2020年度（令和2年度）第19回庁議（11月24日）
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更新日：2023年8月3日
報告されたテーマ
中野区基本構想検討案について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区基本構想改定検討素案(以下「改定検討素案」という。)に関する区民意見等を踏まえ、中野区基本構想検討案(以下「検討案」という。)を作成したので報告する。
改定検討素案に関する区民意見交換会等の実施結果
1．区民意見交換会
| 開催日時 | 会場 | 参加者数 |
|---|---|---|
| 令和2年10月18日(日曜日)14時～ | 中野区役所 | 14人 |
| 令和2年10月19日(月曜日)19時～ | 中野区役所 | 12人 |
| 令和2年10月21日(水曜日)14時～ | 東部区民活動センター | 14人 |
| 令和2年10月23日(金曜日)19時～ | 鷺宮区民活動センター | 8人 |
| 令和2年10月26日(月曜日)19時～ | 野方区民活動センター | 11人 |
| 令和2年10月28日(水曜日)14時～ | 南中野区民活動センター | 8人 |
| 令和2年10月29日(木曜日)19時～ | 江古田区民活動センター | 10人 |
| 令和2年11月1日(日曜日)14時～ | 中野区役所 | 15人 |
| 計 | 92人 | |
2．区民から電子メール等で区に寄せられた意見
件数：14件(内訳：電子メール10件、郵送1件、電話1件、窓口2件)
3．関係団体等からの意見聴取
団体数：11団体(集会形式5団体、電子メール等6団体)
延べ参加者数：83人
検討素案に関する意見聴取を実施しなかった関係団体等に対して実施。
4．意見の内容
| NO | 改定検討素案に対する意見・質疑 | 区の考え方・検討案への反映状況 |
|---|---|---|
| 「1 改定の背景」に関するもの | ||
| 1 | 「狭あい道路や木造住宅密集地域が多い」とあるが、気候変動の影響や水害についても記載してほしい。 | ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。 |
| 2 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、労働形態の変化、ICTの進展による組織の高度化、労働力の都会から地方への分散、公共交通の変化、教育格差といった生活様式の変化から生じる課題について記載してほしい。 | 日常生活における外出や移動、学校教育、地域経済などへの影響や、産業構造や働き方、住まい方など、新しい生活様式への移行について記載しており、ご意見の主旨については記載している。 |
| 3 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、仕事がなくなり、生活が厳しくなった人も多いと思うので、家計への影響を盛り込んでほしい。 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の中にある「地域経済」という言葉に、家計への影響も含まれている。 |
| 4 | デジタル革命が進展しており、高齢者などの見守りなど、質の高い行政サービスの提供につなげていくことが求められているとあるが、具体的にはどうしていくのか。人と人とのつながりも大切だと考える。 | ひとり暮らし高齢者への見守りや相談支援へのICTの活用などが想定される。人と人とのつながりは大切だと考えており、「大切にすること」や、まちの姿(1)にも記載している。 |
| 5 | 「まちのにぎわい」とあるが、にぎわうと3密の状態になると思うので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえると、これからの時代にあっていないと感じる。 | ここで記載した「まちのにぎわい」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けても、人々が外出したり活発に行動することを表しており、地域経済や健康の維持のために必要だと考えている。 |
| 6 | 中野区の人口構造の変化、区民の生活実態、財政状況などを具体的に示した上で、区政の課題を明らかにする必要があると思う。 | ご意見の内容については、基本計画の中で示していく。 |
| 7 | 中野区には教育委員準公選、憲法擁護・非核都市の宣言などの先進的な自治体としての歴史があることを盛り込んでほしい。 | 様々な歴史があり今日の中野区があると認識しており、「これまで培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら」と表現している。 |
| 「2 10年後に目指すまちの姿」大切にすることに関するもの | ||
| 8 | 基本構想の基本方針として、戦争を繰り返さない、ということを掲げてほしい。最近、平和に対する意識が希薄になってきていると感じる。中野区は平和への意識が高い区だと思うので、これからも平和を次世代に繋いでいくことを明確に示してほしい。 | 「2 10年後に目指すまちの姿」の冒頭の文章に「平和」について記載している。 |
| 9 | 中野区独自の歴史を記載すべきだと思うので、「中野の最大の財産は人とその歴史であり」とした方が良い。 | 様々な歴史があり今日の中野区があると認識しており、「1 改定の背景」で「これまで培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら」と表現している。 |
| 「2 10年後に目指すまちの姿」の全般的な事項に関するもの | ||
| 10 | まちの姿の記載の順番について、大規模災害や感染症等、命そのものへの不安が広がる中で、4つ目のまちの姿が最も大切だと感じているので、順番を一番最初にした方が良いと思う。 | まちの姿の記載は施策の優先順位で並べたものではなく、全体像として描いている。まちの姿(1)は、まちの根幹の理念や社会のあり方を描き、(2)・(3)は、暮らしの質を高めるための教育や福祉などについて、成長の段階に応じて描き、(4)は、安全・安心な暮らしを支える都市基盤やまちづくりなどを描いたものである。 |
| 11 | 他の自治体と共通した内容が記載されていると感じるので、区として優先して取り組むことが分かるように記載してほしい。 | まちの姿は優先順位で並べたものではないが、具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 12 | 課題を抱える人に焦点をあてて記載されているように感じる。課題を抱える人・そうでない人、双方への視点が必要だと思う。 | 課題を抱える人を対象としたまちの姿もあるが、そうではないものもあり、双方への視点から描いている。 |
| 13 | 若者が集まるまち、芸術のまち、下町的な人々の交流が多いことを中野区の魅力として盛り込んでほしい。 | ご意見の趣旨は「1 改定の背景」に中野区の特徴として記載しており、それらを踏まえ、10年後に目指すまちの姿を描いている。 |
| 14 | 高齢化、外国人住民の増加、若者の転出入が多いという中野区の現状を踏まえ、高齢化対策、空家・空き地対策、防災・防犯対策、住民組織の充実、若年層の自治活動への参加の推進について盛り込んでほしい。 | 区の現状は「1 改定の背景」に記載しており、具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 15 | 10年後に目指すまちの姿に、中野区の利点を打ち出すべきだと思う。都心に近いメリットを享受できるまちづくり・コミュニティを目指すことや、他の組織との協働・発信を重視すべきだと思うので、都政などと連動し必要に応じて政策を変える基礎自治体のトップランナーとなることを、盛り込んでほしい。 | 「3 基本構想を実現するために」の「社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します」を実現するために、都や他の自治体と連携しながら区政運営を行っていく考えである。 |
| 「2(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」に関するもの | ||
| 16 | まちの姿(1)の表題に、基本構想審議会の答申と合わせて、「ゆるやかなつながり」という文言を盛り込んでほしい。 | このまちの姿では、従来の地縁によるつながりや、文化芸術・経済活動等を通じたつながりを含め、多岐にわたるつながりを描いている。 |
| 17 | まちの姿(1)の表題について、つながりは新たな活力を生み出すためだけのものではないと思うので、「今のくらし」という言葉を盛り込んでほしい。 | 日常的なつながりも大切だと考えており、「大切にすること」や「地域愛と人のつながりを広げます」に描いている。 |
| 18 | 「多様性により新たな価値をつくります」について、多様性による新たな価値とはどのようなものか。 | 国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などが異なる人たちが社会参加や交流の機会を通して、地域で活躍できる場を創出し、地域の特色や新たな価値が生まれている姿を描いている。 |
| 19 | 「多様性により新たな価値をつくります」の「誰もが地域の一員として暮らし」に、生涯を通じて安心して暮らせることが大切だと思うので、基本構想審議会の答申と合わせて、「安心して」という文言を追加してほしい。 | ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。 |
| 20 | 「遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します」に、「遊び心あふれる」とあるが、にぎやかになればいいというものではないと思う。安全・安心で騒音のない静かな住環境に、人は住み続けたくなるものだと思う。にぎわいだけではない、中野区らしい表現にしてほしい。 | 「遊び心あふれる」という表現は、知的好奇心を満たしてくれる、といった意味合いも含めて用いており、中野区の特徴を捉えた表現だと考えている。 |
| 21 | 「遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します」に、基本構想審議会の答申と合わせて、「ジャンルを越えて個人や団体同士がつながっている」という文言を追加してほしい。 | 「活動が広がり」という表現の中に、ご意見の主旨は含まれている。伝統的な文化・芸術活動だけでなく、エンターテインメントやサブカルチャーなど、区民の誰もが身近に文化芸術に親しめる環境づくりを推進していく考えである。 |
| 22 | 「遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します」とあるが、遊び心だけでは表現が不足していると感じるので、「遊び心と学び・交流」とした方が良い。また、公的資源について具体的に記載すべきだと思うので、図書館・区民活動センターを充実し、学びと交流の機会が多くある姿を本文に盛り込んでほしい。 | 学びと交流については、まちの姿(3)の「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります」に描いている。具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 23 | 「地域経済活動を活性化させます」に、働き続け誇りを持てる労働・職場環境の実現について盛り込んでほしい。 | 地域経済の活性化の中に就労環境についても含まれている。具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 24 | 「地域経済活動を活性化させます」について、中野での起業や事業継続、国内外の企業、研究機関、ベンチャー企業が中野に移転してくることの利点など、稼ぐための表現を盛り込んでほしい。 | 「区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入など」という表現の中に、ご意見の主旨は含まれている。 |
| 25 | 「地域経済活動を活性化させます」について、企業や創業者の集積、グローバルな市場の形成、次世代産業が生まれるまちとなっていることなど、魅力ある経済地域になっていることについて盛り込んでほしい。 | 「新たな企業の参入など」という表現の中に、ご意見の主旨は含まれている。具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 26 | 国内外の多様な人材が、多様な働き方で地元企業で活躍することや、区民や区内の学生、グローバル人材による地場産業への愛着など、雇用促進につながる項目を盛り込んでほしい。 | |
| 27 | これまでの成長を前提とした経済発展から、循環に焦点を当てた経済へ目を向け、駅前ごとの小さな経済循環を実現することを盛り込んではどうか。 | 経済循環の実現に向けた具体的な方策については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 28 | まちの姿(1)は、基本構想審議会の答申では、ゆるやかなつながりにより、様々な活動が盛り上がり、心豊かな「なかの暮らし」を形成するという主旨だったと思うので、「東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します」は、まちの姿(4)に位置づける方がよい。 | 中野駅周辺まちづくりは、多様な経済・文化活動との親和性が高いため、まちの姿(1)に位置づけている。 |
| 29 | 「東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します」について、「シンボル拠点の形成」という文言や、周辺地域への波及効果が生まれていることを盛り込んでほしい。 | シンボル拠点の形成や周辺地域への波及効果については、「新たな活力とにぎわいのシンボル」や「区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引する」といった文言で記載している。 |
| 30 | 「東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します」について、基本構想審議会の答申と合わせて、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりにより回遊性が高まっていることを盛り込んでほしい。 | ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。 |
