2020年度（令和2年度）第20回庁議（12月1日）

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更新日：2023年8月3日

報告されたテーマ

新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取り組み及び今後の課題について(企画部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、区ではこれまで感染拡大防止対策とともに、医療・生活・経済を支援する対策を講じてきたところである。これまでに講じてきた対策事業の取り組み及び今後の課題について報告する。

対策事業の取り組みについて

対策事業の実施状況
新型コロナウイルス感染症に係る対策として「医療など最前線の現場環境を支える」「生活や子育て、介護などを支える」「経済の再生に向け事業者を支える」の3つの柱を掲げており、区は11月20日時点で78事業を実施中または実施済である(「その他の取り組み」9事業を含む)。
事業開始から一定期間を経過した一部の対策事業については、有効性(得ようとする効果と得られている効果との関係)、効率性(効果と費用等の関係)、適正性(事務処理が適切に正しく処理されているか)の観点を踏まえ評価を行い、事業の進捗管理を行っている。今後、その他の対策事業に対しても同様の評価を行っていく。
今後の医療・生活・経済支援対策に向けて
医療・生活・経済支援対策は、緊急事態宣言下、緊急的な対応を行うべく感染防止対策や特別定額給付金、経済融資あっせんなどの事業に取り組んだ。また、その後は第二波以降の感染拡大防止に備えた対策、経済や区民活動の再開を支援する対策などを講じてきたところである。
医療・感染症対策は、感染拡大防止や早期対応に向け、医療機関や保育・介護施設などへの物的・金銭的支援やPCR検査体制の整備を行ってきた。今後、長期化する感染症対策に対し、継続的な支援を行っていくことが必要である。また、家庭内における感染が拡大しており、介護を必要とする高齢者や障害者などへの支援策も必要となっている。
生活支援対策は、日常生活や家計等に対する不安の解消に向け、特別定額給付金をはじめとする各種給付事業やセーフティネットの取り組みを行ってきた。また、区民活動の再開を支援するための対策を講じてきたところであるが、感染拡大による活動の停滞も想定されることから、フレイル予防や見守り支援などの対策が必要である。
経済支援対策は、営業自粛や売上激減による経営悪化が引き起こす経済の負の連鎖を断ち切るため、新型コロナウイルス対策緊急応援優遇やプレミアム付商品券事業等の取組を実施してきた。感染防止と経済再生の両立を図るため、関係団体等との連携を図り、店舗における感染防止対策の徹底と利用促進を図っていく必要がある。

対策事業の実施に係る組織的対応の課題について

新型コロナウイルス感染症対策については、感染状況や国等による対策などの局面にあわせて、区として組織的対応をとってきたところである。第三波といわれる感染状況にある中、これまでの組織的対応について振り返り、今後も適切かつ迅速な対策を講じていく必要がある。
組織的対応にあたっては、1観察(Observe)、2状況判断(Orient)、3意思決定(Decide)、4行動(Act)の4つのプロセスにおいて、区の対応を評価して課題を洗い出した。今後の対策にあたっては、こうした観点からの検証を継続し、さらに危機管理における執行体制を強化していく。

新型コロナウイルス感染症対策に係る組織的対応の経緯

令和2年1月29日　健康危機管理連絡調整会議(座長：保健所長)
　・新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対応について確認

令和2年2月3日　健康危機管理対策本部設置(本部長：区長)
　・以降、本部会議として28回開催

令和2年5月14日　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策室(以下、「緊急経済対策室」という。)設置(室長：企画部長)
　・経済対策及び生活支援事業の総合調整等を所掌

令和2年5月15日　本部会議を危機管理等対策会議(本部長：区長)に切替え
　・感染症対策と経済対策を包括的に協議し決定
　・以降、11月20日までに16回開催

4つのプロセスにおける課題

観察(Observe)：正確な情報把握と分析の実施
新型コロナウイルス感染症は未知の感染症であり、症状や感染拡大の状況が明らかになり、時間が経過するにつれ、専門的見解や社会的認識が変化し、どのような対策をとるべきか判断が揺れる場面が少なくなかった。
こうした中で必要なのは、状況を定性的、定量的に捉えることであり、様々な情報の集約と得られたデータの分析が適切になされていたかが問われるところである。
健康危機管理対策本部会議では、保健所で得られたデータとともに、各部が把握している窓口や施設の状況、国や都、他自治体の対応などの情報が共有され、感染拡大を防止するための対策が検討されてきた。
経済・生活支援対策の企画調整にあたっては、情報収集に努めたところであるが、外出自粛や人との接触の制約から一面的な状況観察と思われるものもあり、正確な情報把握と分析が課題であったといえる。
状況判断(Orient)：リスクを含めた適切な制度設計や事業構築
区が事業を行う場合、検討、立案、経費積算、予算要求、決定、執行といった流れで進めるのが一般的である。緊急を要する案件の場合、限られた時間の中でこうしたプロセスを経ていくため、事業の途上で方向修正の必要性が生じたり、結果的に時間差が生じて時機を逸するなどのリスクがある。
補正予算を組むためには、先を見越した状況判断が求められるところであり、時間が限られる中にあっても、リスクを含めた適切な制度設計や事業構築を行うことが必要である。
緊急経済対策室においては、総合調整を行いながら対策を組んできたものの、遅延している事業や組替が必要な事業もあったことは否めない。また、予備費の充用にあたっては、緊急性を加味して判断していたが、慎重に判断すべきものであり適正な運用が必要である。
意思決定(Decide)：情報の一元化による適切な意思決定
緊急事態の際には迅速な意思決定が必要であり、とりわけ区民の生命や健康被害に係る事案については、区長を本部長とする健康危機管理対策本部会議や危機管理等対策会議における判断と意思決定により対処してきた。
経済・生活支援対策については、緊急性や公平性、公正性、即効性、波及性などの判断に加え、財源確保や今後の財政負担への影響を考慮していく必要があり、緊急経済対策室における総合調整を行った上で危機管理等対策会議において協議してきたところであるが、区議会への情報提供なども含めて調整を要する事案も散見された。
緊急経済対策室においては、情報を一元化するなど総合調整を強化し、適切な意思決定をしていくことが必要である。
行動(Act)：臨機応変に対応できる業務体制の構築
対策事業の執行にあたっては、人員の確保や契約手続きなどを早急に進める必要があり、臨機応変な対応に努めてきたところである。特に最前線である保健所における防疫業務を行うための保健師や事務職の確保、及び特別定額給付金事業等の早期給付など、一定の効果があった。
また、人員確保のための職員の異動にあたっては、組織間の業務負担の偏りなどにも配慮した。
感染拡大期においては在宅勤務を導入したが、今後はデジタル化や働き方改革の観点も含め、臨機応変に対応できる業務体制を構築していく必要がある。

