2020年度(令和2年度)第12回庁議(9月15日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

中野区基本構想改定検討素案について(企画部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区基本構想検討素案(以下「検討素案」という。)について、以下のとおり改定する。

改定の主旨

以下の点を踏まえ、検討素案を、中野区基本構想改定検討素案(以下「改定検討素案」という。)に改める。

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、産業構造や働き方、住まい方、人と人とのコミュニケーションのあり方の変化など、新しい生活様式への移行が進んでいる。今後、様々な分野におけるデジタル化を加速するなど、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供していく必要がある。こうした新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて改定する。
  • 検討素案に関する区民意見交換会、関係団体等からの意見聴取、電子メール等で区に寄せられた意見等を踏まえて改定する。

検討素案に係る区民意見交換会等の実施結果

区民意見交換会
区民意見交換会

開催日時

会場

参加者数

令和2年2月23日(日曜日)14時~16時

桃園区民活動センター

15人

当初、全8回の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2回目以降の実施を中止した。

関係団体等からの意見聴取
  • 実施回数
    52回(集会形式のほか、電子メールでの意見聴取を含む。)
  • 延べ参加者数
    704人
  • 対象
    中野区町会連合会、中野区民生児童委員協議会、中野区商店街連合会、中野区医師会、中野区立小・中学校PTA連合会、中野区体育協会ほか
電子メール等で区に寄せられた意見

件数:56件(内訳:電子メール43件、ファクス3件、郵送3件、電話4件、窓口3件)

意見の内容
検討素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方・改定検討素案への反映状況
NO

検討素案に対する意見・質疑

区の考え方・改定検討素案への反映状況

「1 改定の背景」に関するもの
1

「1 改定の背景」は、中野区基本構想審議会の答申のように課題を認めた上で、それぞれの展望を示すことが必要ではないか。そうしないと、「2 10年後に目指すまちの姿」との連続性が見えない。

「改定の背景」において、中野区を取り巻く社会経済状況や課題、区の特性や将来の展望・方向性を整理した上で、「10年後に目指すまちの姿」を描く構成として、連続性を持たせている。

「2 10年後に目指すまちの姿」大切にすることに関するもの
2

「中野の最大の財産は人」とあるが、どのまちにおいても、最大の財産は人だと思う。なぜ、このようなことを記載したのか。

基本構想は、中野区に関わるすべての人々にとっての共通目標として策定するものであることから、大切にすることとして、すべての人の人権や生き方、個性や価値観の尊重とともに、中野の最大の財産は人であるという視点も、あえて明記した。

3

「互いに力をあわせる協働と、新たな価値を創造する協創を深めます」とあるが、「協創」とはどういう意味か。また、「協創を深める」という文章に、違和感を感じる。

「協創」とは、協働から、新たなまちの価値や地域の力を創りだすことを示している。協創を生み出し、さらに浸透させていく、という意味合いで「協創を深める」という表現を用いている。

「2 10年後に目指すまちの姿」の全般的な事項に関するもの
4

区が作成した資料をみると、区民の多くが中野に住み続けたいと望んでいることから、特に都市基盤やまちづくりなど住みやすい生活環境の確保を重視してほしい。ついては、4つのまちの姿の記載順を逆にしてほしい。

まちの姿の記載は施策の優先順位で並べたものではなく、全体像として描いている。まちの姿(1)は、まちの根幹の理念や社会のあり方を描き、(2)・(3)は、暮らしの質を高めるための教育や福祉などについて、成長の段階に応じて描き、(4)は、安全・安心な暮らしを支える都市基盤やまちづくりなどを描いたものである。

5

子育てや地域包括ケアに関する記載に比べ、経済活動についての記載が少ないように思う。

経済活動については、まちの姿(1)「地域経済活動を活性化させます」において描いているほか、4つのまちの姿全体に経済活動が関わってくると考えている。

「2(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」に関するもの
6

基本構想は、区民一人ひとりの問題意識によって初めて成立するものだと思うので、「多様性により新たな価値をつくります」という表現は、「多様性により新たな価値を一緒につくりましょう」とすべきである。

基本構想は、行政だけでなく、中野区に住むすべての人々や、中野のまちで働き、学び、活動する人々の共通目標として策定するものであることから、このような表現を用いている。

7

「性的指向」とあるが、どういう意味か。

人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを表している。

8

「地域の特色や今までにない新たな価値」とあるが、どういうことか。

国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などが異なる人たちに向けたサービスなどが生まれ、新たな価値や特色となっている姿を描いている。

9

男女共同参画の視点から、「性差の無い」という言葉を盛り込んでほしい。

男女共同参画の視点は、「多様性により新たな価値をつくります」に「性別、性自認や性的指向などにかかわらず」という表現を用いて記載している。

10

「地域愛」とあるが、どういう意味か。

自身が暮らし、働き、学び、活動している地域に対して、愛着を持つことを表している。

11

「それぞれの強みを生かし」とあるが、「強み」という言葉だと、弱みは生かせないように感じるので、「特性」や「持ち味」などの表現にした方がよい。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

12

「地域の課題を自ら解決」とあるが、必要に応じて他者の助けを借りられることこそが必要だと思う。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

13

「遊び心」とあるが、どういう意味か。

中野で展開されている多様な文化芸術やコンテンツから生み出される心のゆとりや楽しみを表している。

14

「地域経済活動を活性化させます」について、人口減少・高齢化の進行により、日本市場が縮小するとともに、日本企業が海外に拠点を移すことが想定される。そのため、地元企業の持続的な発展、国内外からの企業の転入による新たな市場、雇用促進について盛り込んでほしい。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

15

「生活をより豊かにする付加価値の高いサービスをはじめとした産業」とあるが、分かりにくい。簡潔に「生活をより豊かにする商品・サービス」とした方がより区民がイメージしやすいと思う。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

16

「商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ」とあるが、どういうことか。

商店街が、小売りや飲食に留まらず、防災・防犯活動やイベントなど、生活に必要な幅広い機能を持つことを表している。

17

商店街について、例えば、ナショナルチェーンの店舗の経営者は地域の人ではないため、地域活動に目を向けず、商店街活動に参加しない場合も多いと思う。10年後に商店街が地域コミュニティの核でいられるのか。

商店街の活性化のためには、個店の経営力や魅力を高めたり、魅力ある店舗の進出・出店を進められるような取組が必要だと考えている。今後も商店街の組織力強化を支援し、より魅力あるものとなるよう、連携を進めていく考えである。

18

「東京の新たな活力」とあるが、東京については東京都が責任をもつべきことなので、こうした記載は不要だと思う。

東京都内における中野区の役割や位置づけなど、区としても広域的な視点を持ってまちづくりを進めていく必要があると考えている。

19

「東京の新たな活力」とあるが、「活力」という言葉は、繁華街やビジネス街に合う言葉であって、職住接近の中野のまちには合わない。「活力」という言葉を「豊かさ」に変えた方がよい。

基本構想は、区民の豊かな暮らしを実現するために策定するものであり、これを実現するための一つとして「活力」が必要だと考えている。

20

「にぎわい」という言葉があるが、にぎわいよりも、住みよいまちにしてほしい。近年は、中野駅周辺が賑わい始め、近寄りがたくなっていると感じる。人が多いことはマイナス面もあることを加味してほしい。

中野のまちの魅力を高めていくためには、活力やにぎわいといった要素も必要と考えている。まちの姿(1)では活力やにぎわいをテーマに、(4)では安全・安心や快適さをテーマに10年後に目指すまちの姿を描いており、いずれの視点も持ちながら、まちづくりを進めていく考えである。

21

「東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します」について、どこにでもあるような駅前の再開発ではないということをビジョン化するため、多様性を活かした新たな価値の創造について盛り込んでほしい。

多様性による新たな価値の創造については、中野駅周辺に限定することなく、「多様性により新たな価値をつくります」として別に記載している。

22

「東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します」について、区内全体への波及が必要だと思うので、その旨を盛り込んでほしい。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