| 31 | 「東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します」について、「にぎわい」とは何か。また、何を世界に発信するのか。いずれも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、見直しが必要だと思う。にぎわいよりも、区民が安心して住み続け老いをむかえられる住宅都市を目指してほしい。 | 活力やにぎわいとは、文化・芸術活動や経済活動など様々な都市活動が活発に行われている状態のことであり、それを中野のまちの魅力として世界に発信していきたいと考えている。また、まちの魅力を高めていくためには、まちの姿(1)で描く活力やにぎわいと、まちの姿(4)で描く安全・安心や快適さのいずれの視点も持ちながら、まちづくりを進めていく必要があると考えている。 |
| 32 | 「東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します」について、現行と表現があまり変わらないように感じるが、具体的にどういったところに力を入れていくのか。 | 表現については、中野駅周辺まちづくりグランドデザインと整合をはかっている。まちづくりにおいては、様々な都市機能が集積した施設の整備だけでなく、そこでどのような活動を行っていくのかが重要であり、その観点からエリアマネジメントについても力を入れていきたい。 |
| 33 | 「東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します」について、平和の想い・住民自治の成果を発信することを盛り込んでほしい。 | ここでは、中野駅周辺まちづくりについて記載している。平和や住民自治については、それぞれの取組の中で周知していく。 |
| 「2(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち」に関するもの | ||
| 34 | 「子どもの命と権利を守ります」に、基本構想審議会の答申と合わせて、子どもの気持ちや意見の表明に対し、それを受け止められる地域社会であることや、様々な困難を抱えている子どもに対する相談支援の体制が整っていることを盛り込んでほしい。 | 「子どもたちは、一人の人間として尊重されています」という表現の中に、ご意見の主旨は含まれている。具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 35 | 「子どもの命と権利を守ります」に「虐待の防止や学びの支援など」とあるが、「遊びや学びの環境整備や虐待防止など」としてほしい。遊びは学びの原点であり、生きていくための自発的・主体的な活動であるとともに、コミュニケーション力を育てる基礎的な営みとして重要だと思う。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、少人数学級やゆとりなどがますます求められており、学びの環境を再整備することが必要だと思う。 | 幼少期の子どもは、遊びを通じて学ぶものであると認識しており、「学び」という言葉に含んでいる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえた学びの環境の整備については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 36 | 「社会の変化に対応した質の高い教育を実現します」に、「質の高い教育」と「特色のある教育」とあるが、どのようなものか。 | 質の高い教育とは、「知、徳、体」の力を高めることにより、児童・生徒に予測困難なこれからの社会を「生き抜く力」を育むことができる教育である。保育園・幼稚園・小学校・中学校の学校間の連携や、学校と地域とのつながりが強いことが、中野区の学校教育の強みである。その強みを活かした中野らしい教育が特色ある教育であると捉えており、特色ある教育を充実させることにより、質の高い教育を実現させていくことができるものと考えている。 |
| 37 | 「社会の変化に対応した質の高い教育を実現します」に、「学校や幼稚園、保育園などの円滑な接続や交流が行われ」とあるが、「接続」という言葉は分かりにくいため、表現を変えた方がよい。 | 学習指導要領においても「学校段階間の接続」「小学校教育との接続」などと「接続」という言葉で示されており、区も、こうした表現を用いている。 |
| 38 | 「社会の変化に対応した質の高い教育を実現します」に、子どもの人間形成について盛り込んでほしい。 | 質の高い教育の中に、子どもの人間形成に関わる内容を含んでいる。 |
| 39 | 「社会の変化に対応した質の高い教育を実現します」について、通いたくなる、楽しく学べる学校を目指すことや、教職員の能力の向上・経験の継承、労働環境の向上といった学校のあり方を記載することにより、学校の教職員の働き方改革を進めるべきだと思う。 | 教員の働き方改革は、より質の高い教育の実現を目指すために重要であると認識している。児童・生徒が自己実現できる教育活動の充実や教員の指導力向上、学校における働き方改革等については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 40 | 「まち全体の子育ての力を高めます」に、基本構想審議会の答申と合わせて、子育てが楽しくなる地域環境になっているということを盛り込んでほしい。 | 子育て家庭の状況は様々であり、安心して子どもを産み、育てられる体制を整えていくことが大切だと考えている。 |
| 41 | 「子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります」に、「住み続けたくなる」とあるが、どういうことか。 | 子育て・子育ちしやすい環境を整備していくことにより、子どもと子育て家庭が住み続けたいと思えるまちづくりを進める考えである。 |
| 42 | 「子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります」に、基本構想審議会の答申と合わせて、子育て支援活動のネットワークが活発化し、住み続けたいと思えるまちづくりが進んでいるということを盛り込んでほしい。 | 「まち全体の子育ての力を高めます」において、子育て支援活動の活性化について描いている。 |
| 43 | 駅周辺のまちづくりにも子育て家庭に向けた視点が必要だと思うので、基本構想審議会の答申と合わせて、まちの姿(2)に、「駅周辺のまちづくりの進展により、子育て家庭にとって魅力的な空間・施設・店舗やイベント等が集積しています」という文言を盛り込んでほしい。 | 子どもと子育て家庭の視点は、区全体のまちづくりにおいて必要であると考えているため、「子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります」では、駅周辺に限定しない表現としている。 |
| 44 | 「若者のチャレンジを支援します」について、若者の区外流出への対策が必要だと思うので、就職・結婚・出産等でライフステージが変わっても住み続けられる中野を目指すことを盛り込んでほしい。 | 「子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります」の中に、ご意見の主旨は記載している。 |
| 45 | 「若者のチャレンジを支援します」に、基本構想審議会の答申と合わせて、「中高生は、地域社会の一員として自覚を持ち、よりよい地域社会になるために、発言する場と実践の場があります」という文言を盛り込んでほしい。 | まちの姿(1)の「多様性により新たな価値をつくります」に、誰もが地域の一員であることを記載している。中高生が意見を表明する機会や場の提供といった具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 46 | 教育に関する記述が少ないのは、中野区教育大綱に詳細を描くこととしているためか。 | 区の教育に関する方向性については、基本構想で描いている。教育大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、基本構想の改定等を踏まえ、検討する。 |
| 47 | まちの姿(2)に、子育て・教育環境を前進させるための話し合いの場を設ける旨を盛り込んでほしい。 | 子育て・教育に限らず、対話と参加の区政を進めることが大切であると考えており、「3 基本構想を実現するために」の「区民に信頼される対話と参加の区政を進めます」に記載している。 |
| 「2(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」に関するもの | ||
| 48 | まちの姿(3)の表題について、健康も重要な視点だと思うので、「健康で」という言葉を加え、「誰もが生涯を通じて健康で安心して自分らしく生きられるまち」としてはどうか。 | 区は、疾病等の有無にかかわらず、自分らしく生きられるまちづくりを進めていく考えである。 |
| 49 | 検討素案では、まちの姿(3)の冒頭の文章に「誰一人取り残さないまち」という表現があったが、改定検討素案ではなくなっている。一方、「大切にすること」にある「誰一人取り残されることのない」という表現は変わっていないが、まちの姿(3)では文脈上、適当でないと判断し、修正したのか。 | まちの姿(3)の冒頭の文章では、誰一人取り残されることのない地域社会について描いている。また、「誰一人取り残されることのない支援体制を構築します」においても同一の表現を用いていることなどから、記述を整理したものである。 |
| 50 | 「人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します」に、ICTとあるが、どういう意味か。 | ICTは情報通信技術のことである。基本構想策定後の周知にあたっては、注釈をつけるなど工夫していく。 |
| 51 | 「人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します」に、「地域のつながりやICTの活用による見守り・支えあい」とあるが、どういうことか。 | 近隣住民同士の顔の見える関係づくりを広げるとともに、町会・自治会や民生・児童委員による見守り・支えあい活動のほか、ICTを活用した支援の導入により見守り体制の充実を図っていく考えである。 |
| 52 | 医療や福祉について、「人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します」でしか記載がないため、もっと盛り込んでほしい。 | 医療については、「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります」の「自然と健康的なライフスタイルが身に付く環境が整う」の中に含まれている。福祉については、「誰一人取り残されることのない支援体制を構築します」等の中で表現している。 |
| 53 | 「生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります」について、個人の強みを生かしていこうという視点が強く、支援が必要な人への配慮が弱いと感じる。「第2、第3の生きがい」を持ちたくても持てない状況にある高齢者もいると思う。 | 個々の状況に応じて支援する体制を整えていくことが必要だと考えており、そのことについては「人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します」に描いている。 |
| 54 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえて、高齢者への就労支援について盛り込んでほしい。 | ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。 |
| 55 | 「人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します」と「生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります」は、いずれも高齢者に関することであるため、項目を一つにまとめた方が良い。 | 「人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します」は主に介護・福祉サービスや医療等に関すること、「生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります」は主に生きがいづくりや社会参加に関することを描いており、それぞれの姿の主旨が異なるため、項目を分けている。 |
| 56 | 高齢者会館や公園が遠い地域に住んでいて、地域に居場所のない高齢者もいる。これから高齢者は更に増えていくと思うので、高齢者の居場所を整備していくことについて盛り込んでほしい。 | 高齢者会館や区民活動センター、公園等の区有施設にとらわれず、民間活力も活用し、総合的に高齢者の居場所づくりを進めていく考えである。具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 57 | 「誰一人取り残されることのない支援体制を構築します」に、「適切な相談や支援につながり」とあるが、例えば「地域包括支援センターをはじめ、民間の諸相談機関で適切な相談や支援を受けられ」とするなど、具体的に記載した方が良い。 | 具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 58 | 「誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します」について、生涯学習だけではない学びを区として保障すべきだと思うので、社会教育について盛り込んでほしい。 | 誰もが参加できる学びについては、「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります」に記載している。 |
| 59 | 子どもから高齢者までの「学び」という言葉が一箇所しかないが、学びは人生を豊かにするものだと思うので、知的興味を満たしてくれるまちであることが分かるような記載があると良い。 | 「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります」の中に、ご意見の主旨は含まれている。 |
| 60 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、保健所の機能強化が必要だと思うので、「健康についての相談・検診・予防等の体制整備」についての項目を追加してほしい。 | 具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 「2(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち」に関するもの | ||
| 61 | 「住み続けたくなる」とあるが、どういうことか。 | 区内で進めているまちづくり事業において、誰もが安全・安心・快適に暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりを推進するとともに、駅周辺を中心にまちの活性化などの取組を進めている。これらハード・ソフトの取組を総合的に推進しながら、住み続けたくなる魅力あるまちを目指していく考えである。 |