新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業

1.医療など最前線の現場環境を支える

医療など最前線の現場環境を支える
No.	事業名称	事業費(千円)	事業内容	実施状況(11月20日現在)	所管
1-1	発熱者スクリーニング機器購入、業務委託	4,424	サーモグラフィカメラ等の購入及び区役所本庁舎への入庁時発熱者スクリーニング業務委託を行う	機器を購入し、6月末までスクリーニング業務委託を実施した・5月11日から6月30日まで実施(業務委託は6月1日から6月30日まで実施) ・赤外線サーモグラフィを活用した区民検温コーナーを区役所1階に設置中(9月以降も継続実施) ・11月24日から赤外線サーモグラフィを活用し、入庁時の来庁者による自主検温を開始する	総務部
1-2	避難所における防疫体制の充実	36,401	防護服、マスク、体温計、消毒液、布製間仕切り等を購入する	・防護服、マスク、体温計、消毒液は各避難所へ配備済み・布製間仕切りは配備を進めている	総務部
1-3	区立施設における感染拡大防止対策	32,235	区立施設(保育施設、幼稚園、小中学校、学童クラブ、障害児通所支援施設、障害者施設等)に、空気清浄機、非接触型体温計等を購入する。	物品の購入を進めており、順次配付している	子ども教育部・教育委員会事務局健康福祉部
1-4	民間施設における感染拡大防止対策	162,800	民間施設(保育施設、幼稚園、学童クラブ、障害児通所支援施設等)に対し、感染症対策物品購入等のための経費を補助する	・保育施設、幼稚園については、交付申請受付・交付決定を行っている。追加補助についても、補助の実施に向けて準備を進めている・学童クラブ、障害児通所支援施設については、交付申請を行った事業者に補助金を交付した・新規開設の民間学童クラブについては、補助金を交付済み	子ども教育部・教育委員会事務局
1-5	学校再開に伴う区立小中学校感染症対策	38,000	学校の再開に伴い、各学校が迅速かつ柔軟に対応できるよう、校割予算を増額する	各小中学校で順次執行している	子ども教育部・教育委員会事務局
1-6	産後ケア施設における感染拡大防止対策	7,000	産後ケア事業を行う施設に対し、消毒や感染予防に必要となる経費を補助する	10月1日より順次事業を開始している・対象施設数　7施設	地域支えあい推進部
1-7	介護サービス事業所特別補助金	64,168	介護サービス事業所に対し、感染症対策物品購入等のための経費を補助する	7月13日から9月11日まで交付申請を受け付けた・支給済み事業所数　236事業所	地域支えあい推進部
1-8	認知症グループホーム入所時PCR検査費用補助	2,000	認知症グループホームが入所時にPCR検査を実施した場合に、その費用を運営事業者に対して助成する	・補助内容を定め、事業者に周知を行った・3月末まで申請を受け付け、順次支給する	地域支えあい推進部
1-9	PCR検査等実施医療機関への支援	4,700	区保健所の要請によりPCR検査等を行う医療機関に支援金を交付する	交付申請を行った医療機関へ交付決定を行った・医療機関数　17 ・10月末で事業終了	健康福祉部
1-10	新型コロナウイルス感染症対策	662,160	感染症対策物品購入、保健所における電話受診相談の充実、患者移送、医療費公費負担(入院勧告)、保健所機能強化等を行う	・物品購入、電話相談、患者移送等を実施している・医療費公費負担は、医療機関から請求を受けた後に支払う・(公費負担) 　請求　492 件	健康福祉部
1-11	障害福祉サービス事業所特別補助金	11,200	障害福祉サービス事業所に対し、感染症対策物品購入等のための経費を補助する	交付申請を行った事業者へ交付決定・概算払を行った	健康福祉部
1-12	保健所職員特殊勤務手当	4,600	新型コロナウイルス感染症対策に従事した保健所職員に特殊勤務手当を支給する	順次執行している	健康福祉部
1-13	会計年度任用職員報酬等	3,688	感染症対策強化のため、会計年度任用職員(医師、検査技師)を採用し、報酬等の支払を行う	会計年度任用職員(医師、検査技師)を採用した・医師　2 人　(4月16日から) ・検査技師　1 人　(4月1日から) 10月以降も引き続き採用。事業費は1-10にて計上	健康福祉部
1-14	廃棄物処理委託	1,309	産業廃棄物処理業者に感染症廃棄物の処理を委託する	医療廃棄物専業の事業者へ廃棄物処理委託を実施している	健康福祉部
1-15	PCR検査センター開設(医師会委託、初度調弁)	93,732	検査態勢充実のため、中野区PCR検査センターを設置する(4月29日開設)	PCR検査センターを開設・運用している・検査実績　4,238 件 11月以降も引き続き開設。事業費は1-10にて計上	健康福祉部
1-16	患者移送車両運行	16,950	PCR検査センター等への軽症者搬送車両を運行する(運転業務委託、ガソリン代、衛生用品代)	軽症者搬送車両の運行を実施している・搬送件数　289 件搬送件数については、1-10計上分含む	健康福祉部
1-17	患者移送費	8,377	民間救急車による患者移送を実施する	民間救急車による患者移送を実施している・移送件数　391 件移送件数は、1-10計上分含む	健康福祉部
1-18	保健所職員時間外勤務手当	1,534	感染拡大による事務量の増加に伴い、保健所職員の時間外勤務手当を追加計上する	全額執行済み以降の事業費は1-10にて計上	健康福祉部
1-19	保健所レイアウト変更	303	保健所事務室内の職員数増加に伴い三密状態を解消するため、レイアウト変更を実施する	保健所のレイアウト変更を実施した	健康福祉部
1-20	感染症診査協議会委員報酬	1,045	感染拡大による協議会実施回数の増加に対応するため、入院診査に係る協議会委員報酬を追加計上する	順次執行している・協議会実施回数　16 回・入院診査依頼回数　97 回 11月以降の事業費は1-10にて計上	健康福祉部
1-21	消耗品購入	7,287	マスク、消毒液、パーテーション等を購入する	感染症対策物品を購入し、各部で活用している	総務部区民部子ども教育部・教育委員会事務局地域支えあい推進部健康福祉部環境部都市基盤部
1-22	感染拡大に伴う電話料増加への対応	5,300	感染拡大に伴い保健所からの電話発信が増加しており、不足している電話料金を増額する	順次執行している	健康福祉部
1-23	高齢者等インフルエンザ予防接種の自己負担無料化	168,952	同時流行を見据え、高齢者等のインフルエンザ予防接種に係る自己負担分を無料とする	・請求に基づき支払いを行っている・予診票点検委託の拡充を行っている	健康福祉部
1-24	成人歯科健診に係る受診勧奨拡大	24,620	成人歯科健診の受診控えが長期化する恐れがあるため、受診勧奨対象者を拡大する	事業実施に向けて準備を進めている・12月中に勧奨通知を発送予定	健康福祉部
1-25	医療機関における新型コロナウイルス感染症対策	17,217	医療機関における新型コロナウイルス感染症対策として、必要な物品を購入する	事業実施に向けて準備を進めている	健康福祉部
1-26	PCR検査等準備金交付事業	15,000	地域における検査体制を確保するため、PCR検査等を実施する診療所に対し、準備金を交付する	交付申請を行った医療機関に順次交付決定を行っている・申請医療機関数　22機関	健康福祉部

2.生活や子育て・介護などを支える

生活や子育て・介護などを支える
No.	事業名称	事業費(千円)	事業内容	実施状況(11月20日現在)	所管
2-1	特別定額給付金【国】	34,395,711	区民1人につき10万円を支給する	10月末に給付事務を終了し、全世帯の98.6％、約20.7万世帯に給付が完了した	総務部
2-2	新生児特別定額給付金	152,509	国の特別定額給付金の基準日(4月27日)の翌日以降に出生した新生児を対象に新生児特別定額給付金5万円を給付する	11月20日にコールセンターを設置し、問い合わせ対応を開始。以降、順次対象世帯へ申請書を送付する	総務部
2-3	特例給付金	5,215	国の特別定額給付金について、申請期限内に申請を行えなかった方のうち申請受理すべき事例について区が支給する	問い合わせ対応を開始。該当と思われる方に申請書を送付する	総務部
2-4	感染症予防対策の普及啓発	663	感染予防対策の周知を図るため、啓発チラシと除菌ウェットティッシュのセットを区立施設等で配布する	物品の購入を進めている・12月中に開始予定	総務部
2-5	区民税・国民健康保険相談体制の拡充	42,694	収入減少や失業等に伴う納税・保険料納付相談等の増加に対する業務拡充を行う	・区民税は6月から8月まで、納税案内センター業務を拡充した・国民健康保険は7月から3月末まで窓口業務委託等を拡充している	区民部
2-6	国民健康保険・後期高齢者医療の充実	29,833	被保険者が感染し労務に服する事ができない場合等における傷病手当金の支給、後期高齢者医療保険料の納付相談等への対応を行う	・7月から国民健康保険傷病手当金の支給申請を受け付けている。支給適用期間が3月末日まで(入院が継続する場合等は最長1年6か月まで)に延長された・後期高齢者医療の相談等対応のため、体制を強化している	区民部
2-7	子育て世帯臨時特別給付金【国】	269,148	児童手当(本則給付)受給者に対し、一律1万円を支給する	支給した(公務員受給対象者には順次支給を行っている) ・支給件数　15,157件	子ども教育部・教育委員会事務局
2-8	ひとり親世帯臨時特別給付金【国】	171,352	児童扶養手当受給世帯等に対し、一律5万円と加算額を支給する	対象世帯へ8月から支給を開始・支給件数　1,691 件	子ども教育部・教育委員会事務局
2-9	民間子育て施設の臨時休園等に対する支援	57,460	臨時休園・利用自粛期間中に利用者負担額を軽減した認証保育所、認可外保育施設及び民間学童クラブに補助するほか、定期利用保育事業の利用者負担額の軽減相当分を施設に支給する	・認証保育所、定期利用保育事業は支給を行った・その他施設は、補助の実施に向けて準備を進めている(実施予定時期：12月上旬)	子ども教育部・教育委員会事務局
2-10	保育料の軽減措置	2,863	感染拡大防止のため保育園への登園を自粛した者の保育料の軽減(3月分)を行う	軽減措置を実施した・軽減件数　943 件	子ども教育部・教育委員会事務局
2-11	子どもと子育て家庭の相談・支援の充実(子ども配食事業)	1,236	支援が必要な家庭に対して食事の宅配等を行い、配達時に家庭状況を把握することにより相談・支援の充実を図る	8月から事業を開始し、支援家庭へ必要に応じ事業提供を行っている	子ども教育部・教育委員会事務局
2-12	子ども食堂の再開に向けた支援	執行対応	子ども食堂の実施団体に対し、感染症対策物品を配付する	団体への配付を完了した・実施件数　14 件	子ども教育部・教育委員会事務局
2-13	在宅児童・生徒ICT支援	131,973	区立小・中学校の児童・生徒に対し、インターネットによる学校との連絡・自宅学習をするための環境を整備する	家庭にICT環境がない小学6年生から中学3年生の児童・生徒に機器を貸与している (契約台数：　・タブレット　800 台　・ルーター　700 台) ・貸与期間を3月上旬(一部2月中旬)まで延長した	子ども教育部・教育委員会事務局
2-14	就学援助世帯への昼食費補助	43,970	就学援助世帯に対し、区立小・中学校の臨時休業期間(4・5月分)の昼食費相当額を支給する	対象世帯へ支給した・支給件数　2,463人	子ども教育部・教育委員会事務局
2-15	修学旅行キャンセル料補助	11,653	修学旅行の中止等に伴い、保護者が負担する旅行事業者等へのキャンセル料を補助する	補助の実施に向けて準備を進めている・12月中に交付完了予定	子ども教育部・教育委員会事務局
2-16	児童育成手当(障害手当)受給者臨時特別給付金	7,588	児童育成手当受給者のうち、障害手当受給者に対し、臨時特別給付金を支給する	対象世帯へ支給した・支給件数　112 件	子ども教育部・教育委員会事務局
2-17	重度障害者・児、在宅人工呼吸器使用者等への衛生用品の提供	731	特別な配慮が必要な医療的ケア児・障害者等に対し、感染防止に必要な物品を配送する	全対象者への配送が完了した・実施件数　151 件	子ども教育部・教育委員会事務局地域支えあい推進部健康福祉部
2-18	自宅療養者支援	4,760	陽性者のうち軽症(無症状含む)で自宅待機者の生活を支援するため、食料品等を配送する	対象者に対し、随時配送している・5月1日開始・実施期間を3月末まで延長した	地域支えあい推進部
2-19	妊娠・出産トータルケア事業の拡充	97,073	妊産婦に対し、感染防止に必要な物品及びタクシー移動等に使える育児パッケージを追加配付する。また既存事業の一部を再構築し、産後家事・育児支援や多胎児支援の充実等を図る	・かんがるー面接等を通じて、育児パッケージの配付を行っている配付件数　2,701件・事業の再構築を行い、一部について11月1日より開始した	地域支えあい推進部
2-20	すこやか福祉センター等のオンライン相談の実施	7,617	妊娠・子育て、高齢者・障害者の様々な相談について、顔の見えるオンライン相談を実施する	事業実施に向けて準備を進めている・1月中に開始予定	地域支えあい推進部
2-21	高齢者への食事支援を通じた介護予防及び見守り支援	600	配食サービス事業者の登録制度を創設し、健康・生活のセルフチェックを実施する	10月から事業を開始した・資料要求者　107名・利用者　10名	地域支えあい推進部
2-22	活動自粛下における介護予防の促進	931	高齢者に介護予防や健康維持に必要な情報を提供し、身体活動・運動に繋げる	事業実施に向けて準備を進めている・12月から啓発冊子を配布予定	地域支えあい推進部
2-23	高齢者の生活の質(QOL)を取り戻すための活動再開支援	執行対応	高齢者会館や区民公益活動団体等が実施する事業の再開に向けて感染拡大防止のためのガイドライン作成、助言・研修等を実施する	・感染拡大防止のためのガイドラインを作成し、配布・活用を進めている・新しい生活様式による地域活動応援窓口を開設した・歌に関する活動の感染防止対策と工夫して再開した活動の事例集を作成した	地域支えあい推進部
2-24	高齢者への感染予防周知チラシ配布	1,389	主に高齢者を対象とした感染予防対策、家でできる運動、相談先等に関するチラシ・ポスターを作成する	チラシ・ポスターの配布・掲示を実施した	地域支えあい推進部
2-25	乳児(3～4か月児)健康診査の個別健診実施	9,438	集団健診の中止に伴い、自費健診費の助成及び個別受診を実施する	自費健診費の助成及び個別受診を行った・助成　32件・個別受診　476件・7月から集団検診を再開し、8月末を以て個別受診を終了した	地域支えあい推進部
2-26	コールセンター設置	16,534	相談体制を強化するため、コールセンターを設置する(人材派遣、電話設置)	4月15日からコールセンターを設置している 7月以降の事業費は1-10にて計上	健康福祉部
2-27	社会福祉協議会補助金増額	7,010	社会福祉協議会が行う貸付業務の増加に対応するため、窓口機能の拡充(人材派遣、事務費)を支援する	社会福祉協議会に補助金を交付し、窓口機能の拡充を支援している・貸付受付期間 12月末まで(延長)	健康福祉部
2-28	生活困窮者住居確保給付金事業	470,504	生活困窮者住居確保給付金の対象範囲拡大(減収者及び休業者対象)に対応する	住居確保給付金を支給し、再就職に向けた支援を行っている・申請件数　1,936件　支給決定件数　1,798 件	健康福祉部
2-29	自立相談支援事業業務委託における相談支援員の増	8,107	生活困窮者に対する住居確保給付金の迅速な支給を行うため、相談支援員を追加配置する	相談支援員を増員している・10月まで　3名増員・11月以降　1名増員	健康福祉部
2-30	狂犬病予防集合注射の再延期に伴う通知はがき発送	357	感染拡大に伴い狂犬病予防集合注射を再延期するため、通知はがきを発送する	5月28日に通知はがきを発送した・発送件数　5,663件	健康福祉部
2-31	びん・缶回収緊急対策	15,281	外出自粛により家庭から排出されるびん・缶の増加に対応するため、回収委託経費を増額する	委託経費を増額し、びん・缶回収量の増加に対応した・10月末で緊急対策契約を終了	環境部
2-32	粗大ごみ収集緊急対策事業	15,178	外出自粛により家庭から排出される粗大ごみの増加に対応するため、収集委託経費を増額する	粗大ごみ収集業務に使用する収集車両を追加した・10月より実施	環境部