23

中野駅周辺の位置付けは、まちの姿(1)よりも(4)とする方が、より生活者としての区民に寄りそったものとなる。安全・安心をベースにした「にぎわいの拠点」という意味合いから親和的である。

安全・安心のまちづくりは、区全域で実施していくことであり、中野駅周辺も同様である。中野駅周辺まちづくりは、多様な経済・文化活動に親和性が高いため、まちの姿(1)に位置づけている。

「2(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち」に関するもの
24

「すべての子どもの命と権利を守る体制が整っています」とあるが、どのような状況にあっても、子どもの命と権利を一番に守るということを記載すべきだ。体制が整わないときでも、子どもの命と権利を守るため最善を尽くす、という意思が重要だと思う。

10年後に目指すまちの姿が実現した状態を記載しているため、こうした表現を用いている。どのような状況にあっても、子どもの命と権利を守ることが重要であると考えている。

25

「すべての子どもの命と権利を守る体制が整っています」に、被虐待児へのケアについて盛り込んでほしい。

被虐待児へのケアも含めて、すべての子どもの命と権利を守る体制が整っている姿を描いている。

26

「学校や幼稚園、保育園などがつながり」とあるが、「つながり」という言葉は具体性に欠けるため、表現を変えた方がよい。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

27

「地域と連携・協働することで、特色のある教育が生まれています」とあるが、地域だけでなく家庭も連携する必要があるため「地域と連携・協働することで」に「家庭」という言葉を盛り込んでほしい。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

28

「社会の変化に対応した質の高い教育」や「特色のある教育」とあるが、今の社会や子どもの育ちにとって大切なものをどう捉えるかによって違いが出ると思う。時代が変わっても、子どもにとって大事なことは、子どもが自ら探求したり、夢中になってやりたいことに取り組める環境があることであり、それによって学び生きる力が育っていくと思う。

まちの姿(2)で、子どもたちが主体的にチャレンジしながら成長している姿を描いている。子どもたちが自分たちを取り巻く環境の現状や課題を捉え、様々な人々と協働しながら、その課題解決のために主体的に追究し、取り組んでいくことは、時代が変わっても子どもたちにとって大事なことだと考えている。

29

「まち全体の子育ての力を高めます」とあるが、まち全体の子育ての力を高めるには、学校が地域に開かれることや児童館が地域の子育て支援拠点として役割を果たすことが欠かせないと思うので、その旨を盛り込んでほしい。

「社会の変化に対応した質の高い教育を実現します」で、「地域と連携・協働する」という表現を用いて描いている。地域の子育て支援拠点については、基本計画の策定において、具体的に検討していく。

30

駅前のにぎわいも大事だが、人々が生活しているまちの活気が大事だと思うので、子どもと若者の元気が何よりのまちの活気だということを盛り込んでほしい。

まちの姿(2)で、子どもや若者がチャレンジする姿を描いている。

31

子どもの声があふれる街にこそ未来があるといったことを盛り込んでほしい。

まちの姿(2)の「子どもたちは、未来に向けて、チャレンジしながら成長しています」という文章で、子どもたちが元気で活発に過ごしている姿を描いている。

32

障害児やインクルーシブ教育という表現がないことから、その旨を盛り込んでほしい。

まちの姿(2)においては、障害児を区別することなく、すべての子どもを対象に「子ども」という表現を用いている。

「2(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」に関するもの
33

冒頭の文章の表現が、一人ひとりの人生に強制力を持つように感じるので、表現を変えた方がよい。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

34

「人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します」においては、近くの人との人間関係が大切だと考えるため、隣人を認め合い支えあえる環境づくりについて盛り込んでほしい。

隣人・ご近所同士の人間関係構築や支えあえる環境づくりについては、まちの姿(1)の「地域愛と人のつながりを広げます」に記載している。

35

「生涯現役で活躍できる環境をつくります」においては、「現役で」ではなく、「生き生きと」という言葉に変えた方がよい。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

36

「誰一人取り残されることのない体制が整っています」とあるが、十分整っているということはありえず、常に向上が求められるべきものだと思う。

ここでは、10年後に目指すまちが実現した状態を記載しているため、こうした表現を用いている。体制づくりについては常に向上を目指して取り組んでいく考えである。

37

「適切な相談や支援につながり」とあるが、「つながり」という言葉が具体性に欠けるため、「享受でき」に変えた方がよい。

区民が享受できること、また、支援機関と区民との双方向のやりとりが行われることを含めて、「つながり」という言葉で表現している。

38

「誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します」に、社会教育について盛り込んでほしい。

誰もが参加できる学びについては、「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります」に記載している。

39

学びの自由があるまちであるということについて盛り込んでほしい。

40

障害福祉について、もっと盛り込んでほしい。

障害福祉については、主に、「誰一人取り残されることのない支援体制を構築します」及び「誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します」で描いている。基本計画において具体的な施策を示していく。

「2(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち」に関するもの
41

「時代の変化に対応したまちづくりを進めます」とあるが、ビジョンが不明確である。時代がどう変わり、どう対応しようとしているのかが語られないとビジョンにはならないと思うので、より明確な記載に変えた方がよい。

本文に、まちの方向性を記載している。地区の特性に応じたまちづくりや連続立体交差事業・沿線まちづくりにより、駅前広場や駅へのアクセス道路などの都市基盤整備を行うことで、まちの安全性・快適性・利便性を向上させる「時代の変化に対応したまちづくり」を進めていく考えである。

42

「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」について、中野区という境界内のみを環境に配慮したものにしようとしている印象である。しかし、今はグローバル化が進行し、中野区の活動は他国も含めた他地域からの資源流入により成り立っていることから、この点に留意すべきである。

環境負荷の少ない持続可能なまちづくりについては、世界の環境政策の動きや国・都が打ち出している方向性を踏まえ、グローバル化が進行している状況において、地域レベルで対応していくことが、地球規模での環境負荷の低減につながるものと考えている。

43

緑や花といった自然は、人間が心身ともに健康に生きる上で大切なので、そのために環境を整える、という意味合いをもつ言葉を盛り込んでほしい。

「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」の本文にある「緑化推進」という言葉には、既存の緑の保存だけでなく、新たに身近なみどりを創出し、ふれあい、みどりの大切さを知らせることなどの意味を包括しており、ご意見の主旨は含まれている。

44

「安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます」とあるが、「関係機関の連携」だけでなく、地域内での様々なコミュニケーションや多様なつながりの育成も大切だと思うので、その旨を盛り込んでほしい。

ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した。

「3 基本構想を実現するために」に関するもの
45

「職員力」とあるが、どういう意味か。

本文にあるように、職員には「地域に飛び出して、地域の抱える課題を見つけ出し、様々な主体との連携・協力により解決する」力が必要だと考えており、「職員力」は、そういった職員の能力を示している。

46

「職員力でまちの価値と地域の力を高めます」について、区民と協働・協創するということも盛り込んでほしい。

本文にある「様々な主体と連携・協力」の「様々な主体」という言葉には、区民も含まれている。

47

最も重要なことは財政面である。社会保障費など今後増加すると見込まれる主な歳出を複数のシナリオで想定するとともに、現実的な人口推計を含めた歳入も同様に想定し「現実的な予算」を推計してほしい。

基本計画の策定にあたって、扶助費や特別会計への繰出金等の社会保障費については、少子高齢社会の実情を見込み、歳入についても、人口推計に基づいた推計を行い、現実的な財政フレームを提示する考えである。

48

「エビデンスに基づく行政運営を進めます」とあるが、エビデンスとはどういう意味か。また、横文字は極力なくし、使う場合は、注釈を入れるなど工夫してほしい。

「エビデンス」は、一般的に「証拠」や「論拠」という意味で使われている。ただし、場面や分野によっては、元の意味から派生した使われ方(科学的根拠など)をすることがある。ここでは、「多様なデータや情報を十分に検証した上での、客観的な根拠」を表している。なお、作成にあたっては、分かりやすい表現となるよう努めるとともに、注釈を入れるなど工夫していく。