| 62 | 「災害に強く回復力のあるまちづくりを進めます」に、「早急に復旧できる回復力のあるまちづくり」とあるが、実現が難しいことであり、楽観的な表現だと感じる。 | 近年の大規模な自然災害の発生などを踏まえ、災害から早期に回復することを目指したまちづくりに取り組んでいく必要があると考えている。 |
| 63 | 「時代の変化に対応したまちづくりを進めます」は、具体的にどこのエリアを指しているのか。 | 主に、西武新宿線沿線の各駅のまちづくりのことを指しているが、区内全域で進められているすべてのまちづくりが対象である。 |
| 64 | 近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活にまで及んでいる。地球温暖化対策について、自治体や企業の取組も活発化しているので、中野区においても、パリ協定との整合を図り、基本構想に2050年CO2排出実質ゼロを盛り込むべきだと思う。 | 「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」において「脱炭素」のまちづくりについて記載している。中野区としての具体的な目標の設定については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 65 | エネルギー政策の方向性を記載し、減災にもつなげるべきだと思うので、水・光を生かし、自然エネルギーを生かすことを盛り込んでほしい。 | 区は、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギーの利用を進めており、「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」の中に、ご意見の主旨は含まれている。 |
| 66 | 緑を増やすことを意識的に行っていくべきだと思うので、まちに緑を増やし、農業を応援することを盛り込んでほしい。 | 緑を増やすことについては、「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」という言葉にみどりを大切にし、保全していくなどの意味を包括しており、ご意見の主旨は含まれている。都市農業については、中野区の特徴を踏まえ記載していない。 |
| 67 | 「安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます」に、感染症について記載されているが、防犯や消費生活とは主旨が異なるので、他のまちの姿に移した方が良い。 | 感染症予防も「安全・安心な生活環境」につながることから、まちの姿の主旨は同じであると考えており、この項目に描いている。 |
| 68 | 「安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます」に、「区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識の高まりや」とあるが、消費生活について、どのようなことを想定しているのか。 | 区民一人ひとりが、自ら商品やサービスについて契約し、安心して生活できる環境をつくることが大切だと考えている。区として消費者に対する啓発活動や相談支援機能の充実に努めていきたい。 |
| 69 | 持続可能なまちを目指し、気候変動や環境破壊、感染症の感染拡大が進まないよう、それらに対する教育・啓発を強化することを盛り込んでほしい。 | 「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」や「安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます」の中に、ご意見の主旨は含まれている。 |
| 「3 基本構想を実現するために」に関するもの | ||
| 70 | 「区民に信頼される対話と参加の区政を進めます」は、これからの地方自治のあり方のポイントとなると思うので、「3 基本構想を実現するために」ではなく、まちの根幹の理念や社会のあり方を描いているまちの姿(1)に位置づけた方がよい。 | ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。 |
| 71 | 「区民に信頼される対話と参加の区政を進めます」に、公的な責任を果たすことや、指定管理者に対してコスト面だけでない運営努力を求めることを盛り込んでほしい。 | 具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 72 | 「区民に信頼される対話と参加の区政を進めます」に、中野区自治基本条例第3条に則り、区民参加を保障することを明記してほしい。 | 中野区自治基本条例に則り区政運営を行うことを前提として、「区民に信頼される対話と参加の区政を進めます」は記載している。 |
| 73 | 住民参加について、先進的に取り組む姿勢を描いてほしい。 | パートナーシップによりまちづくりを進めていく考えであり、「区民に信頼される対話と参加の区政を進めます」に記載している。 |
| 74 | 「職員力でまちの価値と地域の力を高めます」に、区職員は区民生活を支える公務員としての使命を自覚すること、区は経験と知識を持つ区職員を系統的に育成・配置に努めること、職員に対する適切で積極的な教育・研修の仕組みを構築することを盛り込んでほしい。 | 具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 75 | 5Gが当たり前になり、社会の変化が激しい時代になっている。良いものは積極的に取り入れ、中野区が他の自治体の先頭に立ち、スピード感をもって区政運営を行っていく姿勢を、基本構想で示してほしい。 | ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。 |
| 76 | 縦割り行政の排除、規制緩和、組織力の向上、前例踏襲の廃止、デジタル社会の実現によるシステムの統一化、ペーパーレスの推進、マイナンバーカードの普及促進、ワンストップ窓口の推進、職員の専門化などを盛り込んでほしい。 | ご意見の主旨は、「社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します」に記載している。具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 77 | 行政計画の作成にあたっては、区民参加を基本として、在住・在勤者などの各分野の専門家の協力を得て、的確で有効な計画作成を目指すことを盛り込んでほしい。 | 区民参加を基本としつつ、区内在住・在勤に限らず、必要に応じて専門家等の意見を聴き、計画等の策定を行っている。 |
| その他、全般的な事項に関するもの | ||
| 78 | 新区役所の整備や、中野駅周辺・西武新宿線沿線まちづくりなど、空間の利用についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた文言を盛り込むべきではないか。 | 「社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します」に、新区役所の整備に合わせてデジタル化を進めていくことも含んでいる。まちづくりについては、「時代の変化に対応したまちづくりを進めます」や「快適で魅力ある住環境をつくります」で描くまちの姿と、方向性は変わらないと考えている。 |
| 79 | 親しみやすい基本構想を目指すのは良いことだと思うが、内容が簡潔すぎるので、基本構想審議会の答申に記載されている内容をもっと盛り込んでほしい。 | より分かりやすいものとする主旨のもと、基本構想審議会の答申のうち必要な事項については盛り込んでいる。また、基本計画の策定においても、審議会答申の内容も踏まえて検討していく。 |
| 80 | 抽象的な言葉が並んでおり、他の自治体と差異がない内容だと感じるので、具体性のある内容としてほしい。 | 少子高齢化の進展など、他の自治体とも共通する社会状況や課題がある一方で、多様性や中野ならではの文化など、中野区の特色についても描いている。 |
| 81 | 基本構想が、「これは私のことかもしれない」と思えるものであれば区民も興味や関心をもてると思うので、区民一人ひとりが、自分のこととして考えることができる文章にしてほしい。 | 区民が親しみや共感を持つことができ、わかりやすく伝わるものとなるよう表現している。 |
| 82 | 基本構想には、目指すまちの姿しか記載されていないが、具体的な数値目標は設定しないのか。 | 基本計画において、数値目標を掲げる予定である。 |
| 83 | 基本構想の実現に向け、区がどのように取り組んでいくかが大切であり、区民が知りたいのは、各項目の先にある現状、課題、具体的な取組だと思う。 | 具体的な取組内容については、基本計画等の中で検討していく。 |
| 84 | 東京、日本、世界をどう捉えて、10年後の中野区のまちの姿を描いているのか。 | 気候変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、全世界で共通の課題であると考えている。また、全国的には、人口減少・超高齢社会に突入しており、都心部においても将来的に人口構造の変化が進み、中野区の地域経済や地域コミュニティの活力にも影響を与えるものと考えている。こうした広域的な状況も踏まえ、まちの姿を描いている。 |
| 85 | まちは、100年単位で続いていくものだと思うので、その視点でまちの姿を描いてほしい。 | 人口構造や社会状況の変化など長期的な視点に立ったうえで、10年後に目指すまちの姿を描いている。 |
・意見・質疑は、区分整理の関係から、一人の意見を複数に切り分けたり、同様の趣旨の意見等を一つにまとめたりしている。
・このほかに、改定検討素案に対する賛同意見や、区の事業への具体的な要望等があった。区の事業への具体的な要望等については、事業執行や基本計画の策定に向けた検討の参考等として取り扱う。
検討案
改定検討素案から検討案への主な変更点
| NO | 頁 | 検討案 | 改定検討素案 |
|---|---|---|---|
| 1 改定の背景 | |||
| 1 | 1 | また、気候変動の影響とみられる記録的な規模の台風などによる水害や、大規模な地震などの災害が全国各地で発生し、人々の生命・財産に甚大な被害を与えています。中野区においては、局地的集中豪雨による内水氾濫などの都市型水害が発生しています。また、狭あい道路や木造住宅密集地域が多いことから、災害時における被害の拡大が懸念されます。これらの課題に対しては、これまでも着実に対策を進めてきていますが、今後、更なる対策を進めていくことが求められます。 | また、記録的な規模の台風や地震などの災害が全国各地で発生し、人々の生命・財産に甚大な被害を与えています。中野区は、狭あい道路や木造住宅密集地域が多いことなどから、災害時における被害の拡大が懸念されます。 |
| 2 10年後に目指すまちの姿 | |||
| (1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち | |||
| 2 | 4 | つながりは、安心、発想、活力の源です。様々な国籍や価値観を持った人々が集まる中野の特性を生かし、人と人とのつながりや地域への関心と参画、自治の営みを広げ、地域への愛着を生み出していきます。さらに、新たなにぎわいの拠点を形成し、まちの活力を高め、中野に暮らし、訪れる楽しさを、まち全体に、そして東京や日本全体、そして世界へと広げていきます。 | つながりは、安心、発想、活力の源です。様々な国籍や価値観を持った人々が集まる中野の特性を生かし、人と人とのつながりを広げ、新たなにぎわいの拠点を形成することで、地域への愛着や活力を生み出していきます。さらに、中野に暮らし、訪れる楽しさを、まち全体に、そして東京や日本全体、そして世界へと広げていきます。 |
| 3 | 4 | ・多様性により新たな価値をつくります 国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として安心して暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています。 | ・多様性により新たな価値をつくります 国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています。 |
| 4 | 4 | ・東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します 都市機能が集積し、回遊性が向上した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。 | ・東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します 都市機能が集積した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。 |
| (3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち | |||
| 5 | 6 | ・生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります いくつになっても、就労や趣味、社会貢献など、社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で生き生きと活躍しています。 | ・生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります 高齢者は、いくつになっても社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で生き生きと活躍しています。 |
| 3 基本構想を実現するために | |||
| 6 | 8 | ・社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します 不断の改善や改革を進め、組織横断的な課題にも柔軟に対応できる効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、デジタル化を加速させながら、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスをすべての人に迅速に提供します。 | ・社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します 不断の改善や改革を進め、組織横断的な課題にも迅速に対応できる効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、デジタル化を加速させながら、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスをすべての人に提供します。 |