3.経済の再生に向け事業者を支える

経済の再生に向け事業者を支える
No.	事業名称	事業費(千円)	事業内容	実施状況(11月20日現在)	所管
3-1	緊急応援資金融資斡旋	129,620	区内中小企業者の業況悪化に対応するため、「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」(利子補給率優遇措置)を行う	・新型コロナウイルス対策緊急応援優遇の利用申込みが933件あった・受付期間を12月末まで延長している・融資額　11,065,280千円	区民部
3-2	経営・融資相談窓口業務拡充	4,704	産業振興センターにおける区内中小企業向け経営・融資相談の窓口を拡充する	融資相談・創業相談の時間を9時～17時に拡充した・9月末で拡充を終了・相談・面談件数　1,837 件	区民部
3-3	商店街におけるキャッシュレス化推進事業	3,200	区内商店街のキャッシュレス化の推進により、現金手渡しに伴う感染を防止し、消費を喚起する	実施に向けて準備を進めている・12月末までに各店舗へ設置、稼働予定・導入希望店舗数　50	区民部
3-4	地域経済活性化に向けた緊急支援	9,000	消費喚起と区内飲食店の経営改善を図るため、デリバリーやテイクアウト事業を支援する	10月5日に投票事業を開始し、11月15日にグランプリ等の決定・表彰を行った	区民部
3-5	文化施設休業補償	74,649	区の要請に基づき文化施設の一部利用中止等の措置を行ったことによる指定管理者への休業補償を行う	・指定管理者への支払手続きを進めている・令和元年度分のうち4月15日返還手続き完了分までは休業補償実施済み	区民部
3-6	中野区緊急応援プレミアム付商品券事業	270,717	区内商業の「経済の再生に向け事業者を支える」ための支援策として、プレミアム付商品券事業を行う	商品券の販売に向けて準備を進めている・11月2日から11月16日まで、事前申込み受付を実施した	区民部
3-7	学校給食食材費の補填	466	区立小・中学校の臨時休業に伴い、既に発注済でキャンセル不能であった学校給食食材費を補填する	補填を完了した	子ども教育部・教育委員会事務局
3-8	給食事業者支援	33,000	学校給食の中止の影響による給食食材納入業者の負担軽減のため、学校が発注後キャンセルした食材料費について補助を行う	補助の実施に向けて準備を進めている	子ども教育部・教育委員会事務局
3-9	スポーツ施設休業補償	37,273	区の要請に基づきスポーツ施設の一部利用中止等の措置を行ったことによる指定管理者への休業補償を行う	・令和元年度分については支払い済み・令和2年度分については支払い手続きを進めている	健康福祉部
3-10	集団回収事業者に対する支援	59,683	古紙相場の下落で収益が悪化した集団回収事業者に対し、維持対策支援金を交付する	回収実績に応じて、申請事業者に順次支援金の交付を行っている・対象事業者数　27	環境部
3-11	公園施設休業補償	134	広町みらい公園利用中止に伴う指定管理者への休業補償を行う	令和元年度分について、休業補償を実施した	都市基盤部

4.その他の取組

その他の取組
No.	事業名称	事業費(千円)	事業内容	実施状況(11月20日現在)	所管
4-1	テレワーク環境整備	137,845	区職員の働き方改革及び災害対策として、テレワークの環境を整備する	テレワークの導入に向けて準備を進めている	企画部
4-2	Web会議システム	821	三密防止及び多様な働き方を推進するため、Web会議システムを庁内に導入する	Web会議システムを導入し、活用している・開催件数　514件	企画部
4-3	新型コロナウイルス感染症対策・生活応援寄附金	歳入確保の取組	新型コロナウイルス感染症に係る区の取組みを、区民等からの支援により加速させるため、寄附金を募集する	寄附金の受付を行っている・寄附額　6,965,142円	企画部
4-4	産業振興センター使用料返還金	351	会議室等の貸出中止による使用料の返還を行う	返還を完了した	区民部
4-5	保育料日割り計算に係るシステム改修	1,268	保育所等への登園を自粛し家庭で保育を行った日数に応じて保育料等の日割り計算を行うため、システム改修を実施する	システムの改修を行った	子ども教育部・教育委員会事務局
4-6	区立小中学校用務業務委託	4,145	区立小・中学校が土曜日授業を実施すること等に伴い、用務業務に係る委託料を増額する	9月30日付けで追加の委託契約を締結した	子ども教育部・教育委員会事務局
4-7	GIGAスクール構想の推進	453,198	区立小中学校の児童・生徒1人1台の学習用端末を配備するとともに、校内ネットワークの整備による校内学習系ネットワークの高速化を図る	児童・生徒一人1台の端末調達および校内ネットワークの整備に向けて準備を進めている	子ども教育部・教育委員会事務局
4-8	区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金	1,030	区民活動センター及び高齢者会館等集会室の貸出中止に伴い、集会室使用料を返還する	順次、返還を行っている	地域支えあい推進部
4-9	多目的運動場使用料返還	290	多目的運動場使用中止による使用料の返還を行う	申請者に対し返還手続きを進めている	都市基盤部

区有施設配置の考え方について(企画部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新しい基本計画と併せて策定する区有施設整備計画については、令和2年9月に定めた当該計画の策定の考え方に基づき、区政構造改革における「施設の再編」の視点と併せて検討を進めているところである。
　このたび、区有施設整備計画に盛り込む区有施設配置の考え方をとりまとめたので報告する。

【今後の予定】
令和3年1月　区有施設整備計画(素案)公表
令和3年2月　意見交換会等の実施
令和3年6月　区有施設整備計画(案)公表
令和3年7月　パブリック・コメント手続の実施
令和3年8月　区有施設整備計画の策定