その他、全般的な事項に関するもの
49

家庭、家族といったような身近に感じられる言葉が入っていないように思う。

「子育て家庭」という言葉は使用している。区内には多様な構成の世帯がある中で、家庭や家族も含めて、身近な人のつながりが大切だと考えている。

50

「障害者」という表記を「障がい者」または「障碍者」に改めてほしい。

障害者基本法等に則り、「障害者」と統一して表記している。

51

すべて網羅しており、具体性が無いと感じる。抽象的な理念を実現するために、優先順位をつけ、何をするか計画することが重要だと思う。

具体的な施策内容は、基本計画で示していく。

52

他の自治体の基本構想と差異がない一般的な漠然とした内容だと感じる。中野の歴史・伝統などを盛り込んでほしい。

「1 改定の背景」に記載した中野区の特徴を踏まえた上で、4つのまちの姿を描いている。

53

働き方の多様化や格差社会を区としてどう捉え、具体的に進めていくのか。具体的な項目を加えてほしい。

地域経済については、まちの姿(1)の「地域経済を活性化させます」に、生活困窮などの課題を抱えている人への支援については、まちの姿(3)の「誰一人取り残されることのない支援体制を構築します」に描いている。また、改定検討素案において、産業構造や働き方の変化などについての記載を盛り込むとともに、具体的な施策内容は、基本計画で示していく。

54

単身世帯の多い中野区においては、若者など単身者の中野区への関心を高め、地域活動への参加を促すことが大切だと思う。

まちの姿(1)の「地域愛と人のつながりを広げます」で若者も含め、ライフスタイルに応じた「ゆるやかなつながり」を描くとともに、まちの姿(2)の「若者のチャレンジを支援します」で描いている。

55

展望が持ちづらく、暗さが目立った内容となっていると感じる。中野区基本構想審議会の答申にあるような前向きな姿勢や積極的姿勢を描いてほしい。

中野区基本構想審議会の答申の主旨を踏まえた上で、現在の社会的課題を踏まえ、より分かりやすい構成や内容・表現となるよう作成している。

56

現在の基本構想をどう捉え、改定するのか。

現在の基本構想において、中野駅周辺の変化、西武新宿線沿線の連続立体交差事業の進展、地域支えあいネットワークの形成等の発展があったものと捉えている。一方、区を取り巻く社会経済状況や将来予測は刻々と変化を遂げていることから、これから訪れる社会を見据え、基本構想を改定することとした。

  • 意見・質疑は、区分整理の関係から、一人の意見を複数に切り分けたり、同様の趣旨の意見等を一つにまとめたりしている。
  • このほかに、検討素案に対する賛同意見や、区の事業への具体的な要望等があった。区の事業への具体的な要望等については、事業執行や新しい基本計画策定に向けた検討の参考等として取り扱う。

改定検討素案

検討素案から改定検討素案への主な変更点
検討素案から改定検討素案への主な変更点

NO

改定検討素案

検討素案

1 改定の背景

1

1

さらに、令和2年(2020年)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界は歴史的な危機に直面しました。国内や地域社会に目を向けると、人々の生命や健康に限らず、日常生活における外出や移動、学校教育、地域経済、地域医療など様々な分野にその影響を及ぼし、感染者等に対する差別や偏見なども生まれています。一方、新型コロナウイルス感染症の収束・共生に向け、産業構造や働き方、住まい方、人と人とのコミュニケーションのあり方など、新しい生活様式への移行が進み、家庭・生活を重視する意識が高まるなど、社会全体の価値観や行動の変化が生まれており、区政運営においても対応が求められます。

 

2

1

中野駅周辺のまちづくりの進展など、今後の10年間は、新たな中野の未来を創る大きなチャンスの時期です。さらに、AI、IoT、ビッグデータの活用などが急速に進み、社会のあらゆる場面で、デジタル革命が進展しており、区民の快適な暮らしを実現するとともに、学校教育、高齢者などの見守り、相談支援への活用など、質の高い行政サービスの提供につなげていくことが求められます。

中野駅周辺のまちづくりの進展など、今後の10年間は、新たな中野の未来を創る大きなチャンスの時期です。さらに、AI、IoT、ビッグデータの活用などが急速に進み、社会のあらゆる場面で、デジタル革命が進展しており、これら新技術が、区民の快適な暮らし質の高い行政サービスの提供などへつながることが期待されます。

3

2

このような時代において、私たちは、安全で安心な暮らしを守りながら、中野が持つ多様な資産とまちのにぎわいを次の世代に確実につないでいくため、人々の地域への関わりとつながりのあり方を改めて見つめ直していくとともに、一人ひとりが力を発揮し、それをまちの力に変えていく必要があります。

このような時代において、私たちは、中野が持つ多様な資産を次の世代に確実につないでいくため、人々の地域への関わりとつながりのあり方を改めて見つめ直していくとともに、一人ひとりが力を発揮し、それをまちの力に変えていく必要があります。

2 10年後に目指すまちの姿

(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち

4

4

・地域愛と人のつながりを広げます
 ライフスタイルや関心に応じて、場所や時間を選ばず気軽に地域で関わりを持てるような、ゆるやかなつながりが広がり、それぞれの個性を生かし、地域の課題を住民同士が協力しながら解決しています。

・地域愛と人のつながりを広げます
 ライフスタイルや関心に応じて、気軽に地域で関わりを持てるような、ゆるやかなつながりが広がり、それぞれの強みを生かし、地域の課題を自ら解決しています。

5

4

・地域経済活動を活性化させます
 区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入などにより、区民の生活をより豊かにする商品・サービスが生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。

・地域経済活動を活性化させます
 区民の生活をより豊かにする付加価値の高いサービスをはじめとした産業が生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。

6

4

・東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します
 都市機能が集積した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。

・東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します
 都市機能が集積した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。

(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち

7

5

・社会の変化に対応した質の高い教育を実現します
 良好な教育環境の中で、子どもたちは、自分と他者を大切にするとともに、より良く生きる力を身に付けています。学校や幼稚園、保育園などの円滑な接続や交流が行われ家庭や地域と連携し、協働しながら、特色のある教育が生まれています。

・社会の変化に対応した質の高い教育を実現します
 良好な教育環境の中で、子どもたちは、自分のことを大切にするとともに、よりよく生きる力を身に付けています。学校や幼稚園、保育園などがつながり、地域と連携・協働することで、特色のある教育が生まれています。

(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち

8

6

ますます高齢化が加速する中で、病気や障害があっても、いくつになっても自分らしく生きられるまちをオール中野で築いていきます。

ますます高齢化が加速する中で、病気や障害があっても、いくつになっても自分らしく生きられる、誰一人取り残さないまちをオール中野で築いていきます。

9

6

・人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します
 高齢者が、地域のつながりやICTの活用による見守り・支えあいと、公的サービスをはじめとした包括的な介護・福祉サービスや医療に支えられるとともに、最期まで自分らしく生きることができるオール中野の体制が整っています。

・人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します
 高齢者が、地域の見守り・支えあいと公的サービスをはじめとした包括的な介護・福祉サービスや医療に支えられるとともに、最期まで自分らしく生きることができるオール中野の体制が整っています。

10

6

・生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります
 高齢者は、いくつになっても社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で生き生きと活躍しています。

・生涯現役で活躍できる環境をつくります
 高齢者は、いくつになっても社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で活躍しています。

(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち

11

7

・快適で魅力ある住環境をつくります
 居心地が良く歩きたくなるまちなか魅力ある公園、多様な移動環境などが整備され、快適で魅力ある住環境の形成が進んでいます。

・快適で魅力ある住環境をつくります
 歩きたくなる歩行者空間特色のある公園、多様な移動環境などが整備され、快適で魅力ある住環境の形成が進んでいます。

12

7

・環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります
 環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に浸透し、脱炭素のまちづくりが進んでいます。

・環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります
 環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に根付き、脱炭素のまちづくりが進んでいます。

13

7

・安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます
 関係機関・地域の連携により、犯罪や事件・事故がなく、良好な生活環境が保たれるとともに、区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識の高まりや、行動の変化が生まれ、安全・安心な暮らしが守られています。