本文
【中野区基本構想検討案】
1 改定の背景
33万人を超える区民が暮らし、商業や文化などの活動を通じて、多くの人々が集い、交流する多様な機能が調和するまち、中野。
近年、我が国は、人口減少・超高齢社会という、どの国も経験したことのない時代に突入しており、こうした人口構造の変化は、将来的には、地域経済や中野区の財政、地域コミュニティの活力に深刻な影響を与えることが予測されます。また、気候変動の影響とみられる記録的な規模の台風などによる水害や、大規模な地震などの災害が全国各地で発生し、人々の生命・財産に甚大な被害を与えています。中野区においては、局地的集中豪雨による内水氾濫などの都市型水害が発生しています。また、狭あい道路や木造住宅密集地域が多いことから、災害時における被害の拡大が懸念されます。これらの課題に対しては、これまでも着実に対策を進めてきていますが、今後、更なる対策を進めていくことが求められます。
さらに、令和2年(2020年)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界は歴史的な危機に直面しました。国内や地域社会に目を向けると、人々の生命や健康に限らず、日常生活における外出や移動、学校教育、地域経済、地域医療など様々な分野にその影響を及ぼし、感染者等に対する差別や偏見なども生まれています。一方、新型コロナウイルス感染症の収束・共生に向け、産業構造や働き方、住まい方、人と人とのコミュニケーションのあり方など、新しい生活様式への移行が進み、家庭・生活を重視する意識が高まるなど、社会全体の価値観や行動の変化が生まれており、区政運営においても対応が求められます。
中野区は、若年層の転入者が多く、近年は外国人住民が急増しており、約120の国と地域の人など、多世代にわたり、様々な人が暮らし、訪れ、活躍するダイバーシティ(多様性)にあふれたまちです。また、伝統的な文化・芸術活動が根付くとともに、お笑い、演劇、ライブ・コンサートなどのエンターテインメントにあふれた活動が活発に行われ、多くの人々が夢や希望を抱くとともに、漫画やアニメなどのサブカルチャーの宝庫として、国内外にその魅力と独自の文化を発信し続けています。
中野駅周辺のまちづくりの進展など、今後の10年間は、新たな中野の未来を創る大きなチャンスの時期です。さらに、AI、IoT、ビッグデータの活用などが急速に進み、社会のあらゆる場面で、デジタル革命が進展しており、区民の快適な暮らしを実現するとともに、学校教育、高齢者などの見守り、相談支援への活用など、質の高い行政サービスの提供につなげていくことが求められます。
このような時代において、私たちは、安全で安心な暮らしを守りながら、中野が持つ多様な資産とまちのにぎわいを次の世代に確実につないでいくため、人々の地域への関わりとつながりのあり方を改めて見つめ直していくとともに、一人ひとりが力を発揮し、それをまちの力に変えていく必要があります。
これまで培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら、人々が寄り添い、より豊かな暮らしを実現するため、新たに、私たちの共通の目標である中野区基本構想をここに定め、ともに歩んでいきます。
2 10年後に目指すまちの姿
中野区に住むすべての人々や、このまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するために、私たちは、次のことを大切にします。
・中野の最大の財産は人であり、すべての人の人権と、あらゆる生き方、個性や価値観を尊重します。
・人と人との交流やつながりを広げ、誰一人取り残されることのない安心できる地域社会を築きます。
・互いに力を合わせる協働と、新たな価値を創造する協創を深めます。
・一人ひとりが豊かな人生を歩むための新たなチャレンジを応援します。
このことを私たちは大切にし、10年後に目指すまちの姿を描きます。
「つながる はじまる なかの」
(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち
(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち
(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち
(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち
(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち
つながりは、安心、発想、活力の源です。様々な国籍や価値観を持った人々が集まる中野の特性を生かし、人と人とのつながりや地域への関心と参画、自治の営みを広げ、地域への愛着を生み出していきます。さらに、新たなにぎわいの拠点を形成し、まちの活力を高め、中野に暮らし、訪れる楽しさを、まち全体に、そして東京や日本全体、そして世界へと広げていきます。
・多様性により新たな価値をつくります
国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として安心して暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています。
・地域愛と人のつながりを広げます
ライフスタイルや関心に応じて、場所や時間を選ばず気軽に地域で関わりを持てるような、ゆるやかなつながりが広がり、それぞれの個性を生かし、地域の課題を住民同士が協力しながら解決しています。
・遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します
まち全体を舞台に、中野ならではの伝統・文化や豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広がり、誰もが身近に親しみ、表現できる環境が整うことで、多くの人々が訪れ、にぎわいにあふれています。
・地域経済活動を活性化させます
区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入などにより、区民の生活をより豊かにする商品・サービスが生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。
・東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します
都市機能が集積し、回遊性が向上した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。
(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち
子どもたちは、未来に向けて、チャレンジしながら成長しています。子育て家庭は、地域社会に支えられ、安心して子育てをしています。子どもの育ちを、未来の希望として、地域全体で支えるまちを築いていきます。
・子どもの命と権利を守ります
子どもたちは、一人の人間として尊重されています。虐待の防止や学びの支援など、すべての子どもの命と権利を守る体制が整っています。
・社会の変化に対応した質の高い教育を実現します
良好な教育環境の中で、子どもたちは、自分と他者を大切にするとともに、より良く生きる力を身に付けています。学校や幼稚園、保育園などの円滑な接続や交流が行われ、家庭や地域と連携し、協働しながら、特色のある教育が生まれています。
・まち全体の子育ての力を高めます
様々な人や団体の活動の活性化により、まち全体の子育ての力が高まっています。家庭の状況に応じた多様なサービスが提供され、安心して子どもを産み、育てられる体制が整っています。
・子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります
子どもと子育て家庭にとって快適な住まいや魅力的な空間・施設などが整備され、住み続けたいと思えるまちづくりが進んでいます。
・若者のチャレンジを支援します
若者は、幅広い交流や様々な活動の機会などを通じて、チャレンジしながら成長しています。一人ひとりの課題の解決に向けて支える体制が整っています。
(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち
一人ひとりに違いがあることは、特別なことではなく、当たり前のことです。ますます高齢化が加速する中で、病気や障害があっても、いくつになっても自分らしく生きられるまちをオール中野で築いていきます。
・人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します
高齢者が、地域のつながりやICTの活用による見守り・支えあいと、公的サービスをはじめとした包括的な介護・福祉サービスや医療に支えられるとともに、最期まで自分らしく生きることができるオール中野の体制が整っています。
・生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります
いくつになっても、就労や趣味、社会貢献など、社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で生き生きと活躍しています。
・誰一人取り残されることのない支援体制を構築します
障害や生活困窮、生活上の複合的な課題などを抱えている人が、適切な相談や支援につながり、誰一人取り残されることのない体制が整っています。
・誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します
障害や認知症の有無など本人が置かれている状況にかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画、様々な交流や活動などを通じて、自分らしく輝いています。
・生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります
中野で暮らすうちに自然と健康的なライフスタイルが身に付く環境が整うとともに、子どもから高齢者まで、自分が関心のある運動・スポーツや学びなどに楽しみながら取り組んでいます。
(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち
まちづくりは、人と人、歴史と未来をつなぎ、安全・安心とまちの魅力を形づくるものです。地区の特性に応じて、あらゆる災害に強く、犯罪や事件・事故がなく、いつまでも住み続けたくなる持続可能なまちを、多様な主体の協働により築いていきます。
・災害に強く回復力のあるまちづくりを進めます
防災まちづくりの推進や地域の防災力の向上などにより、被害を最小限にとどめ、早急に復旧できる回復力のあるまちづくりが進んでいます。
・時代の変化に対応したまちづくりを進めます
地区の特性に応じたまちづくりや連続立体交差事業の進展などにより、駅周辺を核としたまちの安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりが進んでいます。
・快適で魅力ある住環境をつくります
居心地が良く歩きたくなるまちなか、魅力ある公園、多様な移動環境などが整備され、快適で魅力ある住環境の形成が進んでいます。
・環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります
環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に浸透し、脱炭素のまちづくりが進んでいます。
・安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます
関係機関・地域の連携により、犯罪や事件・事故がなく、良好な生活環境が保たれるとともに、区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識の高まりや、行動の変化が生まれ、安全・安心な暮らしが守られています。
3 基本構想を実現するために
目指すまちの姿を実現するため、次の原則を基本に区政運営を進めていきます。
・区民に信頼される対話と参加の区政を進めます
区民への積極的な情報提供と、十分な説明責任を果たし、区政への参加を促し、意思が適切に区政に反映される機会を充実するなど、対話の区政を進めます。
・職員力でまちの価値と地域の力を高めます
区職員は、地域に飛び出して、地域の抱える課題を見つけ出し、様々な主体との連携・協力により解決することで、ともにまちの価値と地域の力を高めます。
・持続可能な財政運営を進めます
自立した自治体として、安定的な財政基盤を構築していくために、最少の経費で最大の効果を挙げる持続可能な財政運営を基本とし、客観的な根拠に基づく政策形成を進めるとともに、選択と集中による最適な資源配分と、着実な財源の確保に努めます。
・社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します
不断の改善や改革を進め、組織横断的な課題にも柔軟に対応できる効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、デジタル化を加速させながら、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスをすべての人に迅速に提供します。
・危機の発生に備えた体制を強化します
自然災害や感染症などの危機の発生時においても区民の生命・健康・財産が守られるよう、リスク管理や危機管理を徹底し、区民生活に密着する行政サービスの提供を維持するための仕組みと機能を強化します。
パブリック・コメント手続
検討案に関するパブリック・コメント手続を、12月6日(日曜日)から12月28日(月曜日)まで実施する。区民への周知については、区報12月5日号及び中野区ホームページへの掲載のほか、区民活動センター、図書館等で資料を公表する。
今後のスケジュール(予定)
| 基本構想 | 基本計画 | |
|---|---|---|
| 令和2年12月 | 検討案に関するパブリック・コメント手続の実施 | |
| 令和3年1月 | 素案の報告 | |
| 2月 | 素案に関する意見交換会等の実施 | |
| 3月 | 改定 | |
| 4月 | ||
| 5月 | ||
| 6月 | 案の報告 | |
| 7月 | 案に関するパブリック・コメント手続の実施 | |
| 8月 | 策定 |
中野区基本計画(骨子)について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
区では、中野区基本計画について、中野区基本構想の改定に向けた検討等を踏まえながら、策定に向けた議論を進めてきた。この度、策定にかかる骨子を整理したので報告する。
中野区基本計画(骨子)
【中野区基本計画(骨子)】
基本計画の概要
1 策定趣旨・位置付け
2 計画期間
3 計画の進行管理
策定の背景
1 区を取り巻く社会状況の変化
2 人口動向・将来人口推計
政策・施策及び区政運営等
1 政策・施策
2 重点プロジェクト
3 区政運営の基本方針
4 財政運営等の基本方針
