2020年度（令和2年度）第15回庁議（10月20日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症拡大により区内経済が影響を受ける中、区民等の消費を喚起し、区内商業を支援するために、プレミアム付商品券事業を行う。
　本事業は、商品券の発行、販売等を中野区商店街振興組合連合会に対する補助事業として実施する。

1. 販売(購入)対象
   区内在住者(残部が発生した場合のみ、在勤、在学者等へも販売)
2. 販売等の概要

3. 商品券の取扱店舗(使用可能な店舗)
   区内商品券取扱店舗
   通常の区内共通商品券取扱店舗に加え、新規取扱店舗の募集を区振連・区商連が行う。

令和2年12月～令和3年2月　商品券の販売期間
令和2年12月～令和3年2月　商品券の使用期間
令和2年12月～令和3年3月　取扱店舗の換金期間

　このことについて、次のとおり報告があった。

1. 調査の必要性
   今後、地域包括ケアシステムを全世代向けに発展・充実させていくためには、従来から主として対象者別に実施されてきた支援策の総合的な調整及び連携の推進に加え、社会的に孤立し、自分からSOSを出せない人や、既存の支援策だけでは解決が困難なケースへの対応、また、包括的支援のために連携して取り組む人材確保が大きな課題となっている。
   (仮称)地域包括ケア総合計画(以下「総合計画」という。)においては、必要なサービスや支援につながっていない区民を発見し、その人にとって最適な支援を持続的な仕組みとして開発するためにはどうすればよいのか、また、新たな担い手をどのように確保・育成・支援していくのかという課題について、解決への道筋を示す必要がある。
   本調査は、そのための検討の基礎となるデータを収集するために実施する。
   調査結果については、公表するとともに、関係団体等と共有し、具体的な取組に活かしていく。
2. 調査の主たる目的
   (1)必要な支援やサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけ類型化する
   (2)新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむ
   (3)新型コロナウイルス感染症が生活面で及ぼしている影響を把握する
3. 調査対象
   15～64歳の区民　10,000人
   (無作為抽出)
4. 調査項目
   設問は、全世代共通の項目とする。
   設問数は、約60問。他に自由意見欄を設ける。
5. 回答方法
   調査票の返送
   インターネットによる回答
6. 調査票発送時期
   令和2年11月以降

今回の調査は、(1)個人属性、(2)生活実態・意識、(3)中野区地域包括ケアシステムに関することの3つに大別できる調査項目により実施する。また、自由意見欄を設ける。これらにより、必要な制度につながりにくい区民を見つけて類型化し、そのような人々が抱えている不安や悩み、行動範囲、支援の方向性などについて情報を得るとともに、区民の生の声を収集し、具体的な施策に結びつけていく。

(1)個人属性
(性別、年齢、居住エリア、家族形態、居住形態、暮らし向き、最終学歴など)

(2)生活実態

• 就業状態・就業形態(コロナの影響含む)
• 普段利用している通信手段
• 普段目にする区の広報媒体
• 家族、近隣、友人等との会話の頻度、孤独感・孤立感
• 悩み事や愚痴を話す相手の有無
• 相談ができる相手の有無
• 現在や将来に対する不安
• 生活の満足度、幸福度

(3)中野区地域包括ケアシステムに関すること

• 地域包括ケアの認知度
• すこやか、包括、区活、高齢者会館の認知度、利用経験
• 民生・児童委員の認知度
• 今の住まいの満足度、居住継続意向、転出理由
• 居住地域で望む人とのつながり方
• 居場所に関する事項
• 担い手に関する事項
• どんな場所なら相談しやすいか

(4)自由意見(本調査に関連することについて、自由に意見を記載できる欄を設ける)

1. 相談窓口の周知方法の改善
   現在、区を始め、都、民間団体、社会福祉協議会などによるさまざまな相談窓口に関する情報は、区報やホームページなどで周知しているところである。しかし、悩み事や愚痴を話す相手も相談ができる相手もいない区民(自分からSOSを発信することができない人)に、必要な情報が届いているかは不明である。今回の調査により、そのような人々の属性や生活実態等を明らかにし、効果的な周知方法を検討していく。
2. さまざまな相談窓口の役割分担と連携のあり方の見直し
   今回の調査では、経済的な問題／家族や人間関係の問題／雇用・職場の問題／その他の問題のそれぞれについて、どのような場所ならば相談しやすいのかについて聞くことにしている。これにより、区・行政あるいは民間団体等が力を入れるべき相談窓口とその形態についての示唆を得ることで、今後の相談体制の役割分担と連携のあり方の見直しにつないでいく。
3. 若～中年層を新たな地域活動の担い手として掘り起こすための取組
   どのような人が、どんなスキルを持っているかを明らかにし、それを地域のために活かすにはどのような仕組みや動機づけが必要かを分析することによって、新たな地域活動の担い手を掘り起こすための方策を立案していく。
4. 単身世帯の生活実態把握
   中野区のまちの特徴のひとつは、世代を問わず単身世帯が多いことである。一方で、すこやか地域ケア会議に取り上げられた困難事例は、孤独や社会的孤立に起因すると思われる事例が多かった。単身世帯の生活実態や孤独との関係を明らかにし、今後の施策展開への基礎的な知見を得る。

令和2年11月　調査票の発送
令和2年12月　調査票取りまとめ
令和3年3月　総合計画の検討状況報告
令和3年6月　調査結果及び分析結果の報告
令和3年7月　地域包括ケア推進会議で報告
令和3年8月　関係団体等ヒアリング
令和3年11月　総合計画(案)策定
令和4年3月　総合計画策定