・安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます
 関係機関の連携により、犯罪や事件・事故がなく、良好な生活環境が保たれるとともに、区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識高まり、安全・安心な暮らしが守られています。

3 基本構想を実現するために

14

8

・持続可能な財政運営を進めます
 自立した自治体として、安定的な財政基盤を構築していくために、最少の経費で最大の効果を挙げる持続可能な財政運営を基本とし、客観的な根拠に基づく政策形成を進めるとともに、選択と集中による最適な資源配分と、着実な財源の確保に努めます。

・持続可能な財政運営を進めます
 自立した自治体として、安定的な財政基盤を構築していくために、最少の経費で最大の効果をあげる持続可能な財政運営を基本とし、選択と集中による最適な資源配分と、着実な財源の確保に努めます。

15

8

社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します
 不断の改善や改革を進め、組織横断的な課題にも迅速に対応できる効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、デジタル化を加速させながら、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスをすべての人に提供します。

・エビデンスに基づく行政運営を進めます
 多様なデータや情報を十分に検証し、客観的な根拠に基づいて政策を形成します。さらに、組織横断的な課題にも柔軟に対応するとともに、不断の改善や改革を進め、効果的・効率的な行政運営を実現します。

16

8

・危機の発生に備えた体制を強化します

 自然災害や感染症などの危機の発生時においても区民の生命・健康・財産が守られるよう、リスク管理や危機管理を徹底し、区民生活に密着する行政サービスの提供を維持するための仕組みと機能を強化します。

・危機の発生に備えた体制を強化します
 危機の発生時においても区民の生命・財産が守られるよう、リスク管理や危機管理を徹底し、区民生活に密着する行政サービスの提供を維持するための仕組みと機能を強化します。

本文

【中野区基本構想改定検討素案】

1 改定の背景

 33万人を超える区民が暮らし、商業や文化などの活動を通じて、多くの人々が集い、交流する多様な機能が調和するまち、中野。
 近年、我が国は、人口減少・超高齢社会という、どの国も経験したことのない時代に突入しており、こうした人口構造の変化は、将来的には、地域経済や中野区の財政、地域コミュニティの活力に深刻な影響を与えることが予測されます。また、記録的な規模の台風や地震などの災害が全国各地で発生し、人々の生命・財産に甚大な被害を与えています。中野区は、狭あい道路や木造住宅密集地域が多いことなどから、災害時における被害の拡大が懸念されます。
 さらに、令和2年(2020年)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界は歴史的な危機に直面しました。国内や地域社会に目を向けると、人々の生命や健康に限らず、日常生活における外出や移動、学校教育、地域経済、地域医療など様々な分野にその影響を及ぼし、感染者等に対する差別や偏見なども生まれています。一方、新型コロナウイルス感染症の収束・共生に向け、産業構造や働き方、住まい方、人と人とのコミュニケーションのあり方など、新しい生活様式への移行が進み、家庭・生活を重視する意識が高まるなど、社会全体の価値観や行動の変化が生まれており、区政運営においても対応が求められます。
 中野区は、若年層の転入者が多く、近年は外国人住民が急増しており、約120の国と地域の人など、多世代にわたり、様々な人が暮らし、訪れ、活躍するダイバーシティ(多様性)にあふれたまちです。また、伝統的な文化・芸術活動が根付くとともに、お笑い、演劇、ライブ・コンサートなどのエンターテインメントにあふれた活動が活発に行われ、多くの人々が夢や希望を抱くとともに、漫画やアニメなどのサブカルチャーの宝庫として、国内外にその魅力と独自の文化を発信し続けています。
 中野駅周辺のまちづくりの進展など、今後の10年間は、新たな中野の未来を創る大きなチャンスの時期です。さらに、AI、IoT、ビッグデータの活用などが急速に進み、社会のあらゆる場面で、デジタル革命が進展しており、区民の快適な暮らしを実現するとともに、学校教育、高齢者などの見守り、相談支援への活用など、質の高い行政サービスの提供につなげていくことが求められます。
 このような時代において、私たちは、安全で安心な暮らしを守りながら、中野が持つ多様な資産とまちのにぎわいを次の世代に確実につないでいくため、人々の地域への関わりとつながりのあり方を改めて見つめ直していくとともに、一人ひとりが力を発揮し、それをまちの力に変えていく必要があります。
 これまで培ってきた歴史、文化、伝統、まちの魅力を大切に育みながら、人々が寄り添い、より豊かな暮らしを実現するため、新たに、私たちの共通の目標である中野区基本構想をここに定め、ともに歩んでいきます。

2 10年後に目指すまちの姿

 中野区に住むすべての人々や、このまちで働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するために、私たちは、次のことを大切にします。
・中野の最大の財産は人であり、すべての人の人権と、あらゆる生き方、個性や価値観を尊重します。
・人と人との交流やつながりを広げ、誰一人取り残されることのない安心できる地域社会を築きます。
・互いに力を合わせる協働と、新たな価値を創造する協創を深めます。
・一人ひとりが豊かな人生を歩むための新たなチャレンジを応援します。

 このことを私たちは大切にし、10年後に目指すまちの姿を描きます。

「つながる はじまる なかの」
 (1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち
 (2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち
 (3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち
 (4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち

(1)人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち

 つながりは、安心、発想、活力の源です。様々な国籍や価値観を持った人々が集まる中野の特性を生かし、人と人とのつながりを広げ、新たなにぎわいの拠点を形成することで、地域への愛着や活力を生み出していきます。さらに、中野に暮らし、訪れる楽しさを、まち全体に、そして東京や日本全体、そして世界へと広げていきます。

・多様性により新たな価値をつくります
国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などにかかわらず、誰もが地域の一員として暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれています。

・地域愛と人のつながりを広げます
ライフスタイルや関心に応じて、場所や時間を選ばず気軽に地域で関わりを持てるような、ゆるやかなつながりが広がり、それぞれの個性を生かし、地域の課題を住民同士が協力しながら解決しています。

・遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します
まち全体を舞台に、中野ならではの伝統・文化や豊かな発想から生まれる遊び心ある活動が広がり、誰もが身近に親しみ、表現できる環境が整うことで、多くの人々が訪れ、にぎわいにあふれています。

・地域経済活動を活性化させます
区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入などにより、区民の生活をより豊かにする商品・サービスが生まれ、地域経済が活性化しています。商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものとなっています。

・東京の新たな活力とにぎわいを世界に発信します
都市機能が集積した中野駅周辺は、多様な経済・文化活動が行われ、区全体を持続可能な活力あるまちへとけん引するとともに、東京23区の西部における新たな活力とにぎわいのシンボルとして、世界に発信されています。

(2)未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち

子どもたちは、未来に向けて、チャレンジしながら成長しています。子育て家庭は、地域社会に支えられ、安心して子育てをしています。子どもの育ちを、未来の希望として、地域全体で支えるまちを築いていきます。

・子どもの命と権利を守ります
子どもたちは、一人の人間として尊重されています。虐待の防止や学びの支援など、すべての子どもの命と権利を守る体制が整っています。

・社会の変化に対応した質の高い教育を実現します
良好な教育環境の中で、子どもたちは、自分と他者を大切にするとともに、より良く生きる力を身に付けています。学校や幼稚園、保育園などの円滑な接続や交流が行われ、家庭や地域と連携し、協働しながら、特色のある教育が生まれています。

・まち全体の子育ての力を高めます
様々な人や団体の活動の活性化により、まち全体の子育ての力が高まっています。家庭の状況に応じた多様なサービスが提供され、安心して子どもを産み、育てられる体制が整っています。

・子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくります
子どもと子育て家庭にとって快適な住まいや魅力的な空間・施設などが整備され、住み続けたいと思えるまちづくりが進んでいます。

・若者のチャレンジを支援します
若者は、幅広い交流や様々な活動の機会などを通じて、チャレンジしながら成長しています。一人ひとりの課題の解決に向けて支える体制が整っています。

(3)誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち

一人ひとりに違いがあることは、特別なことではなく、当たり前のことです。ますます高齢化が加速する中で、病気や障害があっても、いくつになっても自分らしく生きられるまちをオール中野で築いていきます。