令和3年度予算で検討中の主な取り組み(案)について(企画部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年度の予算は、区民等の共通目標として検討を進めている基本構想において描く4つのまちの姿に沿った政策体系を想定して編成を進めている。各取り組みは、これまでの実績等を検証するとともに、新規、拡充事業については、関連する事業の統合再編や見直し等、事業のスクラップに努めて予算化を検討しているところである。
　また、持続可能な区政運営の実現や厳しさが増す財政状況を見据え、短期的には財政的な「節減」を行うため、構造改革の観点から事務事業の効率化、合理化等の検討を進めてきたところであり、検討にあたっては8つの視点を設定し、経常的な事業や業務の手法の見直しを行った。
　今後は中長期的な視点に立ち、施策・施設・組織の3つの再編を視野に入れ、8つの視点に基づいてさらに検討を深め、構造改革実行プログラムを定めるなど、区政運営のシステム自体の改革を進めていくものである。
　以上に基づき、予算で検討している主な取り組み(案)について、次のとおり報告する。

検討中の主な新規・拡充・推進事業

(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまちへの取り組み

つながりは、安心、発想、活力の源である。様々な国籍や価値観を持った人々が集まる中野の特性を生かし、人と人とのつながりや地域への関心と参画、自治の営みを広げ、地域への愛着を生み出していく。さらに、新たなにぎわいの拠点を形成し、まちの活力を高め、中野に暮らし、営み、訪れる楽しさを広げていくための取り組みを進める。

【新規・拡充事業】

新規・拡充事業
	項目	事業説明	所管部
1	旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討【新規】	旧中野刑務所正門の保存・活用に向けた検討を進める。	区民部
2	区民活動センター集会室Wi－Fiルーターの貸し出し【新規】	区民活動センター集会室の利用団体が情報収集などに利用できるよう、インターネット環境を整え、利便性の向上を図る。	地域支えあい推進部

【引き続き推進していく事業】

引き続き推進していく事業
	項目	事業説明	所管部
1	「東北復興大祭典なかの」の実施	東日本大震災から10年にあたり、被災地への継続的な支援や区民の防災意識の向上、震災の記憶風化防止を目的に開催する。なお、区民や学生ボランティア等の一層の運営参加を募る方法や新たな自主財源の確保策等について実行委員会や関係団体等と検討していく。	総務部
2	商店街キャッシュレス化導入支援	商店街全体としてキャッシュレス化を推進する事業に対し、都の支援事業に区が上乗せして補助する。	区民部
3	中野駅周辺のまちづくり	中野駅周辺各地区のまちづくりを推進する。中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備工事を行うほか、中野三丁目及び中野四丁目新北口駅前地区において実施する土地区画整理事業、中野二丁目及び囲町東地区において実施する市街地再開発事業に係る事業費の一部を補助する。	まちづくり推進部

(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちへの取り組み

子どもたちは、未来に向けて、チャレンジしながら成長していく。子育て家庭は、地域社会に支えられ、安心して子育てをしている。子どもの育ちを、未来の希望として、地域全体で支えるまちを築いていくための取り組みを進める。

【新規・拡充事業】

新規・拡充事業
	項目	事業説明	所管部
1	地域学校協働活動の推進【新規】	学校・保護者・地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの「学び」や「成長」を支えるため、地域と学校が相互に「連携・協働」して行う地域学校協働活動の制度導入に向けて、関係団体等との意見交換を行い、導入の手順等を検討する。	子ども教育部・教育委員会事務局
2	地域型保育事業(小規模・家庭的)、認証保育所の減収に係る補助【新規】	地域型保育事業(小規模・家庭的)及び認証保育所において主に年度の前半に定員未充足が生じ、経営が困難になっていることから、施設の経営の安定と保育定数の維持を図る。
3	就学援助【拡充】	経済的理由によって義務教育を受けることが困難と認められる児童・生徒の保護者に対する就学援助について、認定基準を見直す。
4	インターネットを通じた子育て等情報の発信【拡充】	子育て支援情報について、LINEによる配信を実施する。また、子ども総合相談窓口の「受付待ち人数」等の情報をインターネットを通じて配信する。
5	子ども・若者支援センター及び児童相談所等開設準備・事業等運営【拡充】	子ども・若者支援センター等複合施設の開設準備を行うとともに、児童相談所及び一時保護所の開設準備・運営を進める。また、児童相談所設置に伴い、児童福祉審議会の設置など児童相談所設置市事務について準備・運営を進める。	子ども教育部・教育委員会事務局
6	区立療育センターにおける保育所等訪問支援の実施及び保育ソーシャルワーク事業等の実施【拡充】	現行の保育園等巡回訪問指導を保育所等訪問支援に転換する。 (仮称)地域連携推進員を配置し、各家庭や子どもの状況に応じて保育園等への支援を行う保育ソーシャルワーク事業を実施する。あわせて発達支援研修、私立幼稚園への大学連携による相談支援を実施する。	子ども教育部・教育委員会事務局
7	妊娠出産子育てトータル支援事業【拡充】	従来実施していた事業に加え、父親等向け事業及び多胎児家庭支援事業を拡充して実施する。	地域支えあい推進部

【引き続き推進していく事業】

引き続き推進していく事業
	項目	事業説明	所管部
1	子どもの権利擁護に係る条例の検討	子どもの権利擁護に係る条例の制定に向けた検討を進める。	子ども教育部・教育委員会事務局
2	区立学校の再編等	「中野区立小中学校再編計画(第2次)」に基づく小中学校の統合を行うため、学校の改修・解体・新築等の整備工事を行うとともに、新校舎の物品整備等移転準備等を行う。
3	保育入園事務の効率化	保育園入園申込みにかかる申請書及び入園利用調整処理のICT化を進め、申請手続きの簡素化を図る。
4	区立保育園民営化・民間保育施設新規開設支援	多様な保育ニーズに対応するとともに、施設の更新や定員の拡大を図るため、区立保育園の民設民営化を進める。また、民間保育所誘致、認可外保育施設の認可化移行を支援し、保育の質の向上や保育定員の拡充を図る。
5	GIGAスクール構想の推進	児童生徒向けに整備した1人1台の情報端末の円滑な運用を進める。あわせて就学援助世帯に対し通信費の支援を行う。
6	区立学校の環境改善に向けた計画的な改修	小中学校の体育館の冷暖房化や校庭整備等を進めるほか、第二中学校の体育館棟の大規模改修を行う。また、児童数の増加に伴い、普通教室の不足が見込まれる学校について、増築等の対応を図る。
7	子ども施設各種改修工事等	区立保育園、幼稚園、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、ふれあいの家利用者の安全・安心と快適な環境の確保のため、施設改修工事を実施する。	子ども教育部・教育委員会事務局
8	子ども配食事業	子ども家庭相談における支援策の一つとして、経済的な理由や保護者の疾病など、食事の支援が必要な家庭に対して配食を行うとともに、利用申請時や配達時に家庭の状況等を把握することにより、相談・支援の充実を図り、児童虐待の未然防止を進める。
9	病後児保育事業委託	区立仲町保育園の民営化及び移転に伴い、新園舎を所有する事業者から施設を賃貸借し、(仮称)仲町保育園での病後児保育事業を引き続き委託により実施する。
10	子ども施設の拡充	キッズ・プラザの開設準備のほか、学童クラブの待機児対策として、区立学童クラブの拡充や民間学童クラブの運営支援を行う。また、子育てひろばの運営委託を継続する。

(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちへの取り組み

一人ひとりに違いがあることは、特別なことではなく、当たり前のことである。ますます高齢化が加速する中で、病気や障害があっても、いくつになっても自分らしく生きられるまちをオール中野で築いていくための取り組みを進める。

【新規・拡充事業】

新規・拡充事業
	項目	事業説明	所管部
1	介護保険指定事業者等管理システムクラウド版新規導入【新規】	事業者の指定・管理等を正確な情報に基づき迅速に実施し、かつ事務負担を軽減するため、事業者情報の台帳管理及び東京都への進達事務を支援するシステムを導入する。	地域支えあい推進部
2	中野三丁目高齢者施設の運営【新規】	中野三丁目用地に民間事業者が整備する堀江敬老館代替施設において、事業者により高齢者会館相当事業を運営していく。	地域支えあい推進部
3	成年後見制度利用促進【拡充】	成年後見等権利擁護支援が必要と思われるケースについて、支援の方針等を司法や福祉等の専門職とともに専門的知見から多角的に検討する会議を設置する。	健康福祉部
4	公衆浴場のAED購入経費補助事業【新規】	区内公衆浴場に設置するAED購入経費に対して補助を行う。
5	健診管理システム改修【新規】	PHR(パーソナルヘルスレコード)の推進を図るため、健(検)診結果情報をデジタル化し、マイナポータルを活用した情報提供体制を構築する。

【引き続き推進していく事業】

引き続き推進していく事業
	項目	事業説明	所管部
1	中野東図書館の開設	中野東中学校等複合施設内に中野東図書館を開設する。	子ども教育部・教育委員会事務局
2	(仮称)地域包括ケア総合計画の策定	地域包括ケアの対象を全世代、全区民へと拡大、展開していく取り組みを推進し、区内関係団体と共に、(仮称)地域包括ケア総合計画を策定する。計画に広く区民、関係者の意見を取り入れるため、地域包括ケア理念共有事業(シンポジウム等)を行う。	地域支えあい推進部
3	認知症とともに暮らす地域安心事業	認知症の初期の段階から相談、支援、診断ができる体制を整備するため、認知症検診及び地域拠点による支援事業の実施に向けた検討を行う。また、若年性認知症相談窓口において継続的な相談支援を実施する。	地域支えあい推進部
4	オリンピック・パラリンピック推進事業	ポスト2020を見据え、区民の自主的なスポーツ活動を促進するための事業を実施する。	健康福祉部