今後のスケジュール(予定)
| 基本構想 | 基本計画 | |
|---|---|---|
| 令和2年12月 | 検討案に関するパブリック・コメント手続の実施 | |
| 令和3年1月 | 素案の報告 | |
| 2月 | 素案に関する意見交換会等の実施 | |
| 3月 | 改定 | |
| 4月 | ||
| 5月 | ||
| 6月 | 案の報告 | |
| 7月 | 案に関するパブリック・コメント手続の実施 | |
| 8月 | 策定 |
中野区男女共同参画・多文化共生推進審議会について(企画部)
このことについて、次のとおり報告があった。
所掌事項
区長の諮問に応じ、男女共同参画及び多文化共生に係る施策を推進するために必要な事項を調査審議し、答申する。
審議会委員
- 委嘱予定者 14名
(1)公募による区民
野口 さやか
水嶋 恵利那
(2)関係団体が推薦する者
伊東 海(東京商工会議所中野支部)
遠藤 由紀夫(中野区国際交流協会)
熊谷 恵子(中野区立中学校長会)
小山 奈美(中野区社会福祉協議会)
齋藤 明美(中野区町会連合会)
永野 靖(中野LGBTネットワークにじいろ)
中村 敏子(認定特定非営利活動法人女性のスペース「結」)
宮川 学(東京人権擁護委員協議会中野区委員会)
(3)学識経験者
勝木 江津子(弁護士)
広岡 守穂(中央大学法学部教授)
ファーラー グラシア(早稲田大学国際学術院教授)
横田 雅弘(明治大学国際日本学部教授) - 任期
委嘱日から答申を行った日まで - 委嘱予定日
令和3年1月下旬
審議会への諮問について(案)
- 諮問事項
区民等が、性別、性自認や性的指向、国籍や文化、年齢や世代、障害等の多様性を認め合いながら、あらゆる場面において個性や能力を発揮できる地域社会の実現に向けた基本的な考え方及び条例に盛り込むべき事項等について - 審議にかかる検討の視点
当該審議会においては以下の4点に留意し検討を行う。
(視点1)
性別、性自認や性的指向の多様性を認め合い、人々が意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる「男女共同参画等」の視点
(視点2)
国籍や文化等の多様性を認め合い、人々が対等な関係を築きながら地域社会の一員として生きられる「多文化共生」の視点
(視点3)
年齢や世代の多様性を認め合い、活力ある地域社会のため、人々が持つ様々な経験や資質をともに発揮できる「年齢・世代」の視点
(視点4＞)
障害のある人を暮らし難くする社会的バリアを取り除き、地域社会において、誰もが個性や能力を発揮できる「障害」の視点
今後の予定
令和3年1月～7月 審議会(全5回)
令和3年8月 答申
「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の受付結果及び意見発表会の開催について(総務部)
このことについて、次のとおり報告があった。
教育委員候補者の人材登録を、自薦または他薦により受け付けた結果、下記のとおり14人を教育委員候補者として人材登録した。また、人材登録者による意見発表会を開催する。
受付結果
- 受付期間
令和2年10月19日(月曜日)～令和2年11月9日(月曜日) - 人材登録者
14人(区内在住者13人、区外在住者1人)
全て自薦による者で、他薦による登録者はなし
意見発表会
- 日時
令和2年12月19日(土曜日)午前9時00分～午前12時00分 - 会場
区役所7階第9会議室 - 内容
発表者(人材登録者)は、以下の2つのテーマから1つを選択し、意見発表を行う。
・「一人ひとりの多様性を認め合い、個性を生かす教育」
・「地域に育まれ、やがて地域を担う子どもたち」
区民等への周知
受付結果及び意見発表会開催について、区報(12月5日号)、区ホームページで区民等へ周知する。
今後の予定
- 令和2年12月14日(月曜日)
登録者のプロフィール等を冊子に取りまとめ、区役所、区民活動センター及び区立図書館で公表 - 令和2年12月19日(土曜日)
意見発表会開催 - 令和3年2月
意見発表会の記録を冊子に取りまとめ、区役所、区民活動センター及び区立図書館で公表
災害時における協定の締結について(総務部)
このことについて、次のとおり報告があった。
区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立している。
今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告をする。
災害時における各種協定締結について
災害時における段ボールベッド等の優先供給に関する協定
- 協定締結先
東京都北区赤羽北一丁目16番3号
興亜紙業株式会社 - 主な協定内容
段ボールベッド等の物資の供給及び運搬
災害時における給電車両貸与に関する協定
- 協定締結先
ア 東京都港区芝浦四丁目8番3号 トヨタモビリティ東京株式会社
イ 東京都中央区日本橋浜町二丁目12番4号 トヨタモビリティサービス株式会社 - 主な協定内容
給電車両の貸与
協定締結日
協定締結日については、協定締結先と日程調整のうえ、決定する。
子どもの貧困対策に係る取組の方向性について(子ども教育部)
このことについて、次のとおり報告があった。
背景
子どもの貧困を巡る社会的事情を背景に、平成26年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、同年8月に「子どもの貧困対策に関する大綱」が策定された。国は、大綱に基づき、すべての子どもたちが夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進してきた。
さらに、令和元年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の一部が改正され、子どもの「現在」及び「将来」がその生まれ育った環境に左右されることなく、すべての子どもに教育の機会均等が保障され、夢や希望を持つことができるよう、児童の権利に関する条約の精神に則り、子どもの貧困対策を総合的に推進すること等が明記された。同時に、区市町村における計画策定が努力義務とされた。
検討の経過
令和元年度において、「中野区子どもと子育て家庭の実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施し、区における子どもの生活実態、家庭や保護者の状況等を実施結果として取りまとめた。
区の子どもの貧困対策に係る考え方の取りまとめに向けて、実態調査の実施結果を踏まえ、区の現状と課題、それに対する取組の方向性等に関して、学識経験者からの意見も参考にしながら検討を進めてきた。
取組の方向性
- 学び・体験の支援
・子どもの学習の機会の確保
・子どもの心に寄り添う相談支援の充実
・子どもの体験・交流機会の充実 - 生活の支援
・子どもと子育て家庭の日常生活を応援する取組の推進
・子どもの居場所づくりの推進
・子育て家庭の孤立を防ぐための仕組みづくりの強化
・困難を抱えやすい家庭を支える生活支援の充実 - 体制づくりと連携促進
・支援が必要な家庭を支える体制の強化
・行政・地域・民間事業者の連携の強化
・子どもを支える団体への支援の充実
今後の予定
令和3年1月に子どもの貧困対策に係る考え方を取りまとめる。また、令和3年度に策定を予定している基本計画と整合を図りつつ、子どもの貧困対策に係る計画の策定を検討していく。
中野区介護保険事業施設及び旧中野区立南中野高齢者在宅サービスセンターの使用承認について(地域支えあい推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
目的
中野区介護保険事業施設(かみさぎ特別養護老人ホーム及びかみさぎ高齢者在宅サービスセンター)及び旧中野区立南中野高齢者在宅サービスセンターは、使用の期間が令和3年(2021年)3月31日までとなっている。現使用者からの使用申請に基づき審査を行い、令和3年(2021年)4月から令和8年(2026年)3月までの使用承認を行った。
対象施設、法人
中野区介護保険事業施設
- 対象施設
名称 かみさぎ特別養護老人ホーム及びかみさぎ高齢者在宅サービスセンター
所在地 中野区上鷺宮三丁目17番4号
財産種別 行政財産 - 法人
使用法人 社会福祉法人 武蔵野療園 理事長 駒野 登志夫
所在地 中野区江古田二丁目24番11号
旧中野区立南中野高齢者在宅サービスセンター
- 対象施設
名称 老人デイサービスセンターふじみ苑
所在地 中野区弥生町五丁目2番19号
財産種別 普通財産 - 法人
使用法人 社会福祉法人ケアネット 理事長 鈴木 裕
所在地 中野区弥生町二丁目42番2号
使用承認期間
令和3年(2021年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日まで
使用法人の審査
- 審査方法
書類審査 - 審査項目
・事業主体について
・事業計画について
・資金計画について
今後の予定
令和2年(2020年)12月2日 厚生委員会報告(使用承認について)
認知症高齢者グループホーム入所時PCR検査費用補助事業の実施について(地域支えあい推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
目的
認知症高齢者グループホーム施設内で新型コロナウイルスの感染が発生すると、重症化リスクの高い入所者に感染が一気に広がることが懸念される。よって、入口対策として認知症高齢者グループホームへの新規入所者にPCR検査を実施することができるよう、運営事業者に対して補助を実施する。
内容
認知症高齢者グループホーム入所時に、入所予定者がPCR検査を受けた場合、4万円を上限としてその検査費用を補助する。
対象者
区内の認知症高齢者グループホーム運営事業者 (区内21施設)
対象期間
令和2年(2020年)11月1日から令和3年(2021年)3月31日まで。
周知方法
令和2年(2020年)11月11日から運営事業者に対して個別に連絡。
財源等
予備費で対応。1件あたり上限2万円の東京都の補助を活用する。
今後の予定
令和2年(2020年)12月2日 厚生委員会報告(補助事業の実施について)
アウトリーチチームによる支援について(地域支えあい推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区では、平成29年3月に策定した「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」に基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう支援するため地域づくりの拠点施設としてすこやか福祉センターを位置づけ、区民活動センター圏域ごとに配置したアウトリーチチームが中心となり相談支援活動や地域ネットワークづくり等を進めている。
現在、策定を進めている全世代、全区民を対象とした(仮称)地域包括ケア総合計画を見据え、これまでのアウトリーチ支援の事例紹介と、今後の課題等について報告する。
アウトリーチ支援の目的
必要な支援を受けることができていない人を発見し、関係機関と連携・協働して包括的支援を提供していく。また、個別支援や日頃のアウトリーチ活動で把握した地域課題に対して、地域社会資源との連携・協働及び地域社会資源のネットワーク化・創設・活性化支援を行うことで課題解決を目指す。
アウトリーチチームの役割と活動
アウトリーチチームは、上記「アウトリーチ支援の目的」を達成するため、以下の7つの役割を担い、3つの活動を展開している。3つの活動は、循環・相互に関連する関係であり、個別支援と地域支援の両方をもって、アウトリーチチームは地域包括ケアシステムを推進している。
- 7つの役割
(1)潜在的な要支援者発見、継続的な見守り
(2)地域資源の発見
(3)既存の住民主体団体の活性化支援
(4)地域の医療、介護、地域団体等のネットワークづくり
(5)区が求める地域包括ケアシステムの姿の共有
(6)新しい住民主体活動の立ち上げ、活動支援
(7)地域資源への結びつけ - 3つの活動
(1)個別相談支援活動
(2)地域社会資源ネットワーク活動
(3)潜在ニーズ・課題発見活動
3つの活動とその具体的な事例
アウトリーチチームは、区が保有する個人情報等や、コーディネート力を活かし、関連部署・機関、民生児童委員の活動や町会・自治会の見守り・支えあい活動など地域の活動や住民の方々などと協力・連携して、支援が必要な方を早期に発見し、必要な支援につなげる取組を行っている。
個別相談支援活動 役割の(1)(4)(7)
【事例1】
徘徊や自宅鍵の紛失等、問題行動が続いた独居の高齢者への支援。アウトリーチチームが別居の家族の協力や地域の理解を得て、サービスにつなげるだけではなく、地域でその方が自分らしく暮らせる環境を整えた。
【事例2】
当初は他者との関わりを拒否していた独居高齢者への支援。近隣から「最近元気がなさそう」との連絡があり、アウトリーチチームが訪問したが、拒絶されサービス等につなげられなかった。繰り返し訪問した後、渡してあった名刺を見て、本人から連絡が入り、急な体調悪化への対応ができた。
【事例3】
地域ニュースで区民活動センターが身近な相談窓口と知り、連絡してきた独居の70代男性。最初は、買い物や食事の支度が不自由で、宅配弁当の業者を紹介してほしいとの相談だった。その後、目が少し悪く近くに身よりも無く寂しいとの訴えがある。サロンを紹介し一度参加するが、頑固で相席などが苦手なため続かない。地域包括支援センターが訪問するが、「特にサービスの希望や必要性も無い。たまに電話をくれるだけでいい。」との反応。電話や訪問で健康状態等の確認を継続している。
地域社会資源ネットワーク活動 役割の(1)(5)
【事例1】
区民活動センター運営委員会と協力しサロンを立ち上げ、運営スタッフの育成を支援した。
【事例2】
集合住宅で近隣とのつながりに課題意識を持つ住民有志によるサロンの立ち上げを社会福祉協議会と共に支援した。
潜在ニーズ・課題発見活動 役割の(2)(3)(4)(5)(6)(7)
【事例1】
高齢者のみ世帯で自宅で介護する側だった方が、介護を受けていた方の長期入院で、急速に身体が衰え、認知の問題が見受けられるようになった。支援対象者だけでなく、介助者含め世帯全体の見守りを継続的に行っている。
【事例2】
80代独居の女性。身体的に自立しているが、認知機能の低下から家族の目が届いていないところで問題行動が増え、地域から心配する声があがっている。離れて暮らす家族は新型コロナウイルス感染症の不安から介護サービス等の利用に後ろ向きであるが、アウトリーチチームが包括支援センターと連携し、家族に支援の必要性を働きかけている。
従来からの取り組み
- 高齢者訪問活動
75歳以上単身世帯、75歳以上高齢者のみ世帯を対象に民生児童委員が行う高齢者訪問調査について、民生児童委員が支援を必要とすると判断した人を対象に状況の把握をし、必要な支援につなげている。また、民生児童委員が訪問しても会えなかった方には個別に訪問活動を行っている。 - 災害時個別避難支援計画書作成に伴う訪問調査
70歳以上の単身世帯、75歳以上高齢者のみ世帯及び要支援認定者等に郵送調査を行った結果、調査票の提出がなかった方に対して訪問調査を行い、必要な方の災害時個別避難計画書を作成している。 - すこやか地域ケア会議