・人生100年時代を安心して過ごせる体制を構築します
高齢者が、地域のつながりやICTの活用による見守り・支えあいと、公的サービスをはじめとした包括的な介護・福祉サービスや医療に支えられるとともに、最期まで自分らしく生きることができるオール中野の体制が整っています。

・生涯現役で生き生きと活躍できる環境をつくります
高齢者は、いくつになっても社会とのつながりを通じて、第2、第3の生きがいを見つけ、生涯現役で生き生きと活躍しています。

・誰一人取り残されることのない支援体制を構築します
障害や生活困窮、生活上の複合的な課題などを抱えている人が、適切な相談や支援につながり、誰一人取り残されることのない体制が整っています。

・誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します
障害や認知症の有無など本人が置かれている状況にかかわらず、個々の特性や強みを生かした就労や社会参画、様々な交流や活動などを通じて、自分らしく輝いています。

・生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります
中野で暮らすうちに自然と健康的なライフスタイルが身に付く環境が整うとともに、子どもから高齢者まで、自分が関心のある運動・スポーツや学びなどに楽しみながら取り組んでいます。

(4)安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち

まちづくりは、人と人、歴史と未来をつなぎ、安全・安心とまちの魅力を形づくるものです。地区の特性に応じて、あらゆる災害に強く、犯罪や事件・事故がなく、いつまでも住み続けたくなる持続可能なまちを、多様な主体の協働により築いていきます。

・災害に強く回復力のあるまちづくりを進めます
防災まちづくりの推進や地域の防災力の向上などにより、被害を最小限にとどめ、早急に復旧できる回復力のあるまちづくりが進んでいます。

・時代の変化に対応したまちづくりを進めます
地区の特性に応じたまちづくりや連続立体交差事業の進展などにより、駅周辺を核としたまちの安全性・快適性・利便性が向上し、時代の変化に対応したまちづくりが進んでいます。

・快適で魅力ある住環境をつくります
居心地が良く歩きたくなるまちなか、魅力ある公園、多様な移動環境などが整備され、快適で魅力ある住環境の形成が進んでいます。

・環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります
環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に浸透し、脱炭素のまちづくりが進んでいます。

・安全・安心な生活環境と防犯まちづくりを進めます
関係機関・地域の連携により、犯罪や事件・事故がなく、良好な生活環境が保たれるとともに、区民の防犯、消費生活、感染症などに関する意識の高まりや、行動の変化が生まれ、安全・安心な暮らしが守られています。

3 基本構想を実現するために

目指すまちの姿を実現するため、次の原則を基本に区政運営を進めていきます。

・区民に信頼される対話と参加の区政を進めます
区民への積極的な情報提供と、十分な説明責任を果たし、区政への参加を促し、意思が適切に区政に反映される機会を充実するなど、対話の区政を進めます。

・職員力でまちの価値と地域の力を高めます
区職員は、地域に飛び出して、地域の抱える課題を見つけ出し、様々な主体との連携・協力により解決することで、ともにまちの価値と地域の力を高めます。

・持続可能な財政運営を進めます
自立した自治体として、安定的な財政基盤を構築していくために、最少の経費で最大の効果を挙げる持続可能な財政運営を基本とし、客観的な根拠に基づく政策形成を進めるとともに、選択と集中による最適な資源配分と、着実な財源の確保に努めます。

・社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供します
不断の改善や改革を進め、組織横断的な課題にも迅速に対応できる効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、デジタル化を加速させながら、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスをすべての人に提供します。

・危機の発生に備えた体制を強化します
自然災害や感染症などの危機の発生時においても区民の生命・健康・財産が守られるよう、リスク管理や危機管理を徹底し、区民生活に密着する行政サービスの提供を維持するための仕組みと機能を強化します。

区民意見交換会等の実施

区民意見交換会

区民意見交換会を「区民と区長のタウンミーティング」として実施する。なお、実施にあたり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前申込制とするとともに、定員を設ける。また、出席者には、マスクの着用を求めるなどの対策を講じる。

区民意見交換会

開催日時

会場

定員

10月18日(日曜日)14時~16時

中野区役所

50人

10月19日(月曜日)19時~21時

中野区役所

50人

10月21日(水曜日)14時~16時

東部区民活動センター

30人

10月23日(金曜日)19時~21時

鷺宮区民活動センター

30人

10月26日(月曜日)19時~21時

野方区民活動センター

30人

10月28日(水曜日)14時~16時

南中野区民活動センター

20人

10月29日(木曜日)19時~21時

江古田区民活動センター

25人

11月1日(日曜日)14時~16時

中野区役所

50人

意見募集

電子メール、ファクス、郵送で、11月2日(月曜日)まで、区民等から意見を募集する。

周知方法

なかの区報10月5日号や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

その他

改定検討素案で描くまちの姿について、現在の中野のまちに対する区民の実感を把握するため、「2020 中野区区民意識・実態調査」において調査を行う。

今後のスケジュール(予定)

今後のスケジュール(予定)
 

基本構想

基本計画及び区有施設整備計画

令和2年10月

改定検討素案に関する意見交換会等の実施

 

11月

 

12月

検討案の報告

検討案に関するパブリック・コメント手続の実施

骨子の報告

令和3年1月

 

素案の報告

2月

 

素案に関する意見交換会等の実施

3月

改定

4月

  

5月

  

6月

 

案の報告

7月

 

案に関するパブリック・コメント手続の実施

8月

 

策定

令和2年第3回中野区議会定例会提出予定案件について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

決算の認定(5件)

1 令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
2 令和元年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
3 令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
4 令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
5 令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

予算(2件)

66 令和2年度中野区一般会計補正予算 先議
67 令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 先議

一般議案(13件)

68 中野第一小学校新校舎用什器類の買入れについて
69 中野区国民健康保険条例及び中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
70 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
71 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
72 中野区立体育館条例を廃止する条例
73 中野区子どもの権利擁護推進審議会条例
74 中野区保育所条例の一部を改正する条例
75 中野区子ども・若者支援センター条例
76 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
77 中野区立キッズ・プラザ条例の一部を改正する条例
78 中野区立学校設置条例の一部を改正する条例
79 中野区立図書館条例の一部を改正する条例
80 中野区立教育センター条例の一部を改正する条例

報告案件等

1 中野区の財政の健全化判断比率の報告
2 株式会社まちづくり中野21の経営状況を説明する書類の提出

備考

  1. 次の議案については、主に次の理由により先議をお願いする。
    (1)令和2年度中野区一般会計補正予算
    ア 税制改正に対応するための滞納整理支援システムの改修に係る委託契約を早急に締結する必要がある。
    イ もみじやま保育園運営業務委託契約等に係る契約期間を令和2年9月30日までから同年10月31日までに変更する必要がある。
    ウ 小中学校学校用務業務等委託契約について、令和2年10月以降の業務を追加する必要がある。
    エ GIGAスクール構想の推進のための区立小中学校における環境整備に係る契約を早急に締結する必要がある。
    オ 東京都の河川改修事業に合わせて実施する丸山橋拡幅工事について、東京都との間で早急に費用負担協定を締結する必要がある。
    カ 令和元年台風第19号の影響により損傷した妙正寺川江古田川合流部擁壁の補修工事について、早急に着工し、復旧を図る必要がある。
    キ 避難所における飛沫感染防止対策に有効な間仕切りの整備等、新型コロナウイルス感染症対策について、早急に着手する必要がある。
    (2)令和2年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
     税制改正に対応するための滞納整理支援システムの改修に係る委託契約を早急に締結する必要がある。
  2. 令和2年度中野区一般会計補正予算の議案を追加する予定である。

旧法務省矯正管区敷地の取得について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 旧法務省矯正管区敷地(新井3-45-1)については、令和3年度に財務省から取得を予定していたところ、今年度内の用地取得に係る土地売買契約の目処がついたため、次のとおり報告する。