(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちへの取り組み

まちづくりは、人と人、歴史と未来をつなぎ、安全・安心とまちの魅力を形づくるものである。地区の特性に応じて、あらゆる災害に強く、犯罪や事件・事故がなく、いつまでも住み続けたくなる持続可能なまちを、多様な主体の協働により築いていくための取り組みを進める。

【新規・拡充事業】

新規・拡充事業
	項目	事業説明	所管部
1	防災対策の推進【拡充】	各避難所に配備しているガソリン発電機に加え、太陽光でも蓄電できる蓄電池を配備するほか、各避難所に備蓄している災害対策用毛布のクリーニング及び長期保存用真空パック包装を行う。また、防災リーダーのスキルアップ及び地域防災会との連携強化の為、防災リーダーの希望者に応急手当普及員の資格取得を支援する。	総務部
2	学校情報配信システム【拡充】	災害等緊急時等のより迅速、適切な対応のため、双方向性の機能を追加したシステムを導入する準備を進める。	子ども教育部・教育委員会事務局
3	住宅確保要配慮者を対象とした居住支援事業の推進【新規】	住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進を図るため、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナーの双方に対し、行政、不動産関係団体、居住支援団体等の各種専門職が連携し、入居前から退去時まで切れ目ない適切な支援を実施する。	都市基盤部

【引き続き推進していく事業】

引き続き推進していく事業
			所管部
1	新型コロナウイルス感染症対策	感染症対策に関する相談・助言体制の確立や感染症予防研修の実施を行っていく。また、PCR検査センター事業、軽症者患者移送、コールセンター人材派遣、積極的疫学調査看護師派遣、自宅療養陽性者緊急支援事業、感染症対策物品購入等について、引き続き進めていく。	子ども教育部・教育委員会事務局/地域支えあい推進部/健康福祉部
2	親子料理教室	直接参加型の親子料理教室に加え、オンライン形式の教室を実施することにより参加者を拡大し、食品ロス削減を推進する。	環境部
3	都市計画マスタープランの改定・景観方針の策定	都市基盤の整備や各まちづくり事業を円滑に進めるため、都市計画の基本方針となる都市計画マスタープランの改定を行う。また、地域特性に応じた良好な都市景観の誘導を進めるため、景観に関する基本的な考え方を示した方針及びガイドラインを策定する。	都市基盤部
4	無電柱化整備事業	まちの防災性の向上や景観に配慮した良好な都市空間の創出、安全な歩行空間を確保するため無電柱化の推進を行う。また、無電柱化と合わせた、道路のバリアフリー化整備の検討を行う。
5	区立公園の整備等	平和の森公園及び中野四季の森公園について、公園の安全・安心を図ることを目的に、防犯カメラの設置を進める。中野四季の森公園においては、民間活力の導入に向けた準備を行う。また、老朽化が著しい旧野方配水塔の保全・改修工事を行う。
6	区内交通環境の整備	区内の総合的な交通環境整備に向けて、学識経験者・関係機関・区民等から構成される会議体において関係者間の合意形成を図ったうえで交通政策基本方針を策定するとともに、新たな公共交通サービス導入の検討を進める。また、自転車利用総合計画の改定に向けた検討を進めるとともに、区民の移動の利便性向上と公共交通の補完を目的とした自転車シェアリング事業を推進する。
7	空家等対策の推進	法律や建築における民間の専門集団が空家等に対する多種多様な相談をワンストップで対応する体制を構築するとともに、空家所有者への啓発を行うことにより、不動産市場への流通をはじめとした空家等の利活用を促進し、管理不全な空家の発生の予防を図る。
8	東中野駅東口周辺まちづくり	これまでの検討結果等を踏まえ、民間開発の誘導と活用を視野に入れた都市整備手法等について検討を行う。	まちづくり推進部
9	防災まちづくり	木造住宅密集地域等における不燃化の促進と防災性の向上を優先的に行うべき地区の防災まちづくりの検討を進める。弥生町三丁目周辺地区は避難道路の整備等を進める。大和町地区については地区計画導入検討、避難道路の整備等を進める。南台及び平和の森公園周辺地区については、地区計画により、良好な住環境への誘導と防災性の確保を行うとともに、地区施設道路を整備する。また、広域避難場所の周辺及び避難路沿道において都市防災不燃化促進事業を活用した建物の不燃化を促進する。
10	野方駅以西のまちづくり	連続立体交差事業の早期実現を関係機関に働きかけるとともに、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の各駅周辺地区のまちづくりを進めるため、地区計画、駅前の拠点づくり及び駅周辺基盤計画の検討を行う。
11	新井薬師前駅・沼袋駅周辺のまちづくり	新井薬師前駅・沼袋駅周辺地区で、交通環境の改善、にぎわいと魅力あふれるまちづくりや防災性の向上に向けた取り組みを進める。また、連続立体交差事業に連動した都市計画道路の整備推進を図る。

(5)区政運営に関する取り組み

【引き続き推進していく事業】

引き続き推進していく事業
	項目	事業説明	所管部
1	中野区基本構想の周知及び中野区基本計画等の策定	中野区基本構想の改定にかかる周知を行う。また、基本構想において描くまちの姿を実現するため、基本計画及び区有施設整備計画を策定する。	企画部
2	新庁舎の整備事業	令和6年度の移転に向け整備を進める。また、新庁舎移転に向け、ペーパーレス等を推進する。	総務部

検討中の主な見直し事業

以下の構造改革の8つの視点を踏まえ、令和3年度予算編成において、区の財政状況に鑑み、事業の見直し等の検討を行っている。

公民役割分担の明確化
公民の適切な役割分担のもと、民間事業者等による運営が可能なものについては引き続き民間活力の活用を推進し、行政では補完的に民間活動を促進する取り組みや仕組みづくりを行う。
協働・協創による事業展開
複雑かつ多様化する区民ニーズに対応していくため、多様な主体の発想や創造力、得意分野を活かしながら、区民等と行政による「協働」と「協創」を推進し、区民目線に立ったサービスを展開する。
事業成果に基づく事業の廃止、縮小
近年の新規事業・拡充事業について事業の成果を検証し、事業の継続、廃止、縮小、改善を図るとともに、決算分析を行い、予算執行率が低い事業の廃止や執行率に応じた予算編成を行う。
財政負担の大きい事業の見直し
各事業の実績やニーズを検証して、受益者負担による経費の考え方を整理し、国・都等の補助対象事業の終期を見据えて事業実施時期の見直しを行う。また、事業の超過負担額を算出し、超過負担となっている経費の精査を行うとともに、他区と比較するなど超過負担となる要因を分析し、適正な事業費を積算する。
事業手法の選択
職員が自ら運営する直営(職員人件費、物件費等の合計)と委託、指定管理者制度、人材派遣、任期付職員、PFI等の事業手法を比較し、事業にかかる運営コストの最適化を図る。組織横断的な管理業務や情報システムなどについて、統合することで管理コストや余剰物品を縮減する。
職員配置の適正化、事業執行体制の見直し
組織の統合・再編による管理コストの縮減等、事業の優先度を検証し、優先すべき事業に人員を振り向ける。また、デジタル化、ICTの活用などによって業務の効率化を図ることで超過勤務の縮減等による職員の働き方改革をすすめるとともに、事業の着実な執行体制を構築する。
計画的な区有施設の配置と管理
区民の日常生活圏域を勘案した配置を基本とし、区民の利便性を図ることや管理コストの縮減を図るため、施設の集約化や複合化、民間活力の活用、未利用地及び未利用施設の活用・処分を行う。
歳入確保の取り組み
基幹収入である特別区税等の主要3債権の徴収体制を強化するとともに、未利用の区有地・施設の貸付や売却などによる歳入確保を図る。ガバメントクラウドファンディング等の新たな歳入確保手段を一体的な事業構築として試みる。