すこやか福祉センター圏域ごとに、区、区民、関係機関、地域団体が顔の見える関係をつくる中で、地域での見守り、医療、福祉・介護、健康づくり・予防、住まいなどの観点で、より課題解決に向けた支援につながるよう連携体制を構築することを目的として、地域ケア会議を年4回開催している。 - 24時間緊急時連絡態勢
地域での支えあい活動を支援するため、異変発見時等の緊急通報を24時間365日で受け付ける態勢をとっている。
新型コロナウイルス感染症への対応(令和2年7月以降の取組)
- 特別定額給付金未申請者支援
特別定額給付金未申請者のうち、75歳以上の単身世帯または高齢者のみ世帯、精神障害者、民生児童委員訪問調査対象者などに対して申請事務の手続きを支援した。
(対象) アウトリーチチームによる支援対象者 728人。支援数(コールセンター経由の支援依頼、区活等来所相談含む) 53人
(時期) 7月下旬から8月上旬 - 熱中症予防及び配食事業チラシの配布
民生委員と連携・分担し、高齢者世帯に熱中症予防及び配食事業チラシをポスティングした。
(対象) 70歳以上の単身世帯または75歳以上高齢者のみの世帯の方 2,636人(民生委員の高齢者訪問調査対象者以外の方)
(時期) 8月上旬から9月上旬 - 新型コロナウイルス陽性自宅療養者緊急支援(継続)
(対象) 新型コロナウイルス感染症のウイルス遺伝子(PCR)検査で、陽性となった方のうち、事情により直ちに入院または宿泊療養をしていない方で、家族等の支援が受けられないなど食料品等の調達が困難な方。前記と同居の18歳未満の子又は介護が必要な家族
(時期) 5月1日(金曜日)から令和3年3月末まで
(内容) 調理が不要の食料品、日用品等を詰め合わせた「生活支援セット」を配達 - 高齢者訪問調査延期に伴うフォローの取組
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民生児童委員が毎年行っている高齢者訪問調査を延期した。これに伴い、民生児童委員が高齢者訪問調査の対象者のうち介護保険サービスの利用がない方等に連絡先を記載したチラシをポスティングし、折り返し電話にて生活状況等の確認の連絡を受けるようにした。連絡が来なかった方に対して、アウトリーチチームが個別に訪問し、状況の確認を行っている。
(対象) 2,374世帯
・高齢者訪問調査 10,234世帯
・ポスティング世帯 7,808世帯
(時期) 11月から12月
今後の課題
- 能動的なアウトリーチ活動
アウトリーチチームを組織して4年目となり、支援が必要な方を適切な支援につなげる取組は一定の成果が見られるが、潜在ニーズや多くの要支援者を発見していく必要がある。今後、全世代、全区民に対象者を広げていくこと、また、新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、アウトリーチチームがより能動的に活動し、広く区民に認知され、地域の身近な相談先として利用してもらう必要がある。 - 人材育成
アウトリーチチーム職員は、各職種の専門知識に加え、共通の職務遂行能力として、コミュニケーション力、共感力、調整力が求められる。特に、地域社会資源を活用した新たな事業立上げ支援に関しては、地域を知り、幅広いネットワークを持ち、高いコーディネート能力が不可欠であることから、計画的な人材育成により職員のスキルアップを図るとともに、地域事情も含め、支援活動を通じて培った経験や地域との協力関係の継承が重要である。 - 連携・支援体制
高齢者中心の対応から、子どもと子育て家庭、障害者の他、生活困窮者や引きこもり、一人親などの生活に課題を抱えた人も含め、全世代、全区民に向けた取組を実施していくにあたり、これまでに構築した関係機関、地域団体などとの協力関係やネットワークを更に充実するとともに、今後開設する子ども・若者支援センターと役割を分担し、連携を一層強化していく。
令和3年度中野区食品衛生監視指導計画(案)の公表及び意見募集について(健康福祉部)
このことについて、次のとおり報告があった。
令和3年度中野区食品衛生監視指導計画を策定するにあたり、計画案を作成・公表し、区民から広く意見募集を行う。
概要
食品衛生法第24条および第64条により、区長は、国の定める指針に基づき食品衛生監視指導計画を定め、これを公表するとともに、その当該施策について広く区民の意見を求めなければならないこととされている。このため、令和3年度中野区食品衛生監視指導計画の策定にあたり、計画案を作成・公表し、区民から広く意見募集を行う。
計画案の内容
国の指針をふまえ、食中毒や法違反等の発生状況、食品衛生を取り巻く当区の状況を勘案し、以下のような内容で本計画案を策定した。
- 監視指導の実施体制及び他機関との連携
- 主な監視指導事業
- 立入検査及び収去検査
- 不利益処分等
- 食品等事業者による自主的な衛生管理の推進
- 情報提供及び区民・事業者・行政間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)
- 食品衛生に係る人材の養成及び資質の向上
計画案の公表及び意見の募集
食品衛生法の規定に基づき計画案を公表し、併せて意見を募集する。
- 意見募集期間
令和3年2月10日(水曜日)から2月24日(水曜日)まで - 計画案の公表方法
区報2月5日号で、計画案の公表と意見募集を行う旨の広報を行う。計画案については、区ホームページ、保健所、すこやか福祉センター、区民活動センター、図書館で公表する。 - 意見提出の方法
郵送、ファクス、電子メールによる。
計画の決定及び意見募集結果の公表
寄せられた意見を考慮して計画を決定し、意見とこれに対する区の考え方とを合わせ、3月下旬にホームページで公表する。
食中毒の発生及び対応について(健康福祉部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区内の小学校が提供した給食による食中毒事件が発生し、当該小学校に対し7日間の供給停止の不利益処分を行った。
事件の概要
中野区内の小学校(届出給食)が提供した給食を昼に食べた109名が令和2年10月12日から22日にかけ、発熱、腹痛、下痢などの食中毒症状を呈した。
中野区保健所では、10月22日、中野区内の医師より通報を受け、下記小学校に対し施設調査及び患者検査を実施した結果、当該小学校が提供した給食が原因の食中毒と断定した。
原因食品は当該小学校が調理提供した食品で、原因物質は、カンピロバクターであった。区では、再発防止のため、10月29日から11月4日まで7日間の供給停止の不利益処分を行った。
原因施設
- 所在地
東京都中野区弥生町 - 名称
中野区立中野第一小学校 - 業種
集団給食(届出)
調査結果
- 患者数
児童105名、教職員2名、教育実習生1名、給食従事者1名 計109名 - 原因物質
カンピロバクター - 原因メニュー
10月12日に調理した「おとうふミートローフ」(推定)
中野区災害廃棄物処理計画(素案)について(環境部)
このことについて、次のとおり報告があった。
災害廃棄物処理計画は、今後発生が予想される大規模地震(首都直下地震など)や風水害等の大規模災害に伴い発生する災害廃棄物等について迅速かつ適正に処理するため、あらかじめ策定するものである。このたび、以下のとおり中野区災害廃棄物処理計画(素案)をまとめたので、報告する。
計画策定の目的
災害廃棄物は、自然災害に起因して発生する一般廃棄物であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に則り、区市町村が収集・運搬し、適正に処理を行う必要がある。しかし、災害時にはさまざまな種類の廃棄物が一度に大量に発生することから、通常と同様の方法での処理は困難である。中野区災害廃棄物処理計画は、中野区における災害廃棄物の処理に係る平常時、初動期、応急対策期、災害復旧・復興期の対応を定め、早期の復旧・復興を実現することを目的として策定する。
計画の構成
第1章 基本的事項
第1節 計画策定の目的等
第2節 計画の位置付け
第3節 対象とする災害の種類・規模
第4節 計画の基本的な考え方
第5節 災害廃棄物処理の実施主体
第6節 対象とする災害廃棄物
第7節 災害廃棄物等の発生量推計
第8節 時期区分ごとの主な取組事項
第2章 災害廃棄物対策
第1節 平常時(発災前)
第2節 初動期(発災から約1か月)
第3節 応急対策期(発災後1か月～6か月)
第4節 災害復旧・復興期(発災後6か月以降)
巻末資料
(参考資料)区立公園等一覧
今後の予定
令和2年12月22日 意見交換会の実施
令和3年1月 計画(案)策定
令和3年2月 パブリック・コメント手続きの実施
令和3年3月 計画策定
中野四季の森公園におけるサウンディング型市場調査の実施について(都市基盤部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野四季の森公園において、民間活力を導入した公園の管理運営手法や、最適な事業者公募の条件等について検討するため、サウンディング型市場調査を実施する。
サウンディング型市場調査
サウンディング型市場調査とは、民間事業者との対話により、事業内容やスキーム等について広く意見・提案を求めることで、公園の市場性や民間活力の導入可能性を把握するものである。
実施概要
- 目的
一層の空間活用による公園の魅力向上や、維持管理費の縮減等の課題解決を図るため、効果的な民間活力の導入方法や条件整備等について、民間事業者のアイデアやノウハウを収集することを目的とする。 - 主な意見募集項目
下記の項目について、民間事業者の自由な発想で、具体的かつ実現性の高い提案を求める。
・民間参画による事業手法・スキーム
・公園のポテンシャルを活かした企画運営
・維持管理費の縮減および区の財政負担軽減策
・周辺公園との一体的な管理運営の方策
・その他 - サウンディング型市場調査の流れ
(1)実施要領の公表
(2)事前説明会の開催
(3)サウンディング(個別対話)の実施
(4)調査結果の概要公表(参加事業者の名称は非公表)
今後の予定
令和2年12月 建設委員会に報告、実施要領の公表
令和3年1月 事前説明会の開催
令和3年2月～3月 サウンディング(個別対話)の実施
提供公園の開園について(都市基盤部)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区若宮二丁目において、都市計画法の開発行為により設置された公園がこのたび開園することとなったので報告する。
- 公園名称
若宮アトリエ広場 - 所在地
中野区若宮二丁目47番 - 面積
101.66平方メートル - 主な施設内容
スツール2基、テーブル1基、ウッドデッキ1基、園内灯1基、足元灯3基、各種舗装など
植栽(カツラ、アオダモ、ヤマザクラなど) - 供用開始
令和2年12月中旬予定
あんしんすまいパックの見直しについて(都市基盤部)
このことについて、次のとおり報告があった。
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援制度として平成31年1月より「あんしんすまいパック」を創設し、周知及び利用促進をはかってきた。しかし、現在まで利用が進まないことから、令和3年度に向けサービス内容等の検証を進めサービスの見直し、拡充を検討する。
現在のサービス
- 目的
民間賃貸住宅のオーナーの不安を軽減させ、住宅確保要配慮者(単身者)の円滑な入居を支援する - 利用要件
年齢制限なし。前年の所得が256万8千円以下の方は初回登録料の補助あり。 - サービス内容
(1)見守りサービス(週2回の自動音声アナウンスによる安否確認電話)
(2)利用者が亡くなった際の葬儀費用補填(上限50万円)
(3)利用者が亡くなった際の残存家財片付け及び原状回復費補填((2)と合計で100万円) - サービス利用料金
初回登録料(税込)16,500円(区による補助)
月額利用料(税込)1,980円(利用者本人負担)
課題
- 利用者
安価なサービスが欲しい
ニーズにあった安否確認がほしい
緊急連絡先を引き受けてくれる人がいない - 民間賃貸住宅のオーナー
残存家財片付けや現状回復費用の補填を手厚くして欲しい - 不動産業者
サービスの選択肢がないため、お勧めしづらい
葬儀費用の補償に関するニーズが少ない - サービス提供会社
詐欺電話等の社会問題により電話での安否確認がとりづらい
見直しの方向性
以下の内容を考慮し、多様なニーズに対応できる複数のサービス展開を検討する。
- 見守りサービスの拡充
電話での自動音声アナウンスによる安否確認だけでなく、コールセンターからサービス加入者へ直接電話して安否を確認する方法や、電球に内蔵されたセンサーによる安否確認も導入する。なお、安否確認ができなかった場合は、緊急連絡先へのメールや電話連絡だけでなく、緊急対応として警備会社を派遣する方法も導入する。 - 補償内容について
ニーズの多い残存家財及び原状回復費用の補填額の上限枠を増やす一方で、ニーズの少ない葬儀費用については補償から除く。 - サービス月額利用料について
サービス内容に合わせた月額利用料を設定する。(1,500円～3,000円程度)
中野区居住支援協議会の設立について(都市基盤部)
このことについて、次のとおり報告があった。
住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障害者等)の民間賃貸住宅への入居促進に留まらず、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナーの双方に対し、行政、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、入居前から退去時まで切れ目ない適切な支援を実施する。また、居住支援に関する情報を関係者間で共有するとともに、現行の仕組みで不足している支援策について住宅部門、福祉部門が横断的に協議、検討することで単体では解決できなかった課題が、共同による取組で解決されることを目指す。
(設置根拠：住宅セーフティネット法第51条に規定)
相談体制
住宅確保要配慮者が相談しやすい身近な相談窓口等において相談を受け付ける。相談を受ける中で入居にあたり必要となる要件を充たすための支援(生活支援、入居支援)等を関係団体間で検討し、住宅確保要配慮者の同意の下、民間賃貸住宅等とマッチングを行う。
期待できる効果
- 様々な事業展開
不動産関係団体や居住支援団体等との連携により、住宅政策に関する様々な事業展開の足がかりとしての役割が期待できる。 - 福祉政策と住宅政策の連携
住宅部門(不動産)と福祉部門がこれまで以上に緊密に連携することで、住宅確保要配慮者へのきめ細やかな相談対応が可能となる。 - 相談する際の利便性向上
福祉や不動産の各種専門職が連携し横断的に対応することで、相談者はワンストップで相談が可能となり負担が軽減できる。
構成団体
相談支援業務に関わりが深い団体を中心に構成する。必要に応じ構成団体を増やしていく。
住宅部門
- 公益社団法人(全日本不動産協会中野杉並支部、東京都宅地建物取引業協会中野区支部)
- 居住支援法人
- 区：都市基盤部(住宅課) 事務局は住宅課が担う。