経緯

標記財産については、平成30年8月に財務省に対して取得要望を行い、令和元年6月の国有財産関東地方審議会への諮問を経て、中野区が売却処分の相手方として決定されたところである。
売主である関東財務局が地下埋設物等の試掘調査を実施したところ、コンクリート等のがれき類が出土したため、掘削調査(本調査)を令和元年10月から令和2年1月にかけて実施することとなり、令和元年度中の売買契約締結が困難となったことから、令和2年第1回定例会において用地特別会計に計上していた用地費を減額補正した。
その後、国による掘削調査(本調査)及び地下埋設物撤去対策費用の第三者チェックが令和2年4月に終了し、土地の売買に係る国の予定価格決定手続き(不動産鑑定評価及び第三者チェック)も11月に終了予定となったことから、今年度内の売買契約締結の見込みとなった。

今後の手続き

国における不動産鑑定評価額の第三者チェックを経て売却予定価格が決定され、その後、区の契約希望価格に係る見積り合せを実施(上限5回まで)し、契約希望価格が国の売却予定価格以上の場合に、その金額が売買契約金額となる。

今後のスケジュール

令和2年10月下旬 中野区財産価格審議会(契約限度額の諮問)
令和2年11月 第4回定例会に用地購入に係る議案を提出
令和2年12月 国と用地購入に係る見積り合せ
令和3年1月 国による売却決定手続き
令和3年1月下旬 売買契約締結予定

中野区立保育園における医療的ケアが必要な子どもの保育拡充について(子ども教育部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

区では、令和2年度から、沼袋保育園及び白鷺保育園で医療的ケアが必要な子ども(以下、「医療的ケア児」という)各1名の保育を開始したところであるが、区の中央及び南部地域のニーズに対応するため、更に1園適切な保育環境を整備し、医療的ケア児の保育を実施する。

対象区立保育園

本町保育園

入口や廊下が広く、バリアフリー化されている施設であり、専用スペースも確保することができることから、保育定員とは別枠として医療的ケア児を受け入れる。

受け入れ開始年月日

令和3年4月1日

対応可能な医療的ケアの範囲

  1. 喀痰吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)及び排痰介助としての定時薬液吸入・気管切開部の管理
  2. 経管栄養(胃瘻(いろう)、腸瘻(ちょうろう)、経鼻経管栄養)
  3. 定時の導尿

受け入れ人数

1名

保育時間

8時30分から17時

中野区障害者差別解消審議会委員の委嘱について(健康福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区障害者差別解消審議会条例第4条の規定に基づき、区長の附属機関である標記審議会の委員について、下記のとおり委嘱した。

委員の氏名等(敬称略)

  1. 学識経験者
    小澤 温 (筑波大学院教授) 会長
    石川 宏 (弁護士) 副会長
  2. 関係団体が推薦する者
    髙橋 博行 (中野区障害者自立支援協議会)
    亀山 正樹 (中野区立中学校PTA連合会)

任期

3年(令和2年9月1日~令和5年8月31日)

職務内容

合理的配慮の提供及び不当な差別的取扱いについての区の方針に関すること、区民等への障害者差別解消に係る啓発活動、その他障害者差別解消の取組について適正であったか審議し、意見または提案を行う。

地球温暖化防止パンフレットによる普及啓発の実施について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 今年度の「なかのエコフェア」については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止としたところである。在宅生活の中でも区民一人ひとりがエネルギー消費や環境配慮について関心を持ち、地球環境にやさしいライフスタイルを促すため、「なかのエコフェア」に代わる啓発事業として、地球温暖化防止に関するパンフレットの配布及びデジタル版のホームページ配信を実施する。

地球温暖化防止パンフレットの作成

  1. 目的
    地球温暖化防止への理解を深め、自発的な環境配慮行動を促進するため。
  2. 内容
    地球温暖化やこれに伴う気候変動に対する緩和や適応、エネルギー消費の現状及び課題を学ぶ機会を提供する。また、区をはじめ国や都の環境施策及び、区民や事業者等の地球温暖化防止への取り組みを紹介することとあわせ、家庭や地域における環境配慮行動や省エネライフを広く普及啓発する
  3. 作成部数
    6,000部 A4判8ページ(4色刷り)
  4. 配布予定時期
    12月上旬(デジタル版パンフレットのホームページ配信も同時期)
  5. 配布先
    区有施設での配架、区主催事業等での配布

今後のスケジュール

令和2年10月 区民委員会報告

羽田空港新飛行経路に係る国の定期運用報告の公表と短期騒音測定の実施等について(環境部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 国は令和2年3月29日から実施した羽田空港の新飛行経路の運用状況等について、ホームページにおいて定期的な公表を開始した。
 今後予定されている国による短期的な航空機騒音測定や、これまで区に寄せられた区民からの問い合わせ等についても報告する。

国による新飛行経路定期運用報告の公表

  1. 主な公表事項
    (1)各騒音測定局の騒音測定結果
    (2)部品欠落の報告件数・内容
    (3)新飛行経路を運航した航空機の便数
  2. 公表方法
    国土交通省ホームページ「羽田空港のこれから」内「新飛行経路 定期運用報告/騒音測定結果・航跡」で公表

国による短期的な航空機騒音の測定

  1. 目的
    新飛行経路下から多くの問い合わせが寄せられていることから、丁寧な情報提供と更なる騒音発生状況の把握をするため。
  2. 実施時期
    令和2年9月下旬から2週間
  3. 中野区内における測定地点
    中野区立平和の森小学校(中野区新井三丁目29番1号)
    新飛行経路下全体において21か所(東京都内13か所、神奈川県内2か所、埼玉県内6か所)で実施を予定
  4. 測定結果の公表方法
    国土交通省ホームページ「羽田空港のこれから」内で公表予定

区に寄せられた区民からの問い合わせ等の状況(電話、メール等による)

  1. 主な問い合わせ等の内容
    (1)新飛行経路は撤回すべき
    (2)飛行機の音が大きくてうるさい
    (3)飛行機が大きく見えて怖い、圧迫感を感じる、予想以上大きく見えた
    (4)自宅は飛行経路直下ではないはずなのに上空を飛行機が通っている
    (5)落下物や飛行機の墜落が心配
    (6)飛行機が飛んでくるのが頻繁過ぎる
    (7)新飛行経路を知らなかった、周知が不足している
    (8)防音工事助成・医療費助成をして欲しい
  2. 区への問い合わせ件数等
区への問い合わせ件数等

期間

問い合わせ等の

件数

【参考】当該期間の

南風運用の便数

実機飛行確認実施期間中

令和2年2月2日から

令和2年2月12日まで

52件

520便

新飛行経路正式運用開始後

令和2年3月29日から

令和2年4月30日まで

12件

818便

令和2年5月1日から

令和2年5月31日まで

10件

713便

令和2年6月1日から

令和2年6月30日まで

2件

981便

令和2年7月1日から

令和2年7月31日まで

2件

未公表

(9月11日現在)

令和2年8月1日から

令和2年8月31日まで

10件

新たな防火規制区域の拡大と今後の防災まちづくりの進め方について(まちづくり推進部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 地震時における地域危険度の高い地域や木造住宅密集地域について、災害時におけるまちの安全性向上に向けた検討を行った。これまでの検討結果と今後の防災まちづくりの取組について報告する。

中野区におけるまちの現状について

「地震に関する地域危険度測定調査(第8回)(東京都)」では危険度ランク4以上の地区が26町丁目指定されている。そのうち、現在防災まちづくり事業を行っている地区は8町丁目である。危険度の高い地域では、地震時の火災が大規模市街地火災となるおそれがあることや、消火・救助活動の遅延に影響する狭あい道路が多いことから、早期にまちの安全性を高める取組が必要である。