検討中の主な見直し事業
	項目	事業説明	所管部
1	区報発行回数の見直し	執行方法を見直し、夏季の区報発行を1回減らす。一方、その代替として、夏季のイベント情報などをホームページやアプリ(「Shufoo!」等)に掲載するとともに、LINE公式アカウントなどのSNSで発信する。さらに、スーパー等でチラシ配布する。	企画部
2	「なかの生活ガイド」の作成	執行方法を見直し、隔年発行の「わたしの便利帳」及び「子育て支援ハンドブックおひるね」の掲載内容やページ数等を見直し、区民が生活するにあたり、必須の情報を掲載した「なかの生活ガイド」を作成し、転入者に配布する。また、電子版を作成し、ホームページやアプリ(「Catalog Pocket」、「マチイロ」等)に掲載するとともに、SNSで発信する。
3	シティプロモーション事業助成	事業効果を高めるため、シティプロモーション事業助成を見直し、対象事業を文化・芸術、子育て・教育に関連するものに特化する。また、ガバメントクラウドファンディングを活用し、区のPRと区民のシビックプライド醸成につなげる。
4	友好都市・諸外国との交流	新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外への渡航が難しいことから、派遣・受入の回数を見直す。	区民部
5	なかのまちめぐり博覧会	まちの賑わいや商店街の活性化に一定の効果はあったが、区の財政状況に鑑み、実行委員会への補助を含む予算措置は行わないものとする。	区民部
6	なかの生涯学習大学の再編	シニア世代が中野のまちの魅力を知り、地域で活躍できるよう応援する取り組みを充実するため、令和5年度になかの生涯学習大学をシニアを対象とする生涯学習事業と地域での活躍応援事業に再編する方向で検討を進める。このため、新入生の募集は令和2年度をもって終了する。	区民部/ 地域支えあい推進部
7	保育士宿舎借上げ支援事業	保育士宿舎借上げ支援事業に係る区の財政負担縮減のため、国・都制度に準拠した執行方法に見直す。	子ども教育部・教育委員会事務局
8	民間保育施設ICT化推進事業補助、安全対策強化事業補助	国・都の制度改正を踏まえ、民間保育施設に対するICT化推進事業補助及び安全対策強化事業について、見直しを行う。
9	定期利用保育事業	定期利用保育事業については、利用者が減少傾向であるため、事業を廃止する。
10	海での体験事業	実施回によっては定員に余裕があるため、実施回数及び1回あたりの定員を見直す。
11	妊娠・出産支援事業	新型コロナウイルス感染症の拡大防止を踏まえた講座の開催方法などを検討するため、令和3年度は休止とする。	子ども教育部・教育委員会事務局
12	中高生ライフデザイン応援事業・中高生活動発信応援助成	中高生ライフデザイン応援事業は、全区立中学校で事業実施が終了したため事業を廃止する。中高生活動発信応援助成は、区民公益活動に関する助成制度にて代替えとし休止する。	子ども教育部・教育委員会事務局
13	地域健康づくりの見直し	広く効率的に女性の健康増進を図るため、更年期世代の健康増進を目的とした女性の健康相談と、子育て世代を対象とした女性のための健康講座を統合し、幅広い世代の女性を対象とした事業を実施していく	地域支えあい推進部
14	温水プール開放事業の休止	利用者が減少傾向にあるため、第二中学校の温水プールについて、令和3年度中に行われる大規模改修の後、一般への開放を休止する。	健康福祉部
15	犬の飼い方教室、猫の飼い方教室の休止	犬の飼い方教室及び猫の飼い方教室について、令和3年度は休止とする。普及啓発の方法を見直し、幅広い方への周知に向けて検討する。	健康福祉部
16	なかのエコポイント	環境商品コースについては、参加団体の負担や事業効果を勘案し、事業を廃止する。環境行動コースについては、充実を図り継続する。	環境部
17	リサイクル展示室運営	管理コストを縮減するため、リユース事業、リサイクル事業、フードドライブ事業及び情報発信の拠点であるリサイクル展示室の開館日及び開館時間を縮小する。	環境部
18	花と緑の祭典事業	例年、春と秋に開催している祭典について、令和3年度は、春季を休止とする。なお、祭典事業で行っている苗木の配布や緑化相談等を個別に実施し、みどりを増やす取り組みを継続する。	都市基盤部

区民からの意見募集

令和3年度予算で検討中の主な取り組み(案)について、区報12月20日号及びホームページに掲載し意見募集を行うとともに、区民と区長のタウンミーティングで意見交換を行う。

【区民と区長のタウンミーティング】
日時：12月10日(木曜日)　午後7時～9時
会場：区役所7階会議室

庁内情報テレワークシステムの運用に向けた考え方について(企画部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、働き方改革及び新型コロナウイルス等感染症対策や災害時への対応のため、庁内情報テレワークシステムの整備を進めており、テレワーク時の業務従事に関する考え方について、下記のとおり報告する。

導入目的

働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進
在宅勤務時の業務効率の向上
パンデミック時におけるBCPの確保
災害や緊急事態発生時の対応の迅速化

利用対象者

常勤・再任用の一般職員及び特別職

対象業務

グループウェア、内部事務管理システム(文書管理、財務会計、庶務事務)、庁内情報用ファイルサーバを利用して行う業務及びWeb会議への参加。

一般職員のテレワーク時における勤務等の取扱いについて

テレワークにおける職務従事の考え方
所属長によりテレワークによる勤務が可能と判断された業務について、当該業務を担う職員が、在勤庁以外の勤務場所として、自宅等へ出張し、当該業務を遂行するものとする。
テレワークの勤務時間の考え方
・テレワークは、日を単位として行う。
・テレワークにおける勤務時間は、所属長に割り振られた正規の時間(7時間45分)とする。
・在宅勤務における休憩時間の割り振りは、正規の時間中の1時間とする。
テレワークの実施手順
・テレワークを行おうとする職員は、自宅等で行う業務内容(成果又は成果物)及び事務量を明らかにし、所属する職場に支障がない範囲で、事前に所属長の了承を得る。
・テレワークの当日は、勤務の始業時及び終了時に所属長等に電話やメール等で連絡するとともに、職場内での連絡体制を構築しておき、業務上の指示や確認等が、適宜、円滑に行えるようにしておかなければならない。
・テレワーク終了後は、1日ごとに在宅勤務の成果等を復命書に記録し、次回出勤時に所属長へ報告するものとする。
職務専念義務
テレワークを行う職員は、勤務時間内において、勤務場所が在勤庁と異なるほかは通常の出勤と何ら変わるところはなく、勤務中は当然に職務に専念しなければならない。

利用に係る情報安全の確保について

テレワークを実施する職員は、中野区情報安全対策基準に加えて、以下の事項についても遵守することとする。

個人情報等の機微な情報をテレワーク時に扱わない
テレワーク用パソコンを第三者に使わせない
テレワーク中のパソコンの画面は家族を含む第三者に見せない
職務時間外にテレワーク用パソコンを使用しない

区有施設における公衆無線LANサービスの終了について(企画部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区有施設における公衆無線LANサービス(au Wi－Fi SPOT)の終了について、先般、サービス提供事業者より通知があった。ついては、今後の大規模災害時等における通信回線の活用方針について、下記のとおり報告を行う。

これまでの経緯

公衆無線LANアクセスポイントの設置および覚書の締結
区民の利便性の向上と災害時の通信手段の確保を目的として、平成25年、株式会社JCNシティテレビ中野(現・株式会社ジェイコム東京(au系列))に区役所本庁舎等の区有施設に公衆無線LANのアクセスポイントを設置させた。設置にあたり、平成25年3月29日、中野区および中野区教育委員会と覚書を締結した。
利用方法および費用負担
平常時は、auの通信回線利用者のみがアクセスポイントを介した公衆無線LANを利用することができ、大規模災害時には、すべてのスマートフォンやタブレット端末で公衆無線LANを利用することができる。
また、アクセスポイント等の機器に係る電気代のみ区が負担し、工事費、保守料、回線利用料等は、設置事業者が負担することとして整備を行った。
公衆無線LANサービスの終了について
本年9月上旬、設置事業者より、令和3年9月末日をもって同サービスを終了する旨の通知があった。今回の通知により、公衆無線LANアクセスポイントが廃止となる区有施設は次のとおり。
・中野区役所
・区民活動センター(15か所)
・すこやか福祉センター(4か所)
・小学校(21か所)
・中学校(10か所)
・教育センター
・鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ

今後の公衆無線LANサービス等の考え方について

今後の区有施設での公衆無線LANについて、災害時においては地域BWAの活用を図ることとし、平常時の区民サービスとしての公衆無線LAN整備については、施設の設置目的や形状、利用頻度等を勘案して必要性に応じた整備を行っていく。
また、新庁舎については、開設に合わせて来庁者向けの公衆無線LANを整備することとする。

中野区子どもの権利擁護推進審議会について(子ども教育部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

所掌事項

区長の諮問に応じ、子どもの権利の擁護に係る施策を推進するために必要な事項を調査審議し、答申する。

審議会委員

委嘱予定者
14名(予定者名簿のとおり)
任期
委嘱日から答申を行った日まで
委嘱予定日
令和2年12月21日

審議会への諮問事項

子どもの権利擁護に係る条例制定を見据えた、子どもの権利擁護の考え方、区・地域団体・事業者等の役割、相談支援の仕組み及び子どもの権利擁護を推進するために必要な方策等について

今後のスケジュール(予定)

令和2年12月～　審議会の開催(令和3年6月頃まで全6回程度)
令和3年度　子どもの権利擁護に係る条例の検討

中野区子どもの権利擁護推進審議会委員委嘱予定者名簿

中野区子どもの権利擁護推進審議会委員委嘱予定者名簿
区分	氏名	所属等
公募による区民	相川　梓	公募
	窪寺　真理	公募
	齋藤　直巨	公募
	松山　晶	公募
関係団体が推薦する者	粉川　潔	中野区立小学校PTA連合会
	望月　海主	中野区立中学校PTA連合会
	福田　豊	中野区立小学校長会
	竹之内　勝	中野区立中学校長会
	岡見　初音	中野区民生児童委員協議会
	宮川　学	東京人権擁護委員協議会中野区委員会
	瀧本　和江	中野区次世代育成委員
学識経験者	相川　裕	弁護士
	田谷　幸子	帝京平成大学現代ライフ学部講師
	野村　武司	東京経済大学現代法学部教授

地域子ども施設整備の基本的な考え方について(子ども教育部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、子どもの権利擁護に係る施策を推進し、区立児童相談所の開設や、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みを進めるとともに、「子どもたちがのびのびとすこやかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」を目指して、地域子ども施設整備を進めている。
　一方、持続可能な区政運営を進めていくため、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろばが果たす役割や運営等について、再構築を図る必要がある。
　これまでのさまざまな議論や、学校施設整備計画の見直し等の諸条件の変化等を踏まえ、改めて施設整備計画の考え方を取りまとめたので報告する。