福祉部門
- 民生児童委員協議会
- 地域包括支援センター
- 障害者相談支援事業所
- 地域生活支援センターせせらぎ
- 社会福祉法人中野区社会福祉協議会
- 区：地域支えあい推進部(地域包括ケア推進課、地域活動推進課、すこやか福祉センター)
- 区：健康福祉部(生活援護課、障害福祉課)
今後の予定
令和3年3月 居住支援協議会設立
令和3年4月 運営開始
総合的な空家等の相談体制の構築について(都市基盤部)
このことについて、次のとおり報告があった。
区では、平成28年度(2016年度)に実施した「中野区空家等実態調査」の結果を踏まえ、平成30年度には「中野区空家等の適切な管理、利用及び活用の推進に関する条例」を制定するとともに「中野区空家等対策基本計画」も策定した。この間それを基に適正な空家等の管理等に関する基盤整備を進めてきたところである。今回、空家等に関する総合的な相談体制として、以下のとおり構築に向け取り組む。
相談体制
相談対応及び空家発生の抑制については、諸問題に対応できる専門的な見地により民間の力を活用し、管理不全な空家等の法的な指導等については行政が行う。また、公民間での情報交換、情報共有により空家の有効的な利活用を促進する。
期待できる効果
- 管理不全空家の予防
空家に関する諸問題の解決、さらに空家所有者への啓発を行うことにより不動産市場への流通をはじめとした空家等の利活用を促進し、管理不全空家予防を推進する。 - 公民の連携
公民間での情報交換、情報共有により空家の有効的な利活用を促進する。 - 相談する際の利便性の向上
空家等に対する多種多様な相談を、法律や建築の専門集団が対応することで相談者はワンストップで相談が可能となり負担が軽減される。
(仮)空家利活用推進協議会構成団体(案)
不動産関係団体、建築関係団体、法律関係団体等
スケジュール(予定)
令和3年1月 (仮)空家利活用推進協議会との協定締結
令和3年3月 議会報告
令和3年4月 事業開始(予定)
東京都市計画道路補助第220号線の事業認可変更について(まちづくり推進部)
このことについて、次のとおり報告があった。
補助第220号線の第1期区間については、都市計画道路の整備に向けて用地交渉などを行っている。先般、西武新宿線連続立体交差事業の期間延伸や、中野区無電柱化推進計画(令和元年度策定)に補助第220号線が位置づけられたことから、期間延伸について東京都へ事業認可の変更手続きを行ったので報告する。
事業名称
東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第220号線(第1期区間鉄道交差部)
変更日(告示日)
令和2年12月上旬予定
変更期間
(変更前)平成27年12月8日から令和4年3月31日まで
(変更後)平成27年12月8日から令和12年3月31日まで
変更理由
西武新宿線(中井駅～野方駅間)連続立体交差事業の事業期間が6年延伸されたことや、中野区無電柱化推進計画(令和元年度策定)に当該路線が位置づけられたことから、無電柱化に関する工事期間を考慮し、令和12年3月31日までを事業期間として延伸する。
周知方法
区報掲載(令和3年1月11日号)
区ホームページ掲載(令和2年12月下旬)
町会等へのお知らせ
中野東図書館施設・運営の概要について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
施設概要
- 所在地
中野区中央一丁目41番2号 - 規模等
(1)延床面積 3,021平方メートル(10階建中野東中学校等複合施設内 7階～9階)
(2)蔵書数 17万冊
(3)閲覧席等 313席(閲覧のみ：108席、自習・PC利用等可：148席、会議室内：57席) - 開館時間・日等
(1)開館時間 9時～21時(1階返却口は24時間対応)
(2)開館日 毎日(休館日を除く)
(3)休館日
ア 毎月第2木曜日(その日が休日にあたるときは、その直後の休日でない日)
イ 12月29日～1月3日
ウ 館内整理日(原則第4金曜日) - 開設
令和4年2月1日
運営の基本的な考え方
課題解決支援型図書館として、区民による様々な課題の発見や、解決に向けた深い思索や探究などの主体的な活動を支援し、区民の学びと自立を支えることを目指す。これを踏まえ、以下を重点として運営を行う。
- 子ども・子育て支援、ビジネス・コミュニティ支援をテーマとし、図書館員が相談、案内、事業展開を推進する。
- 図書資料の収集はノンフィクション(技術書、育児、教育、ビジネス、語学等)に重点を置く。
- 閲覧スペースについては、児童・生徒等の学習やパソコン等の利用など多様な利用を推進する。
- 利用者の特性に配慮し、子どもたちの会話や乳幼児親子の読み聞かせ、簡易な打ち合わせなどができるゾーニングや運用を工夫する。
- 自動貸出機、自動返却機、予約室等の整備により図書館員と対面しないセルフ対応の機能を確保し、利便性の向上を図る。
各階の構成等
1階 エントランス
- 自動返却機(外壁面に投入口設置)
- デジタルサイネージ
- 情報提供コーナー
- 機械式自転車駐車場(80台)
7階 子どものフロア
- 児童図書書架、閲覧コーナー等
ア 蔵書数(乳幼児、児童・生徒向け) 約4万冊
イ 閲覧席 67席(閲覧のみ：14席、自習・PC利用等可：53席)
ウ 対象 乳幼児親子、児童・生徒
エ ベビーカー置き場 20台程度
オ 各コーナー
・赤ちゃん絵本コーナー(親子で読み聞かせ等を楽しめるコーナー)
・多文化・外国語コーナー
・子育て支援コーナー(育児書等) - おはなし室
ア 席数 25席、壁面ベンチ4席
イ 対象 乳幼児、児童及びその保護者
ウ 事業等
おはなし会(乳幼児向け、児童向け)を定期的に開催するほか、映画会、その他子ども向け事業を実施。事業を実施しないときは、乳幼児、児童等の閲覧、読み聞かせの場として活用する - 授乳室等
授乳室(1人用)及び子ども用トイレ設置 - ラウンジ
飲食可能スペース(図書閲覧等は不可) - グループ室(ティーンズルーム)
ア 席数 16～20席程度
イ 対象 小学校高学年から中学生、高校生を想定
ウ 利用形態 グループでの学習や話し合い、軽作業等を想定 - 予約室(約3,000冊)
予約図書の受取場所
窓口カウンターを通さずにセルフサービスで受領・貸出が可能 - 自動貸出機(3台)・返却機(1台)を配備
- 事務スペース、閉架書架
8階 一般サービスフロア
- 一般図書書架、閲覧コーナー等
ア 蔵書数 約6万冊(ノンフィクション等)
イ 閲覧席数 126席(閲覧のみ：84席、自習・PC利用等可：42席)
ウ 対象 一般利用者 - 特別展示コーナー
中野区ゆかりの作家である芹沢光治良氏のコレクションを中心に展示
中野東中学校内「芹沢光治良文庫」資料を移転 - ブラウジングコーナー、ラウンジ
新聞・雑誌の配架、閲覧場所(ラウンジと合わせて28席) - 吹抜書架(7階～9階)
- 対面朗読室(視覚障害者への朗読サービス)
- 地図等資料コーナー
- 自動貸出機(3台)・返却機(1台)を設置
拡大読書機等視覚障害者用機器を設置
9階 ビジネス・コミュニティフロア
- コワーキングスペース(プレゼンテーションコーナー)
ア 席数 63席(閲覧のみ：10席、自習・PC利用等可：53席)
イ 対象 概ね高校生以上を想定
ウ 利用形態
・学習・PC利用のほか簡易な打合せ等の利用を想定(商行為は含まない)
・プレゼンテーション、講演会等の利用は可能 - ミーティングルーム(2室)
ア 席数 12席(6席×2室)
イ 対象者 団体、グループ利用のみ
ウ 利用形態 事前予約制、1枠2時間程度 - オンラインデータベースコーナー
中野区立小中学校再編計画(第2次)改定案に係るパブリック・コメント手続の実施結果及び中野区立小中学校再編計画(第2次)の改定について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
中野区立小中学校再編計画(第2次)改定案に係るパブリック・コメント手続の実施結果について
- 意見募集期間
令和2年10月20日から令和2年11月9日まで - 提出方法別意見提出者数
| 提出方法 | 人(団体)数 |
|---|---|
| 電子メール | 1 |
| ファクス | |
| 郵送 | 1 |
| 窓口 | |
| 合計 | 2 |
3．提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方
| No | 提出された意見の概要 | 区の考え方 |
|---|---|---|
| 1 | 教員は大変忙しくなっているが、本来、生徒とよく話し理解することが理想だ。いじめや自殺が増えないように、中野の学校を楽しいものにするために良い方法を考えてほしい。 | 教員が児童・生徒と向き合う時間を十分に確保し、学校教育の質の向上を図るため、「中野区立学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教員の負担軽減などに取り組んでいる。 |
| 2 | 「中野区立学校の適正規模適正配置の基本的な考え方及び具体的方策について(平成12年1月中野区立学校適正規模適正配置審議会答申)」が生かされることなく、中野区立小中学校再編計画により、一方的に小規模校の解消、中規模校化への統合再編を進めてきた。学校再編が始まって10年以上経過しているが、この間、学校再編の問題点や課題について検証されていない。 また、鷺宮小学校は、立地条件の良さも大きな意味を持っているのに、この好条件を捨てて統廃合を進める理由が疑問である。 | 適正規模適正配置の検討にあたり、審議会の答申を受け、教育委員会事務局内でさらに検討をした結果、小中学校の望ましい規模を小学校12学級から18学級程度、中学校9学級から15学級を目指すとした。第2次再編計画策定時に前期再編計画の検証を行っており、第2次再編計画以降も検証を行い、施設整備計画の検討、通学区域の変更、通学区域の変更の一部見直しを実施している。 鷺宮小学校と西中野小学校については、適正規模を確保するため、通学区域のほぼ中央に位置する第八中学校の位置で統合を行うものである。 |
中野区立小中学校再編計画(第2次)の改定について
中野区立小中学校再編計画(第2次)【改定】現行計画からの変更点
| 【現行計画】 | 【改定内容】 |
|---|---|
| <33ページ> 5.第四中学校、第八中学校の通学区域内の再編 (7)鷺宮小学校、西中野小学校の統合 1～3 (略) 4統合の時期 統合新校の校舎は、第四中学校と第八中学校の統合後、第八中学校の校舎を改築して設置します。改築工事が完了する平成35年3月末に鷺宮小学校、西中野小学校を閉校し、同年4月に統合新校を開校します。 <34ページ> 【図14】鷺宮小、西中野小周辺の通学区域 (鷺宮小、西中野小の統合、平成35年(2023年)4月以降) | <33ページ> 5.第四中学校、第八中学校の通学区域内の再編 (7)鷺宮小学校、西中野小学校の統合 1～3 (略) 4統合の時期 統合新校の校舎は、第四中学校と第八中学校の統合後、第八中学校の校舎を改築して設置します。改築工事が完了する令和6年(2024年)3月末に鷺宮小学校、西中野小学校を閉校し、同年4月に統合新校を開校します。 <34ページ> 【図14】鷺宮小、西中野小周辺の通学区域 (鷺宮小、西中野小の統合、令和6年(2024年)4月以降) |
今後のスケジュール
令和2年12月 区議会に報告
第四中学校・第八中学校統合委員会の検討状況について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
令和3年4月1日に開校する明和中学校の校章、校歌、校旗及び学校指定品等について、統合委員会において次のとおり取りまとめられたので報告する。
校章
校章は、統合する第四中学校と第八中学校の生徒や関係者などからデザイン案を募集し、それをもとに専門家にデザイン化を依頼して検討した結果のものとする。
【校章の説明】
この校章は、統合する第四中学校と第八中学校の生徒や関係者などから広く図案を募集し、応募作品の中から第四中学校・第八中学校統合委員会での検討を経て定められたものです。
学校生活が微笑みにあふれ、親和と友愛の心を育んでいってほしいという願いから、「微笑み」の花言葉があるツルハナナスの花をイメージしてデザインしました。
花びらの右下にある4本のラインは、鷺宮・白鷺・若宮・大和の4地域を表し、それぞれの地域が協力し合う様子を表現しています。
花を照らす太陽の光には、学校・家庭・地域からの温かなまなざしに包まれながら、生徒たちが明るく健やかに成長し、希望に満ちあふれた未来へ高く飛躍していってほしいという思いを込めました。
校歌
作詞・作曲は尾崎亜美氏に依頼する。
校旗
校旗については、校章と校名を入れることとして、生地の色や、そのほかの部分については、第四中学校・第八中学校と教育委員会とで協議して決める。
学校指定品等
- 標準服
統合委員会の中に「標準服検討部会」を設置するとともに、標準服関係業者からのデザイン提案を受け、選考の際に生徒意見を聴取しプレゼンテーションを行い協議した結果、以下のとおりとする。
(1)上衣
濃紺を基調とした男女兼用ブレザー
・前合わせを自分で変更できるチェンジボタン仕様
・エンブレム(左胸ポケット)とボタンは校章をデザインしたもの
(2)下衣
チェック柄のスラックス(男子用・女子用)、スカート
・冬夏兼用 - 体育着
体育着については、第四中学校と第八中学校で協議した結果、以下のとおりとする。
(1)全開ジャケット
(2)ストレートパンツ
(3)半袖シャツ(左袖にネーム刺繍、背中に校名プリント入り)
(4)クォーターパンツ
(仮称)中野区いじめ防止等対策推進条例案に盛り込むべき主な事項について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
(仮称)中野区いじめ防止等対策推進条例(以下「いじめ防止等条例」という。)案に盛り込むべき主な事項について、以下のとおり取りまとめたので報告する。
いじめ防止等条例の考え方に関する意見交換会の実施結果
| 日時 | 場所 | 参加人数 |
|---|---|---|
| 11月2日(月曜日)19時～ | 野方区民活動センター | 3人 |
| 11月6日(金曜日)19時～ | 南部すこやか福祉センター | 3人 |
| 11月8日(日曜日)10時～ | 中野区役所 | 10人 |
| メールによる意見提出 | 3人 | |
| 合計 | 19人 | |
(仮称)中野区いじめ防止等対策推進条例の考え方に係る主な意見・質疑の概要
(1)全般的な事項に関するもの
| No. | 区民等からの意見・質問・要望 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 「中野区いじめ防止等対策推進条例」となっているが、いじめの防止のみに対応した条例なのか。いじめが起こったときの対応についても示してほしい。 | 本条例の表題にある「いじめ防止等」は、「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめへの対処」を意味している。このことは、今後制定されるいじめ防止等条例の条文に明記される。 |
