2020年度（令和2年度）第10回庁議（8月25日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区基本構想検討素案(以下「検討素案」という。)の改定に向けた、現在の検討状況について報告する。

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、産業構造や働き方、人と人とのコミュニケーションのあり方の変化など、新しい生活様式への移行が進んでいる。今後、様々な分野におけるデジタルシフトを加速するなど、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供していく必要がある。こうした新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえて改定する。
• 検討素案に関する区民意見交換会、関係団体からの意見聴取、電子メール等で区に寄せられた意見等を踏まえて改定する。

本年第3回定例会各常任委員会において、検討素案の改定の内容(以下「改定検討素案」という。)について報告した後、区民意見交換会等を実施する予定である。

1. 区民意見交換会
   改定検討素案に関する区民意見交換会を、10月18日(日曜日)から11月1日(日曜日)まで(全8回)、中野区役所及び区民活動センターで実施する。なお、実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を以下のとおり講じる。
   ・事前申し込み制とし、定員を設ける。
   ・感染者が発生した場合に備え、参加者の氏名や連絡先を把握する。
   ・会場においては、席の間隔を空けるとともに、換気を行う。
   ・出席者には、マスクの着用、手指消毒、検温を求める。
2. 区民等からの意見聴取
   電子メール、ファクス、郵送で、11月2日(月曜日)まで、区民等から随時、意見を募集する。
3. 区民等への周知
   区民意見交換会等の実施にあたり、なかの区報10月5日号や中野区ホームページへの掲載等により周知する。

区立小・中学校の児童・生徒が描いた絵画作品展「未来のなかの作品展」を開催する。なお、作品については、基本構想の冊子に掲載することを検討している。

1. 日程
   令和2年10月23日(金曜日)から11月3日(火曜日)まで
2. 場所
   中野区立総合体育館　1階ロビー
3. 作品数
   約80点(小学生 約70点、中学生 約10点)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　標記の件について、区は、戦争による被害の実相等を伝えることで、平和の意義を普及し、区民の平和で豊かな生活の維持向上に資する施設として、下記の通り、(仮称)中野区平和資料展示室を整備する。

(仮称)中野区平和資料展示室(中野区立総合体育館1階)

1. パネル・収蔵品展示
   以下の5つのテーマにかかるパネルと収蔵品を展示する。
   (1)中野の空襲
   　区内の大半が焼失した「山の手大空襲」における区の空襲被害等
   (2)人々の暮らし
   　戦時中の衣食住や団体生活、空襲下の生活等
   (3)中野の学童疎開
   　戦時中の子どもたちの生活、疎開先での集団生活等
   (4)広島・長崎への原爆投下
   　広島・長崎への原爆の投下や被爆した禎子さんと折り鶴
   (5)中野区の平和への取組
   　憲法擁護・非核都市の宣言や平和モニュメント紹介等
2. 映像展示
   平成28年から令和元年までに制作した語り部たちの証言映像資料(12名分)等について、タッチモニターにより鑑賞できる展示を設置する。
3. 収蔵図書
   区がこれまで収集・保管していた平和に関する図書(約200点あまり)を収蔵し、来館者がいつでも閲覧できるようにする。

令和2年9月中旬　施工委託契約
令和2年11月初旬　施工終了
令和2年11月9日　開設

　このことについて、次のとおり報告があった。

　令和2年度都区財政調整普通交付金について、中野区に対する交付額が決定したので、下記のとおり報告する。

普通交付金

各数値は、百万円未満を四捨五入しているため、合計値等が一致しない場合がある。
241億4,300万円の当初算定残額（普通交付金財源）が生じている。

　このことについて、次のとおり報告があった。

区は、日本電子計算株式会社との間で仮和解を締結したところであるが、区の職員が勤務時間外のみならず勤務時間内にも対応を余儀なくされ、その結果として業務の進捗が遅れたり区民の信頼を失うなどの様々な不利益を被ることとなったことの影響の大きさを踏まえ、日本電子計算株式会社に対し、令和2年8月3日に勤務時間内の職員人件費相当額の損害賠償について再協議申し入れを行った。