地域子ども施設整備の状況

学童クラブには待機児童が依然発生しているとともに、小学校の整備計画の見直しからキッズ・プラザの全小学校への設置は当初より遅れる見通しである。
学童クラブの整備やキッズ・プラザの充実が求められる一方、放課後は学校の外で過ごしたいと望む小学生や、区立小学校以外に通学する小学生の居場所を確保する必要がある。
児童館は、施設の老朽化が進んでおり、児童の安全確保に向けた適切な対応が求められており、維持管理費用や改修費用等に係る財源の確保が必要である。
限られた財源の中で持続可能な運営体制を構築し、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待等といった子どもと子育て家庭のおかれている社会的課題に対応する必要がある。
社会的課題に対応した児童福祉施設としての児童館の更なる機能拡充を目指した国の改正児童館ガイドラインが示され、配慮を必要とする子どもへの適切な対応、乳幼児を対象とした活動の実施や、家庭・学校・地域と連携など、新たな取り組みに対応した児童館運営が求められている。

地域子ども施設整備の方針

現状の課題を踏まえ、学童クラブ、キッズ・プラザ及び児童館が連携しながら子どもの安全、かつ、多様な体験ができる放課後の居場所づくりを推進していくとともに、地域の子育て支援のネットワークを支援する。また、子育て家庭の孤立感や不安解消のため、乳幼児親子が交流し、相談できる場を設ける。
地域子ども施設は、子どもと子育て家庭の課題の発見と予防など日常の状況把握に努めるとともに、支援が必要な子育て家庭の身近な相談支援機能を担い、すこやか福祉センターや子ども家庭支援センター、児童相談所と連携し問題解決を図り、継続的な見守りを行っていく。

キッズ・プラザの整備

校庭や体育館を活用し、学年を超えて交流し、豊かな体験ができる「放課後の子どもたちの安全安心な遊び場」として、中野区立小中学校施設整備計画における学校施設改築にあわせ、すべての小学校に放課後子ども教室であるキッズ・プラザを設置する。
キッズ・プラザ未整備校において、学校施設改築にあわせた整備までの間の暫定的な放課後の居場所確保事業の実施を検討する。
キッズ・プラザのニーズを検証し、より魅力的な事業展開をすることで利用者増を図っていく。

学童クラブの整備

保護者の就労等により放課後に適切な保護を受けられない児童が安全安心に過ごせるよう見守り、遊びや活動などを通じて健やかに成長できるよう援助するため、需要数に応じた学童クラブを整備する。
国の新放課後子ども総合プランにおいて、放課後児童クラブと放課後子ども教室の小学校内での一体的な実施を推進していることから、学童クラブは、キッズ・プラザ内で一体的に行うことを基本とする。
待機児童が発生する場合には、学校から学童クラブまでの移動時の児童の安全を考えて、極力学校から近い位置に民設民営学童クラブを誘致する。また、児童館の一部を学童クラブの専用施設に転用し、待機児童の解消を図る。
校舎建て替え時に代替校舎を活用する場合の学童クラブの対応については、別途検討する。

児童館の再整備

児童館は、児童福祉法に基づく施設で、0歳から18歳を利用対象とし、「児童に健全な遊びを与え、健康を増進し、情操を豊かにする」ことを目的とし、主に以下の機能を担う。

児童館の機能
機能	機能の内容
遊びの場	・遊びの体験を通じて児童が自主性、創造性、社会性を伸長させ、仲間づくりを通して社会の一員として成長するような児童に対する活動の場・乳幼児親子、中高生の居場所
子育て支援活動	・区民・子育て関係団体等の子育て支援活動の拠点・地域交流を推進する場の提供
地域の見守り	・すこやか福祉センター等との情報共有による配慮を必要とする子どもや子育て家庭への対応・地域子ども施設の活動支援等を通じた状況の把握・要支援者の発見や、虐待の疑いについて、子ども家庭支援センターや児童相談所等へのつなぎ
ネットワーク支援	・蓄積した地域情報から意欲のある団体への結びつけ(コーディネート)、地域と協働しながら子育てに関する団体やボランティア団体等の育成支援による、地域として子育て出来る環境の整備

今後策定予定の「基本計画」及び「区有施設整備計画」に基づき、すべての児童館・ふれあいの家を、学校外に居場所を求める児童や、乳幼児親子、中高生の居場所機能、子育て支援活動機能、地域の見守り機能、ネットワーク支援機能を強化した「新たな機能を備えた児童館」として運営していく。
児童館及びふれあいの家の配置は、地区懇談会の開催など、これまでの地域での子どもと子育て家庭を取り巻く支援・見守り活動が中学校単位で行われてきたことや、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携教育の中で継続した子どもたちの育成を行っていることを踏まえ、中学校区に1館の配置とする。
具体的な配置については、キッズ・プラザ及び学童クラブの整備にあわせ、待機児童の状況も勘案しながら順次中学校区に1館の配置としていく。
児童館内の学童クラブスペースが他の事業への活用が可能となる施設は、「乳幼児一時預かり」や「中高生向け」等の新たな事業を構築する。また、開館時間の拡大など利便性の向上も図っていく。
児童館には福祉職を配置することを基本とし、地域の学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろば等に対する運営支援体制を強化する。
新たな取り組みを進めていくために、知識・技能の承継などを見据えた職員の集約化や、福祉職の積極的な職場間交流により、子育て支援施策全体のさらなる質の確保・向上を図っていく。また、民間活力も導入した、効率的な施設運営を図っていく。

乳幼児親子の居場所の整備

子育て家庭を孤立化させずに支援していけるよう、子育て家庭の親子が集える身近な場において、子育てについての相談、情報の提供、助言などを行うなど、子育て家庭が交流や子育ての相談を気軽に行える環境を整備する。
令和3年4月開設予定の(仮称)仲町保育園併設の子育てひろば以降、当分の間、新たな場所への整備は行わないこととする。

中高生施設の整備

中高生の自立・活躍できる社会の実現に向けた総合的な取り組みを推進するとともに、中高生のニーズに対応できる施設を確保する。

今後のスケジュール

令和3年1月　区有施設整備計画(素案)策定
令和3年6月　区有施設整備計画(案)策定
令和3年8月　区有施設整備計画策定
令和4年3月　区有施設整備計画に基づき一部児童館の用途変更等
令和4年4月　(仮称)キッズ・プラザ令和及び(仮称)令和学童クラブ開設
令和5年度以降　区有施設整備計画に基づき児童館の施設改修開始

キッズ・プラザ中野第一の運営事業者の選定結果について(子ども教育部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和3年4月に開設する予定のキッズ・プラザ中野第一について、企画提案公募型事業者選定の手続きにより運営事業者が決定したので報告する。なお、キッズ・プラザには中野第一学童クラブを併設し、一体的な運営を行う。

委託事業者

名称　株式会社明日葉
所在地　東京都港区芝4－13－3　PMO田町東10F

選定方法

応募事業者の事業提案内容、運営する施設の視察及びヒアリング結果に基づき、選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定した。

今後の予定

令和2年12月中旬～　中野第一小学校保護者説明
令和3年2月～3月　開設準備委託
令和3年4月1日　開設

障害児支援体制の強化について(子ども教育部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　障害児への支援については、適切な相談支援、専門的療育、障害児を受け入れている施設への援助や助言等を切れ目なく行う重層的な地域支援体制の構築が求められていることから、令和3年度以降、障害児支援体制を次のとおり強化する。

保育所等訪問支援の実施

「保育園等巡回訪問指導」から「保育所等訪問支援」への転換
発達等課題のある子どもの相談は増加傾向にあり、「保育園等巡回訪問指導」については、対象園及び対象児童の増加により、平成30年度に拡充を行った。当該事業は、保育園等を訪問し、療育センターの職員が助言を行うものであるが、明確な発達の課題だけでなく、気になる対象児、養育に課題のある家庭への支援方法等も含め、相談内容が複雑化、多様化している。
一方、区立療育支援施設の専門的業務である療育相談や個別指導の希望者に迅速に対応できず個別面談が数ヶ月待ちとなる状況が経年的に課題となっている。
今般、障害児福祉計画の改定にあたり、児童福祉法に基づき創設された「保育所等訪問支援」をすべての区市町村において実施するよう国の基本指針が改めて示された。区は障害児支援体制の強化として、「保育園等巡回訪問指導」を「保育所等訪問支援」へ転換する。併せて、児童発達支援センター機能を備える区立療育センターの療育相談、個別指導の体制強化を図ることとする。
保育所等訪問支援の概要
児童福祉法の「保育所等訪問支援」は、保護者の権利保障として、障害児通所支援事業の支給決定を受けた保護者からの依頼に基づき区立療育センターの職員が保育所、幼稚園等を訪問し、子どもへの直接支援と、園への間接支援を行い、その内容を保護者と共有しながら、保護者への支援も行う事業である。
事業スケジュール
令和2年12月　指定管理者の東京都指定説明会参加
令和3年2月～3月　指定管理者の東京都への「保育所等訪問支援」指定申請
令和3年4月　「保育所等訪問支援」の指定、利用者の支給決定、契約、訪問施設との調整等、訪問支援施設への訪問開始

「保育所等訪問支援」への移行後の保育園・幼稚園等への支援について(案)

発達支援研修(オンライン)
(1)対象　私立保育園、幼稚園、認定こども園等の保育士、幼稚園教諭等
(2)方法　法人へ委託
　参加機会確保のためオンラインで受講可能な体制を整備し、年間を通じて実施する。
私立幼稚園を対象とした巡回相談事業
(1)対象　私立幼稚園
(2)方法　区内大学及び法人へ委託
　年3回程度巡回し、園への相談対応、助言等を行う。
保育園等を対象とした相談支援事業
(1)対象　保育園、認定こども園、小規模保育事業所、認証保育所
(2)方法　法人へ委託
　保育を行ううえで課題となっている家庭環境の多様化や子どもの発達等に適切に対応するため、(仮称)地域連携推進員を配置し、園への相談対応、助言を行うとともに、関係機関との連携、情報共有を図る。