| 2 | いじめ防止条例の考え方の資料には、いじめの定義が記載されていない。 いじめは悪意があってするものもあれば、小学校低学年の児童などは、悪意なく興味からしてしまう場合もある。世代によっていじめの定義も異なる。何がいじめかについて明確に示してほしい。 | いじめの定義は、この考え方の資料には記載していないが、いじめ防止対策推進法や都の条例同様に、本条例にも明記する。その内容については、いじめ防止対策推進法などで定義されたものと同様であり、既に区のいじめ防止基本方針などでも示している。 |
| 3 | いじめ防止等条例を制定することの意味や必然性は何か。条例制定については、いじめ防止対策推進法に規定されているものなのか。いじめについては、これまでも教育委員会などで報告をしている。敢えて条例をつくる必要はないのではないか。 | 国のいじめ防止対策推進法では、各自治体におけるいじめに関する条例の制定を義務付けてはいない。 一方、いじめについては、SNS上でのいじめなどますます多様化・複雑化していっている現状があり、学校だけでなく、区民や関係機関などが連携し、社会全体の問題として対応していく必要がある。 条例を制定することにより、それぞれの責務を示すとともに、区としての思いや決意を区内外に明らかにすることは大切であると考える。 |
| 4 | いじめ防止等条例の制定後、有効な対策を実行に移すことが大事である。いじめ防止等の実効性が図られるよう対応してほしい。 | 本条例を踏まえて、区や教育委員会はいじめの防止等に関する施策を展開する。また、区(教育委員会)や学校は、それぞれのいじめ防止基本方針などに具体的な取組内容を定め、実効性のあるいじめの防止等を実行していく。 |
| 5 | いじめの防止等に向けて、総合的・効果的に取り組むためには、いじめ防止条例が制定された後の周知が重要と考える。「いじめはいじめる側が100％悪い」「いじめは絶対に許されない人権侵害である」など、子どもや保護者をはじめ、区民等へしっかりと周知してほしい。 | 児童等や保護者、教員、区民等に対し、条例制定の目的やいじめの定義、基本理念、区や教育委員会等の責務などについて、より分かりやすく伝わるよう、その周知内容や方法について工夫していく。 特に「いじめは絶対に許されない人権侵害である」ことについては、広く強く訴えていく。 |
| 6 | いじめが起きたらどうしたらよいかも重要であるが、いかにしていじめが起きないようにするかも大切であり、検討してほしい。 | 児童等をいじめから守るために、いじめの未然防止の取組は重要であると認識している。本条例には、このいじめの防止に加え、いじめの早期発見、いじめへの対処についても示している。 |
(2)基本理念について
| No. | 区民等からの意見・質問・要望 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 教育理念(4)に「学校におけるいじめの防止等のための取組は、学校全体で組織的に取り組みます。」とあるが、保護者や区民との関わりや連携も必要である。この関わりや連携についても記載してほしい。 | 基本理念(4)は学校内の組織での対処について記載し、いじめを担任が一人で抱え込むことがないよう組織的に対処することを示している。 なお、区や教育委員会、学校、保護者等、区民等との連携については基本理念(3)で示している。「学校及び学校の教職員の責務」にも、保護者等や区民等、関係機関等との連携を図ることを記載している。 |
| 2 | 基本理念(5)にある「児童等がいじめの防止等のために主体的に行動」するとは、どういうものがあると想定しているのかを教えてほしい。 | 児童等がいじめの問題に対して自分事として関わり行動していくことと捉えている。例えば、児童会活動や生徒会活動などでいじめ問題の解決に向けて積極的に取り組むことなどをはじめ、児童等が直接声を挙げることができなくても、いじめを通報したり、被害者に寄り添ったりすることも含んでいる。 |
| 3 | 中野区は、外国人をはじめとして様々な人々が行き交っていることが特徴であると言える。また、いじめの原因については、競争や比較などに子どもたちがさらされていることも挙げられる。多様な個人の存在を尊重していくことを基本理念に示してほしい。 | 基本理念(2)の「人権がもつ価値や重要性を感受し共感的に受け止める人権感覚」の箇所が、「一人ひとりの多様性を尊重する」ということを意味している。一人ひとりの人権と多様性の尊重については、本条例の基本理念に示される。 |
| 4 | 基本理念に、日本が批准している「子どもの権利条約」について触れてほしい。条例を定める重要な根拠になり、内外に示されるべきと考える。 | いじめは重要な人権侵害であるため、児童等の人権を守るとの観点から「子どもの権利条約」との関連はあると認識している。一方、本条例は、いじめ防止対策推進法を参酌して制定する条例であり、内容もいじめの問題に特化したものであるため、「子どもの権利条約」との関連については、本条例に記載することはしない。 |
(3)区、学校及び学校の教職員、保護者等、区民等、関係機関等の責務について
| No. | 区民等からの意見・質問・要望 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 関係機関等でのいじめの記載があるが、法人等でのいじめは考えにくいのではないか。 | いじめは学校の内外を問わず、様々な場で行われる。例えば、塾や習い事、地域のスポーツクラブなどである。その場合には、当該の関係機関からいじめについての情報提供をいただくなどの協力を得る必要がある。 |
| 2 | 責務の中に児童や生徒の責務も含めた方がよいと考えるが、いかがか。 | いじめ防止対策推進法には「児童等は、いじめを行ってはならない」といじめを禁止する条項があるが、本条例では、児童等を取り巻く区、教育委員会、学校・教職員、保護者等、区民等、関係機関等の責務を中心にまとめている。 児童等については、本条例の基本理念で、児童等がいじめの防止等に主体的に行動できるようにすることなどで示している。 |
| 3 | 「(3) 学校及び学校の教職員の責務」に「児童等が安心して学校生活を過ごすことができる環境をつくります。」とあるが、具体的にどのような方策を考えているのか。 | 児童等をいじめから守るためには、日頃からいじめが起こらない環境をつくることが大切と考える。児童等の自己肯定感や自己有用感を高める指導を行うとともに、児童等が互いのよさや違いを認め合い「きずな」をつくること、一人ひとりが学校や教室を「居場所」と感じられるようにすることを目指していく。 |
| 4 | 学校の責務とはいえ、いじめの認知件数が増えている状況は、児童等からいじめの聞き取りをするなど、教員の負担を大きくしている。教員が児童等と話す時間を確保するためにも人材の確保等の対策を講じてほしい。 | 学校及び学校の教職員の責務は、まずは児童等が安全・安心に学校に通えるようにすることである。一方、教員が児童等と話す時間や向き合う時間の確保をすることは、教育委員会としても喫緊の課題であると捉え、このことについては、本条例ではなく、学校における働き方改革の施策の中で対応していく。 |
| 5 | 学校の責務に、「児童等がいじめを受けていると思われるときは、組織的に迅速かつ適切に対応し、指導します。」とあるが、実際にどう動くのか教えてほしい。 | 学校がいじめが疑われる情報を得た場合、速やかにそのいじめの実態を把握するための聞き取りや調査をするとともに、校内に設けられている学校いじめ対策委員会で対応について検討し、対処していく。その際、担任や一部の教員に任せるのではなく、学校組織として対応する。また、必要に応じて、保護者や関係機関などと連携していく。 |
| 6 | 保護者等の責務が示されているが、その保護者等自身がストレスを抱え、それが児童・生徒のいじめにつながっていく場合もある。保護者等への支援についても加えてほしい。 | いじめへの対応については、その根本的な解決・解消を目指し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが保護者等への支援を行っていく場合もある。なお、ストレスや困り感を抱えている保護者等への支援については、いじめ防止等条例で規定するものではなく、福祉や家庭支援での施策で対処するべきものと考える。 |
(4)いじめの防止等のための対策を実効的に行うための組織等について
| No. | 区民等からの意見・質問・要望 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 「(仮称)中野区いじめ問題対策連絡協議会」(以下「連絡協議会」という)と「(仮称)中野区教育委員会いじめ問題対策委員会」(以下「対策委員会」という)の違いは何か。 また、重大事態への対処等のための調査を行う組織が2つある理由についても知りたい。併せて総合教育会議との関係を教えてほしい。 | 連絡協議会が、実際に児童等に関わる関係者が情報連携などを図る組織であるのに対し、対策委員会は、区のいじめの防止等の取組に対して、専門的知識や経験から意見を述べ、より実効的に実施できるようにする組織である。メンバーは、学識経験者や弁護士、医師、心理士などとしている。 重大事態への対処等のための調査を行う組織が2つあるのは、重大事態に関する調査の透明性・公平性を保障するためである。重大事態が発生した際は、まずは教育委員会の調査組織で調査をし、その結果を教育委員会と区長に報告する。区長はその結果を受け、再調査が必要と判断する場合は、区長のもとに調査組織を設け、報告された調査結果についての再調査を行う。 いずれの組織も調査を実行する組織であるため、首長と教育委員会が教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場である総合教育会議とは性質が異なるものである。 |
(5)その他の意見・要望について
| No. | 区民等からの意見・質問・要望 | 区の見解・回答 |
|---|---|---|
| 1 | 区のいじめの状況や課題、いじめの防止等の取組において重視していることをいじめ防止等条例に入れてほしい。 | 区のいじめの状況や課題については、毎年度、定期的・継続的に把握することで、その課題解決に向けた対応策を時機を失することなく講じることができるよう対応しているところである。このことについては、教育委員会や議会に年2回報告しているため、ご確認いただきたい。 なお、区として重視していることについては、いじめ防止等条例の基本理念や責務の中に「いじめは重大な人権侵害であること」「いじめは社会全体の問題であること」「児童・生徒、教員、区民等がいじめの防止等に主体的に取り組むこと」という内容を記載している。 |
| 2 | 学校については、いじめに対して未だに閉鎖的な状況にある。区が主催しているいじめ防止研修に参加している保護者もPTA役員が多く限定的であると捉えている。いじめが絶対に許されない行為であることを、学校や保護者等へ改めて周知してほしい。 | 学校がいじめ問題に対して、保護者や地域等と共により主体的に取り組めるよう、教育委員会と学校はこれからも機会を捉えて働きかけていく。いじめ防止研修についても、教員の人権感覚を磨き、いじめ問題に対しての意識を高められるよう内容や保護者の参加のあり方について見直していく。また、周知方法についても工夫していく。 |
| 3 | いじめは、それが起こった後にどのように対処するのか、そこに関わる教員をはじめとした大人の資質が問われてくる。教員の資質を高めるようお願いしたい。 | 教育委員会では、これまでも教員のいじめへの対応力を高めるため、教員を対象としたいじめ防止研修を実施したり、教員用指導資料により指導したりするなどを行ってきた。今後も、教員のいじめへの対応力を一層高めるための取組について検討していく。 |
| 4 | いじめにあったらどうしたらよいのか、その相談窓口について十分に周知し、相談者の声をしっかりと聞いてほしい。 | いじめをはじめとした相談窓口については、学校からの文書やこども110番のカードを配布するとともに、教育委員会のホームページにも掲載している。より多くの方に相談窓口について周知できる方法について検討していく。 |
意見・質問・要望の内容で重なるものについては、まとめて記載している。
いじめ防止等条例の考え方からの変更点
条例で規定する定義について記載する。
いじめ防止等条例案に盛り込むべき主な項目
- 定義
- 基本理念
- 区、教育委員会、学校及び学校の教職員、保護者等、区民等、関係機関等の責務
- 区及び学校におけるいじめの防止等のための対策に係る基本方針の策定
- いじめの防止等のための対策を実効的に行うための組織等
- いじめに対する教育委員会の措置
- 重大事態への対処等のための調査を行う組織
パブリック・コメント手続の実施
いじめ防止等条例案に盛り込むべき主な事項に対するパブリック・コメント手続きを、12月20日(日曜日)から1月12日(火曜日)まで実施する。区民への周知については、なかの区報12月20日号及び中野区ホームページに掲載するほか、区民活動センター等で資料を公開する。
意見の提出方法は、文書により電子メール、ファクス、郵送、窓口への持参とする。
今後のスケジュール(予定)
令和3年1月 パブリック・コメント手続の実施結果についての議会報告
第1回定例会に条例案を提出
修学旅行の代替事業の実施について(教育委員会事務局)
このことについて、次のとおり報告があった。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、8月に修学旅行については中止を決定したところであるが、つぎのとおり修学旅行の代替事業として、VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)を使用した旅行の疑似体験等と日帰り旅行を実施する。
目的
修学旅行の目的は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることである。
修学旅行の代替事業として実施する旅行の疑似体験等により、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、日帰り旅行の中で、中学校最終学年における集団への所属感や連帯感を一層深め、よりよい人間関係づくりと学校生活の更なる充実を図る。
内容
- VRを使用した奈良・京都への旅行の疑似体験
VRを使用した疑似体験、又はオンラインによる奈良・京都の寺院の境内案内及び法話などのリモート実施。 - 都内及び近隣県への日帰り旅行
屋外活動や体験等を盛り込んだ、都内及び近隣県への日帰り旅行。
実施方法
各学校が、民間事業者(旅行会社)に依頼するなど、独自のプランを決定し実施する。事業に係る費用は、教育委員会が上限を決めて学校に補助する。
実施期間(予定)
令和2年12月～令和3年3月
その他
本事業については、令和2年第4回定例会で補正予算を提案する予定である。
なお、各学校は、新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じて、実施の可否を判断するものとする。
お問い合わせ
このページは総務部 総務課が担当しています。