危険度ランク4以上の地域と防災まちづくり事業実施状況について
険度ランク4以上の地域と防災まちづくり事業実施状況について

危険度ランク

・火災危険度

・総合危険度

・災害時活動困難度

該当町丁目

事業中

事業地区外

いずれかの危険度が5

7町丁目

約122.0ヘクタール

3町丁目

約49.5ヘクタール

4町丁目

約72.5ヘクタール

いずれかの危険度が4

19町丁目

約370.5ヘクタール

5町丁目

約82.5ヘクタール

14町丁目

約288.0ヘクタール

合計

26町丁目

約492.5ヘクタール

8町丁目

約132.0ヘクタール

18町丁目

約360.5ヘクタール

「いずれかの危険度が5」「事業地区外 」の「4町丁目」は、若宮一・二丁目、野方二・三丁目

災害時におけるまちの危険性について

東京都の「防災都市づくり推進計画」では、市街地の延焼性を評価する指標として不燃領域率を用いている。不燃領域率は一定以上の広さの空地や道路が多く、耐火建築物や準耐火建築物の割合が増すと市街地が延焼しにくくなることを示しており、この不燃領域率が60%に達すると延焼が抑制されると考えられている。
また、区内の火災危険度および総合危険度ランク4以上の地域は、危険度ランク3以下の地域と比較して不燃領域率が低い状況にあり、災害時において火災による延焼の危険性が高いため、早期に不燃領域率を改善していく必要がある。

危険度ランク別の不燃領域率

危険度ランク

町丁目数

不燃領域率の平均

火災危険度4以上

総合危険度4以上

24町丁目

48.8%

危険度3以下の地域

61町丁目

66.1%

「不燃領域率の平均」は、東京都防災都市づくり推進計画(平成28年度)による

防災まちづくりの進め方

狭あい道路の整備や、老朽木造建築物の建替えを促進するとともに、危険度4以上の地域に新たな防火規制の指定を行い、建替え時における不燃化の促進を図る。さらに、新たな防火規制による建替えだけでは改善されない地域については、地区計画等による規制と誘導や区画道路の整備などによる安全性の向上を検討する。

地域危険度別の対応

地域危険度

震災時の危険性

状況

対応

ランク

2・1

危険性が低い地区

現状で震災時の危険性が低い

狭あい道路の整備

老朽木造建築物の建替促進

ランク

3

危険性が比較的低い地区

現行規制での建替えによる自然更新で改善が見込まれる

ランク

4

危険性が高い地区

現行規制での建替えによる自然更新では改善が進まない

  • 新たな防火規制の指定
  • 地区計画等の導入
  • 木密事業等の導入

ランク

5

特に危険性が高い地区

防火・新防火規制だけでは改善が進まない

既にまちづくり事業により改善の取組を進めている

新たな防火規制区域指定と効果について

新たな防火規制区域の指定は、準耐火以上の建築物への建替えを誘導するため不燃領域率が改善される。その効果により、火災危険度および総合危険度の改善や木造住宅密集地域の減少に寄与する。

1.不燃領域率の改善

  • 新たな防火規制指定による不燃領域率の推移

    不燃領域率

    平成28年度(2016年)現在

    令和12年度(2030年)予測

    70%以上

    19町丁目

    85町丁目中48町丁目

    (56.5%)

    37町丁目

    85町丁目中69町丁目

    (81.2%)

    60%以上70%未満

    29町丁目

    32町丁目

    50%以上60%未満

    22町丁目

    85町丁目中37町丁目

    (43.5%)

    14町丁目

    85町丁目16町丁目

    (18.8%)

    40%以上50%未満

    13町丁目

    2町丁目

    40%未満

    2町丁目

    0町丁目

    全85町丁目

    2.木造住宅密集地域の改善

    新たな防火規制指定による木造住宅密集地域の推移
     

    平成28年度(2016年)現在

    令和12年度(2030年)予測

    区内の木造住宅密集地域

    41町丁目

    15町丁目

    新規に地区計画等の検討を進める地区

    1.若宮地区(若宮一丁目、二丁目、三丁目)の取組について

    若宮地区の現状

    危険度ランク

    不燃領域率

    第8回地震に関する地域危険度測定調査

    (平成30年2月公表)

    平成28年度(2016年)現在

    令和12年度(2030年)予測

    建替による自然更新のみ

    新たな防火規制を指定した場合

    火災危険度4以上

    総合危険度4以上

    41.0%

    50.7%

    54.1%

    新たな防火規制の指定だけでは令和12年度予測において不燃領域率は60%に到達しないため、併せて地区計画等による取組を行っていく。


    2.野方一・二丁目地区の取組について

    野方地区の現状

    危険度ランク

    不燃領域率

    第8回地震に関する地域危険度測定調査

    (平成30年2月公表)

    平成28年度(2016年)現在

    令和12年度(2030年)予測

    建替による自然更新のみ

    新たな防火規制指定済み

    火災危険度4以上

    総合危険度4以上

    45.1%

    56.0%

    整備地域に指定されており新たな防火規制は既に導入済みであるが、令和12年度予測において不燃領域率は60%に到達しない。また、本地区は狭あい道路の道路率が高く、災害時の安全性を高める道路整備が必要である。一方、行き止まりの道路が多く、良好な道路網が形成されていないため、防災性の向上と併せて交通ネットワークを踏まえた道路網構築の検討を行う必要がある。また、空地率が低いことから、オープンスペースの確保に向けた検討も求められる。今後、地域で必要とする道路の機能と役割を明確にした上で、防災まちづくりのスキームを検討していく。

    今後のスケジュール

    1. 新たな防火規制区域の指定
      令和4年度頃 「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」(東京都)の公表
      令和4年度以降 説明会等による周知、都市計画審議会への報告、新たな防火規制区域の指定
    2. 若宮地区における防災まちづくり
      令和3年度 地域との協働体制の構築
      令和4年度以降 地区計画(案)策定、都市計画審議会への報告、地区計画策定に向けた都市計画手続き
    3. 野方一・二丁目地区における防災まちづくり
      令和3年度 地域現況調査と地域課題の整理
      令和4年度以降 事業計画等の検討、地域との協働体制の構築

    「東中野駅周辺地区のバリアフリー化等の課題解決に向けた業務委託」の結果概要と、今後の東中野駅東口周辺まちづくりについて(まちづくり推進部)

     このことについて、次のとおり報告があった。


     昨年度実施した「東中野駅周辺地区のバリアフリー化等の課題解決に向けた業務委託」の結果概要と、その結果等を踏まえた今後の東中野駅東口周辺まちづくりについて報告する。

    東中野駅東口周辺まちづくりに関する過年度委託調査一覧

    東中野駅東口周辺まちづくりに関する過年度委託調査一覧

    実施年度

    委託名

    委託費(千円)

    平成27年度

    (2015)

    東中野駅東口整備検討及び西口駅前広場整備事後評価業務委託

    5,508

    平成28年度

    (2016)

    東中野駅東口自由通路等設置検討業務委託

    3,013

    平成29年度

    (2017)

    (1)東中野駅周辺交流拠点形成基礎調査業務委託

    3,380

    (2)東中野駅東口地区まちづくり検討支援業務委託

    497

    平成30年度

    (2018)

    東中野駅周辺地区の交流拠点形成に向けたバリアフリー歩行者動線検討業務委託

    5,238

    令和元年度

    (2019)

    東中野駅周辺地区のバリアフリー化等の課題解決に向けた業務委託

    11,990

    【平成27年度~平成30年度の委託調査の主な内容】
    ・バリアフリー化に向けた東口自由通路及び歩行者広場等の検討(イメージ図作成)
    ・駅改札付近や東口周辺の交通量調査
    ・東口周辺地区の共同化事業の検討

    令和元年度業務委託の内容

    1. 業務委託の目的
      ・測量による東中野駅周辺の現地状況の把握
      ・東中野駅東口周辺のバリアフリー化を、早期に実現するための整備手法の検討
      ・既存駅舎を活用した部分的バリアフリー化等「早期に対応できる方策」と都市構造の再構築を見据えたまちづくり等「中長期的な取り組みが必要な方策」の検証
    2. 委託内容
      (1)東中野駅周辺の測量業務
       基準点の設置及び標高の測量を行う基準点測量の実施
      (2)補助170号線の交通量調査
       駅街路3・4号の階段部分を迂回している可能性のある歩行者等調査
      (3)東中野駅東口周辺バリアフリー化に向けた施設の構造形式等を踏まえた検討
       東中野駅東口の南北連絡通路(以下「既設連絡通路」という。)の階段を円滑に移動できる整備手法の検討
      (4)課題解消に向けた対応策の整理
       東中野駅東口周辺の課題について、部分的バリアフリー化等「早期に対応できる方策」と「中長期的な取り組みが必要な方策」に分けた整理

