2020年度（令和2年度）第18回庁議（11月17日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

83　令和2年度中野区一般会計補正予算
84　令和2年度中野区用地特別会計補正予算
85　令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
86　令和2年度中野区介護保険特別会計補正予算

87　中野東中学校新校舎用什器類の買入れについて
88　中野東中学校新校舎給食室厨房機器の買入れについて
89　平和の森小学校移転用地及び道路用地の買入れについて
90　指定管理者の指定について(もみじ山文化センター、野方区民ホール及びなかの芸能小劇場)
91　指定管理者の指定について(社会福祉会館)
92　指定管理者の指定について(中部、南部及び鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ並びに鷺宮運動広場)
93　指定管理者の指定について(中野上高田公園、哲学堂公園及び妙正寺川公園)
94　指定管理者の指定について(仲町就労支援事業所)
95　中野区旅館業法施行条例の一部を改正する条例
96　中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例の一部を改正する条例
97　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
98　中野区自動車駐車場条例を廃止する条例
99　中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
100　指定管理者の指定について(南部障害児通所支援施設)
101　指定管理者の指定について(図書館)

議会の委任に基づく専決処分について
　庁有車による自動車破損事故に係る和解及び損害賠償額の決定

次の議案を追加する予定である。

1. 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
2. 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
3. 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
4. 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
5. 指定管理者の指定について(軽井沢少年自然の家)

　このことについて、次のとおり報告があった。

中野区子ども・子育て支援事業計画(以下「計画」という。)に基づく施策の令和元年度における実施状況等について、中野区子ども・子育て会議の意見を踏まえ、達成状況及び評価を事業実績として取りまとめたので報告する。

区は、平成26年度に本計画を策定し、これに基づき、平成27年度から令和元年度の5年間において、子ども・子育て支援施策に取り組んできた。この間、少子化や核家族化の進行、保護者の就労状況の多様化、ICTの進展など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、そのニーズが多様化、複雑化してきた。そのニーズに対応するため、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の推進やライフステージに応じた切れ目ない支援等、新たな子育て支援サービスの開始、支援の充実に取り組んできた。一定の効果を得られた取組がある一方、目標ごとの主な成果指標を踏まえると、目標値を達成した項目ばかりではなく、改善を要する取組も存在する。
また、需要見込みと確保方策の実績では、認可保育所の誘致等を積極的に行ったことなどにより、需要全体を上回るサービスを確保し提供することができた。ただし、認可保育所の誘致等に関しては、地域偏在があって待機児童の解消には至っていないため、今後は需要が高く伸びている特定の地域等に対して、対応を図っていく。
本計画の実績を踏まえ、取組の改善や充実を図ることにより、子育て環境を整え、子どもたちがのびのびとすこやかに成長し、安心して子育てができるまちの実現を目指していく。

中野区ホームページに掲載するほか、子ども総合相談窓口、すこやか福祉センター等にて公表する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

平成23年7月施行の地球温暖化防止条例に基づき、地球温暖化防止対策に関する重要な事項について審議し、又は調査するための区長の附属機関として設置した。

1. 第1期　平成24(2012)年3月から平成26(2014)年3月
   (審議事項)
   (1)地球温暖化を防止する対策に関する制度のあり方やしくみについて
   (2)今後、区が地球温暖化防止対策として取り組むべき施策や事業について
2. 第2期　平成28(2016)年9月から平成30(2018)年9月
   (審議事項)
   (1)第3次中野区環境基本計画アクションプログラムの施策について

平成27(2015)年12月にパリ協定採択後、国は平成28(2016)年3月地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正を行い、地域の実情に応じた地方自治体の温暖化対策について推進する方向を示した。
このような背景のもと、第3次中野区環境基本計画(平成28年度～平成37年度)は地球温暖化対策を中心とした計画として策定した。
その後、平成30年度に気候変動適応法が施行されたことや平成31年度に東京都が「ゼロエミッション東京戦略」を策定し、この戦略において気候変動の緩和策と適応策を総合的に展開することとしたことなどから、第4次中野区環境基本計画(令和3年度～令和12年度)は地域気候変動適応計画にも位置づけた総合的な計画として策定し、環境施策を総合的に推進することを考えている。
このため、今後の環境施策についての審議会は、中野区地球温暖化防止対策審議会を廃止し、その機能を中野区環境基本条例で規定している中野区環境審議会と統合し、環境施策を総合的に推進していくことを検討する。

令和3年3月　第1回定例会議案提出　「中野区地球温暖化防止条例の改正」

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年4月策定の西武新宿線沿線まちづくり整備方針(都立家政駅周辺地区編)の範囲のうち、若宮一丁目、二丁目及び三丁目地区は、地域危険度が高い木造住宅密集地域であることから、オープンスペースの創出など防災性の向上が求められている。また、緑の実態調査において、緑被率が減少傾向にあるため、みどりの確保にも課題がある。
　今般、若宮一丁目地区内の日本銀行所有の不動産について、日本銀行文書局より、取得要望受付の連絡があった。
　ついては、これらの課題の解決に向けて、当該不動産の活用を見据えたまちづくりを進めていく。

【経緯】

1. 令和2年7月20日
   日本銀行所有不動産にかかる取得要望の受付の連絡(日銀→区)
2. 令和2年9月29日
   公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公拡法」という。)第5条の規定に基づく地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出(日銀→区)
3. 令和2年10月16日
   取得申出書の提出(区→日銀)
   公拡法第6条の規定に基づく土地買取協議団体決定の通知(区→日銀)

1. 取得場所
   地名地番　中野区若宮一丁目13番1ほか2筆
   住居表示　中野区若宮一丁目4番
   公簿面積　2,711.97平方メートル
2. 活用方法
   今後、地域の意見を踏まえ、補助第227号線整備など都立家政駅周辺のまちづくりに資する目的で、まちづくり用地(道路用地及び木造住宅密集地域における防災性向上やみどり創出のためのオープンスペースなど)として活用する。
   道路用地は、都市計画道路(補助第227号線)の拡幅予定地を指す。

令和3年度に用地特別会計で取得予定
(今後、特定財源を確保の上、一般会計で買い戻し)

令和2年12月上旬　議会報告(第4回定例会、建設委員会)
令和2年12月中旬　区の買取り意思決定
令和3年度以降　売買契約締結
※日本銀行が設定する最低落札価格を下回った場合は、契約締結に至らない。
令和3年度～令和6年度　まちづくり用地としての活用の検討
令和7年度以降　道路及びオープンスペースの整備