【参考】(事業の比較)
	保育園等巡回訪問指導	保育所等訪問支援
根拠	中野区療育指導事業運営要綱	児童福祉法
申込み	保育園、私立幼稚園	保護者からの依頼
対象	保育園等に通所し、園が対応に苦慮している児	保育園等に通所している専門的支援が必要な児
内容	保育士への対応力向上のためのアドバイス	子どもへの直接支援、保育士への間接支援、保護者への報告
訪問員	療育センター職員	療育センター職員
訪問支援場所	保育園、私立幼稚園	保育園、幼稚園、小学校、特別支援学校(当面は就学前施設を対象とする)
利用者負担	なし	3歳以上は無料、0～2歳は所得に応じて負担あり(上限額は月4,600円)

保育所等訪問支援は16区で実施済

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について(健康福祉部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

スポーツ応援イベント事業

「ONE NAKANO BASEBALL MEETING」

日時　令和2年12月19日(土曜日)15時～16時
会場　中野区立総合体育館　サブアリーナ
内容　トップアスリート、タレントによるトークショーを実施し、その模様をリアルタイムで区公式YouTubeで放映するほか、後日でも自由視聴可能なオンライン配信を行う。

東京2020大会正式種目観戦事業

日時　令和3年1月30日(土曜日)13時～16時30分
会場　中野区立総合体育館　メインアリーナ
内容　オリンピック・パラリンピック卓球競技のデモンストレーション、区民向けクリニック、エキシビジョンマッチ観戦など実施し、その模様をオンラインで配信予定。

東京2020大会100日前カウントダウンイベント事業

日時　令和3年3月21日(日曜日)13時～16時
会場　未定
内容　オリンピック・パラリンピックの競技体験や、トップアスリートによるデモンストレーションなどを実施予定。

区の交通政策に関する基本方針(素案)の検討状況について(都市基盤部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区の交通政策に関する基本方針(素案)の検討状況について以下のとおり報告する。

検討状況

誰もが利用しやすく円滑に移動できる交通環境の実現に向け、目標(案)ごとに交通に関する取組の方向性について検討しており、今後は関係部署と調整の上、基本方針(素案)として取りまとめていく。

今後の予定

令和2年度内　基本方針(素案)の取りまとめ、検討体制の構築準備
令和3年度以降　検討体制の構築、基本方針(案)の作成・策定手続、各交通施策の推進

中野四丁目西地区のまちづくりについて(まちづくり推進部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四丁目西地区(中野四丁目新北口西エリア)については、区域内地権者有志により平成29年(2017年)3月29日に市街地再開発準備組合が設立され、まちづくりの推進に向け地権者間の話し合いが進められている。
　区は、これまでの準備組合活動の進捗や関係機関との協議状況を踏まえ、「中野四丁目新北口地区まちづくり方針」(平成30年3月策定)に沿って、当地区での第一種市街地再開発事業の実施に向けた都市計画手続きを進めることとしたので報告する。

まちづくりの対象区域及び権利者の合意形成状況

中野四丁目6番、7番

参考：権利者(土地所有者・借地権者)の数及び準備組合員数

権利者(土地所有者・借地権者)の数及び準備組合員数
権利種別	人員
土地所有権者	35件 (共有者を1件とみなした場合) 東京都(都税事務所)を含む
借地権者	5件
権利者数合計	40件
準備組合員数	30件

今後の予定

令和2年度に説明会を開催し、準備組合や東京都等の関係機関との協議をとりまとめ、令和3年度に下記の都市計画手続きを行う。

東京都市計画地区計画の決定(区決定)
東京都市計画第一種市街地再開発事業の決定(区決定)
東京都市計画高度利用地区の変更(区決定)
東京都市計画高度地区の変更(区決定)
東京都市計画防火地域及び準防火地域の変更(区決定)
東京都市計画用途地域の変更(都決定)

中野駅周辺地区駐車場地域ルールの策定について(まちづくり推進部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、中野駅周辺地区のまちづくりの事業進捗と合わせて適切に地域の特性に応じた駐車施策を進めることを目的とし、中野駅周辺地区駐車場地域ルール(以下「駐車場地域ルール」という。)の策定検討を進めている。
　意見交換会の実施結果及び駐車場地域ルールの策定について、以下のとおり報告する。

意見交換会の実施結果について

開催概要
日時　2020年10月22日(木曜日)午後7時から8時30分
会場　中野区産業振興センター会議室
参加者　13名
説明内容　駐車場地域ルール(案)について
駐車場地域ルール(案)に関わる意見及び区の見解などについて

駐車場地域ルール(案)に関わる意見及び区の見解などについて
No.	区民等からの意見など	区の見解など
1	駐車場の需要と供給のバランスについて、何か指標となるデータはあるのか。	中野駅周辺における附置義務駐車施設に対して実態調査を行った。東京都駐車場条例に基づき附置義務駐車施設を整備しても、地区によって駐車場の需給バランスが悪いことがわかった。
2	中野五丁目の駐車施設の出入口について、中野通り側は「原則として設けない」、早稲田通り側は「原則として設けないように努める」としているが、どのような基準で決めたのか。	中野通り側は、歩道が狭く歩行者等の通行量が多いため、安全性を考慮し、駐車施設の出入口を原則として設けないようにする考え方である。早稲田通り側は、中野通りに比べ歩行者等の通行量が多くないため、努力義務としている。
3	中野駅周辺の各開発が進んでいく中で、将来交通量をどのように見込んでのか。	将来交通量予測としては、国で定めている「大規模開発地区関連交通計画マニュアル」に基づき、将来の交通の状況を予測し、必要な対応を行っている。
4	公共駐車場を整備するとしているが、どこに何台分整備する計画なのか。	附置義務で確保することが困難な需要台数(約60台)と移動制約者対応の台数(約10台)の合計約70台を都市計画駐車場として、中野駅新北口駅前エリアの拠点施設内に確保する計画としている。

駐車場地域ルールの策定について

意見交換会の意見等による駐車場地域ルール(案)からの変更点はなかったため、駐車場地域ルールを策定する。

今後の予定

2020年12月　駐車場地域ルールの策定
2020年度～2021年度　運用基準の作成・運用体制の構築
2021年度末　駐車場地域ルールの運用開始

中野二丁目地区のまちづくりについて(まちづくり推進部)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野二丁目地区は、中野駅周辺まちづくりグランドデザイン Ver.3 において、地区のめざすべき姿を「新たな業務・商業の集積と生活・コミュニティの核」として示している。その実現に向け、2015年3月、中野駅南口地区地区計画(以下、「地区計画」という。)を都市計画決定し、A地区においては、再開発による南口のにぎわいの核の形成や駅前広場の拡張整備等を行うため、現在、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によるまちづくりを進めている。
　また、これに隣接するファミリーロードを中心としたB地区についても、地区計画において、駅からの連続したにぎわいと魅力的な商店街の形成を図るとしており、A地区の事業進展とあわせた具体的なまちづくりのあり方を検討している。
一方、地区計画の区域外となる、中野駅南口地区からもみじ山通りを結ぶ千光前通りの沿道周辺地域については、地域の有志によってまちづくりを検討する組織が立ち上がるなどその機運が高まっており、区としてもこれを支援しているところである。
　これらのことに関して、中野二丁目地区、とりわけB地区及び千光前通り沿道周辺地域におけるまちづくりの状況及び今後の進め方について報告する。

中野駅南口地区(B地区)のまちづくりについて

これまでの区の取り組み状況

(2014年度)

中野駅南口地区まちづくり方針の策定(2014年10月)
地区の将来像や立地特性を踏まえ、A地区・B地区・C地区に分けて、土地利用の方針、都市基盤整備の方針等を明示。
中野駅南口地区地区計画の都市計画決定(2015年3月)

(2017年度)

地元商店会を対象としたまちづくり勉強会の開催

(2019年度)

まちづくり意向調査の実施
B地区の具体的なまちづくり検討を進めていくため、当地区に土地または建物を所有している関係権利者(213名)を対象とした意向調査の実施。

(2020年度)

まちづくり勉強会の実施(書面開催：3回予定【9月、11月、1月】)
関係権利者からの意見・意向確認
まちづくり計画素案の取りまとめ

今後の進め方

(2021年度)

意見交換会等の実施
測量調査の実施
地区計画(B地区の地区整備計画)の原案作成
都市計画の変更手続き

(2022年度)

都市計画の変更決定

千光前通り沿道周辺地域のまちづくり

これまでの区の取り組み状況

千光前通り周辺地区において、権利者を対象とした、まちづくりに関する意向調査の実施(2016年度)
意向調査結果をもとにしたまちづくり勉強会の開催(2017年度)
地域主体のまちづくり勉強会の運営支援(2018年度～)

地域の有志による任意組織「千光前通り周辺のまちづくりを考える会」の発足(2020年1月)

今後の進め方

まちづくり方針の検討、策定
まちづくり計画(地区計画等)の検討

千光前通り沿道周辺地域に関する主なまちづくり計画について(抜粋)

中野区都市計画マスタープラン(2009年4月)
駅直近開発による業務・商業機能の集積、ならびに、もみじ山への文化・スポーツ集積をすすめることにより、二つの拠点とそれらをつなぐにぎわいを創出し、あわせて後背の住宅地区の保全と改善をすすめます。
中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.3(2012年6月)
中野二丁目一帯の都市機能の改善や防災性の向上を図るため、中野駅や中野五丁目側へのアクセス経路の整備や、新たな都市機能の立地などJR電車区を活用したまちづくりを進めます。
後背の住宅地においては、良好な住環境の保全とともに、安全性、快適性を高める道路などの整備を進めます。

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