    委託結果概要及び東中野駅東口周辺まちづくりの検討の方向性

    1. バリアフリー方策の検討結果
      東中野駅東口周辺のバリアフリー化を比較的短期間で図る手法として、既存駅舎を活用した4つの案について、地形や沿道の土地利用などの地域環境を考慮した施工可能な工事方法、各種法令による制限、概算経費等の視点から、実効性にアプローチした検討を行った。

      (1)法令等の制限による基準
      道路に関する基準
       区条例では、狭窄部を設ける場合車道の幅を3メートルまで緩和できるが、駅街路2号はバスが通行する道路であるため、最低3.5メートルの幅員を確保することを基準とする。
      エレベーターに関する基準
       エレベーターの規格については、「道路の移動等円滑化整備ガイドライン」又は「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」のいずれかに対応するものを用いる。

      (2)検討した4案の昇降施設の設置箇所
       検討案1~3はエレベーター、検討案4はエスカレーターの設置場所とその種類を示す。なお、検討案4のエスカレーター設置案は、完全なバリアフリー化案ではないため、参考案とする。
       北側
      検討案1…既設連絡通路北側脇の道路上
      検討案2…既設連絡通路西側脇のJR線路敷地内
      検討案3…駅街路2号北側の民有地(民有地に設置したエレベーターと既設連絡通路をデッキで接続)
      検討案4…既存階段脇の道路上
       南側
      検討案1~3…既設連絡通路南側階段脇のJR敷地内
      検討案4…既存階段位置のJR敷地内

      (3)各案の課題
    各案の課題
     

    課題

    検討案1

    《北側》
    幅が最小のエレベーターを使用しても、駅街路2号の車道幅員が2.5メートルとなり、幅員3.5メートルを確保できない。
    《南側》
    JRが所有する駅南口隣接ビルが支障となるため、多額の補償費及び用地費が必要となる。

    検討案2

    《北側》
    エレベーターを設置する場所に高圧ケーブルが通っており、移設するために1億円を超える経費が必要と予想される。
    《南側》
    JRが所有する駅南口隣接ビルが支障となるため、多額の補償費及び用地費が必要となる。

    検討案3

    《北側》
    駅街路2号の車道幅員が、工事施工中の約5ヵ月間、幅員3.5メートルを確保できない。
    《南側》
    JRが所有する駅南口隣接ビルが支障となるため、多額の補償費及び用地費が必要となる。

    検討案4
    (参考案)

    《北側》
    幅が最小のエスカレーターを採用しても、駅街路2号の車道幅員3.5メートルを確保できない。
    《南側》
    JRが所有する駅南口隣接ビルが支障となるため、多額の補償費及び用地費が必要となる。

    2.既存駅舎を活用した方策の課題


    検討した4案は、駅街路2号において必要な車道幅員(3.5メートル)が確保できないこと、隣接ビルやJR敷地内の高圧ケーブルが障害となることから、支障移設や用地の取得等に多額の経費が必要となる。また、利用できる国等からの補助制度も無く区の単費事業となるなど、いずれの案も多くの課題が確認された。
    さらに、上記4案のほか、既存駅舎の東側に区がバリアフリー対応の南北連絡通路を新設して、既設連絡通路に接続する案を検討した。工事を施工するためには、広範囲の用地取得が必要になることや高圧ケーブルの移設等により、多額の用地費や補償費等が必要となるため、実効性・有効性に欠ける。


    3.バリアフリー対応などの課題解決に向けた中長期的な取り組みの方向性


    東中野駅東口のバリアフリー化を短期間で図る手法として検討した、既存駅舎を活用した案については、いずれも課題が多く実効性は低い。そのため、今後は中期的な取り組みとして、区とJR東日本が管理する道路や鉄道施設等を最大限に活用した課題解決の方策について、両者の協力による検討を深めていく。
    また、中期的な取り組みと併せて、民間開発を誘導・活用した中長期的な取り組みを視野に、周辺地域のまちづくりの検討も進めていく。これにより、駅とまちの結節機能の強化による都市機能の更新を図りながら、様々なまちの課題を解消し、まち全体のポテンシャルを高める方策を検討する。

    今後の東中野駅東口周辺まちづくりについて

    1. 調査・検討内容について
      今後は、以下の点についてさらに調査・検討を進めていく。
      ・都市整備手法の検討に必要な東中野駅東口周辺の土地利用現況の調査・解析
      ・既存橋上駅舎・南北連絡通路の課題と方向性に関する検討
      ・東中野駅に求められる潜在需要の調査・解析
      ・民間開発の誘導と活用を視野に入れた都市整備手法の検討
    2. 都市整備手法の検討について
      東中野駅東口周辺は、駅前広場が未整備でバリアフリー対応や交通結節機能が十分ではないことのほか、駅前でありながら空地や低層建物などの低未利用地が多く点在し、立地のポテンシャルを活かしきれていないことも課題となっている。土地利用の概況を見ると、狭あいな道路としか接道していない土地や細分化された土地が多く、既存の集団規定による建替更新では現状の課題を解消することが難しい。今後、東中野駅東口周辺のまちづくりを進めていくため、民間開発の誘導と活用による効果的・効率的なまちづくりを視野に入れた都市整備手法等について検討していく。
    3. JR東日本との連携について
      まちと駅とのバリア解消などの課題を解決するためには、JR東日本と連携して取り組むことが不可欠である。今後とも、JR東日本との意見交換・情報交換を行い、連携・協力体制を整えていく。

    新井薬師前駅前拠点整備の進捗状況について(まちづくり推進部)

     このことについて、次のとおり報告があった。


     「西武新宿線沿線まちづくり推進プラン(新井薬師前駅周辺地区編)」に基づき、新たな顔となる駅前の拠点空間創出に向け、対象区域内に土地・建物の権利をお持ちの方(以下「権利者」という。)を対象に拠点整備にかかる勉強会を実施してきたところである。この度、権利者主体による市街地再開発事業推進のための組織である「新井薬師前駅地区再開発協議会」(以下、「協議会」という。)が設立されたので報告する。

    経過

    1. 勉強会の開催
    各案の課題

    年度

    回数

    主な内容

    平成28年度

    3回

    まちづくりの手法、共同化のメリット、求められる機能など

    平成29年度

    5回

    まちの変化と課題、地区の将来像、権利変換の考え方など

    平成30年度

    6回

    補償の考え方、施設計画のイメージ、事例視察(調布・国領)など

    令和元年度

    6回

    再開発事業の仕組み、事例視察(糀谷・蒲田)、今後の検討体制など

    2.意向調査の実施(令和2年2月)


    住民主体の検討組織である協議会への参加意向などについて、権利者世帯毎に意向を確認。保留者へはその後も参加勧奨を継続。
    ・協議会参加意向表明世帯:56.7%(17世帯/30世帯)

    対象区域

    • 上高田三丁目18番、19番の一部、上高田五丁目39・42・43番の一部
    • 面積 約0.7ヘクタール
    • 権利者数 38名(30世帯)

    協議会の設立

    1. 名称
      新井薬師前駅地区再開発協議会
    2. 設立日
      令和2年8月23日(総会開催日)
    3. 目的
      市街地再開発事業の事業化に向けた検討
    4. 活動
      (1)市街地再開発事業に関する調査・研究
      (2)権利者の意向把握及び合意形成
      (3)活動内容の周知及び会員相互の情報並びに知識の蓄積 など
    5. 加入状況(設立日現在)
      70.0%(30世帯のうち21世帯

    今後の予定

    協議会では、市街地再開発事業の事業化に向け、活発な活動や未加入者への参加勧奨を進める中で、事業計画案の作成・改善を重ねながら権利者の合意形成を図り、概ね3年後を目途に、次のステップとなる準備組合設立に向け活動を進める予定。

お問い合わせ

このページは総務部 総務課が担当しています。

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