園の園舎の建替え整備にあたっては、より効果的な敷地活用を図るとともに、運営ノウハウや財政負担等についての十分な検証と保護者や関係者の理解を踏まえたうえで、認定こども園とした場合にも対応できる規模の施設整備を検討する。
3. 保護者等の理解促進
   上記の検討にあたっては、拙速に進めることなく、保護者や関係者への説明を丁寧に行い、対話を重ねながら進める。
4. 運営形態等
   「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」では公立幼稚園2園を民設民営の認定こども園としているところである。当該計画策定時、区では認定こども園の運営ノウハウがなく、民間の運営ノウハウにより区立幼稚園を民設民営の認定こども園に転換することを計画したものである。
   現在、特別区内の公立認定こども園の運営実績も積み上げられ、区の認定こども園運営の参考とすることも可能な状況となった。また、令和元年度から幼稚園型一時預かり事業も開始し、幼稚園教諭と保育士の相互連携も進みつつある状況にある。
   一方、区立幼稚園を区立の幼稚園型認定こども園として残すことで幼児教育のモデル的、先進的な内容も含め、実践活動を積み上げて15歳までの一貫した保幼小中連携教育に反映させることが可能となる。以上のことから、人事の硬直化という課題はあるものの区立の幼稚園型認定こども園としての可能性を検討していく。

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区教育ビジョン(第3次)」で掲げる教育の情報化を推進するために策定するものであり、「中野区基本構想」及び「中野区基本計画」との整合性も図る。また、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」の考え方を本計画に反映させる。

令和8(2026)年3月までの5年間とし、概ね3年を目途に必要な改定を行うこととする。

区立幼稚園、小・中学校、教育委員会事務局、並びに在籍するすべての幼児・児童・生徒及び教職員

目標1　「学び方改革」の実現
　施策(1)　すべての児童・生徒に向けた学習の情報化
　施策(2)　児童・生徒の情報活用能力の向上
　施策(3)　ICTを活用した「学校での学習」と「家庭学習」との関連強化
目標2　「教え方改革」の実現
　施策(4)　教育課程におけるICT活用の位置付けを明確化
　施策(5)　教員のICT活用指導力の向上
　施策(6)　幼稚園の情報化
目標3　「働き方改革」の実現
　施策(7)　業務改善及び業務効率化
　施策(8)　学校を支える体制の充実
目標4　ICT環境整備の推進とセキュリティ対策の強化
　施策(9)　学校のインターネット環境の高速化と校内ネットワークの再構築
　施策(10)　既存ICT機器の活用と継続整備

令和3年3月12日　「中野区教育の情報化推進計画(案)」議会報告
令和3年4月　「中野区教育の情報化推進計画」議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年10月に、区立小学校において発生した学校給食における食中毒事故の検証及び再発防止を検討するため、「学校給食における食中毒事故検討会(以下「検討会」という。)を立ち上げ、検討した結果について以下のとおり報告する。

保健所の調査及び指導を踏まえ、改善に取り組んでいるところであるが、改めて確認、検証することで課題を明らかにし、再発防止に努める。

1. 食材管理・調理工程に関する対策
   (1)中心温度測定
   (2)ジェットオーブンの使用
   (3)献立の確認
   (4)作業動線等の確認
   (5)「給食室の一日の流れ　作業工程事例集《改訂版》」の改訂について
2. 調理従事者及び施設設備の衛生管理に関する対策
   (1)ヒューマンエラーを防ぐための取組について
   (2)学校における衛生管理体制
   (3)給食調理場器材等の定期的な更新
3. 感染症(疑いを含む)の発生時の対応に関する対策
   (1)今回の食中毒事故における初動対応における課題の再確認
   (2)学校における児童・生徒の健康被害発生時の対応等
   (3)児童・生徒の健康状態の把握
   (4)関係部署との情報共有のあり方、連絡体制等の明文化
   (5)保健所への情報提供について

中野区小中学校校長会へ周知徹底を行う。
保護者への報告を行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立小中学校施設整備計画については、これからの学校教育及び今後の区行財政運営の方向性等を見据えつつ、今後策定予定の「中野区基本計画」及び「中野区区有施設整備計画」との整合を図りながら、改定に向けた検討を進めてきたところである。
　この度、中野区立小中学校施設整備計画(改定素案)としてとりまとめたので報告する。

1. 策定の背景、目的
   平成26年に策定した中野区立小中学校施設整備計画に基づき、令和2年9月にはみなみの小学校、美鳩小学校の新校舎が完成するなど、新しい教育環境の整備が進んでいる。
   一方、これまでの計画が令和7年度(2025年度)までの計画期間であり、以降の学校施設整備の考え方が明らかになっていないこと、また、今後想定される厳しい財政状況を踏まえた新校舎整備スケジュールの変更や、学級編制基準の変更等を含め、学校施設整備を取り巻く状況は大きく変化してきていること等から、これからの学校教育全体の方向性を見据えた学校施設整備計画の策定が必要となっている。
   こうした点を踏まえ、学校施設の改築及び改修に関する考え方を示すことにより、良好な学校施設の更新及び保全を着実かつ計画的に実施するよう定めるものである。
2. 計画期間
   令和3年度(2021年度)から令和12年度(2030年度)までの10年間を計画期間とする。
   なお、計画改定後においても、5年後を目処にその時点における社会情勢等を反映しながら、必要に応じて改築時期や手法等についての見直しを行うものとする。
3. 学校施設整備の基本方針
   学校施設の適切な改築及び改修を計画的に進めることにより、中野区教育ビジョンで示す教育理念を実現するための視点にたった良好な教育環境を整備していく。
   また、学級編制基準の変更等、学校施設に新たに求められる教育的及び社会的要求水準を踏まえた適切な維持管理と改修を計画的に実施していくとともに、今後厳しい財政状況が見込まれることから、これからの学校施設整備においては、学校施設の改築は単年度あたり1校程度の工事着手とし、財政負担の平準化を推進していく。
4. 学校施設の改築
   今後改築を行う学校施設については、長期間にわたり効率的に使用し続けられるだけではなく、これからの学校教育や社会情勢の変化にも柔軟に対応でき、また、地域における最大の公共施設として良好な施設環境の維持、発展が可能なものとなるよう整備を進めていく。
   また、限りある財源のもと、良質でかつ特色のある学校づくりを推進していくうえで、施設規模や諸室構成等を「基本仕様」として設定し、効率的・効果的に施設整備を進めていく。
   なお、改築が済んでいない既存の学校施設は、建築後70年までに順次改築を進めていく。
5. 学校施設の改修
   改築時期を迎えるまでの学校においても、改築までの間は改築済みの学校施設との間に教育環境面における著しい格差が生じることの無いよう、学校施設ごとのこれまでの改修実施状況や施設の保全状態を踏まえ、適切な維持管理及び改修を計画的に実施していく。

令和3年4月　意見交換会
令和3年6月　中野区立小中学校施設整備計画(改定案)
令和3年7月　パブリック・コメント手続
令和3年8月　中野区立小中学校施設整備計画(改定)