区からの申し入れに対し、令和2年8月21日、日本電子計算株式会社から以下の回答があった。

「各種裁判においても、固定費以上の人件費(残業手当、外注、新たな人員の採用)が生じた場合に限って、当該固定費を超える人件費を損害として認定のうえ、損害賠償として許容するといった傾向が多数を占めることから、職員の人件費については「時間外」および「休祝日」に対応した勤務部分を補償することを方針としており、固定費に該当する「時間内」勤務部分の人件費については補償の対象外となる。
今回、障害の影響を受けた全ての団体に対して同様の方針にて対応していることから、これらの団体との公平性の観点からも、今後においても当該方針に例外を設けることは出来かねる。」

日本電子計算株式会社からの回答を受け、区としてはこれ以上の協議は困難であると考え、現在の仮和解の内容は変更しないこととする。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、教育委員の選任にあたり区長が幅広い人材の中から教育課題に的確に対応できる人材を発掘することを目的に、「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み(以下「人材推薦登録の仕組み」という。)」を設けている。
　人材推薦登録の仕組みは、自ら教育委員を目指す者(以下「自薦」という。)と区民が教育委員にふさわしいと思う者(以下「他薦」という。)を区が登録する人材推薦、及び教育に関する決められたテーマについて自らの意見を発表し教育に対する課題認識やその解決策などを明らかにする意見発表により構成している。
　この人材推薦登録の仕組みは、4年ごとに実施しており、本年は前回の実施(平成28年)から4年後にあたるため、以下のとおり人材推薦登録の仕組みを実施することとする。

1. 人材推薦の募集
   自薦や他薦の人材推薦を募集する。募集期間は10月19日(月曜日)から11月9日(月曜日)までとし、区報やホームページをはじめ、ポスター、チラシ等で周知を行い人材を幅広く発掘する。
   なお、ポスターやチラシ等での周知に際しては、区民活動センター、区立小中学校等へ協力を依頼する。
2. 資格要件
   人材推薦登録を受けることができる者は、人材推薦登録の仕組みを実施する年ごとに中野区長が定める基準日において次に掲げる要件に該当する者である。
   ア　区長の被選挙権を有すること。
   イ　破産者にあっては復権を得ていること。
   ウ　禁錮以上の刑に処せられた者でないこと。
3. 基準日
   10月18日(日曜日)とする。
4. 登録
   資格要件を満たし、自薦又は他薦で登録を希望する者を人材推薦登録する。
5. 登録の有効期限
   登録の有効期限は、「次回の実施前まで」(次回の実施は令和6年予定)とする。

人材推薦登録者が教育に関する決められたテーマについて、課題認識や解決のための取組など自らの意見を発表するとともに区長と質疑を行う意見発表会を12月19日(土曜日)に実施する。

12月には登録者のプロフィールや取り組もうとする課題を、2月には意見発表会の概要を冊子に取りまとめ、各々、区民の閲覧に供するとともに、ホームページなどで紹介する。

令和2年9月1日　議会報告(人材推薦登録の仕組みの実施について)
令和2年10月19日～11月9日　推薦募集
令和2年12月上旬　議会報告(応募結果、意見発表会の開催について)
令和2年12月19日　意見発表会
令和3年2月　人材推薦登録者の冊子(意見発表会概要等)公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立している。
　今回、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告をする。

1. 協定締結先
   東京都中野区野方五丁目18番3号
   公益社団法人東京都助産師会新宿・中野・杉並地区分会
2. 主な協定内容
   ・避難所巡回、妊産婦等への保健指導、心身のケア実施及び相談
   ・妊産婦等又は傷病者に対する衛生材料等の提供
   ・後方医療施設等への転送が困難な妊産婦等に対する医師等の診療補助
3. 協定締結日
   令和2年8月19日(水曜日)

1. 協定締結先
   東京都中野区江原町二丁目6番7号
   社会福祉法人東京コロニー
2. 二次避難所施設名
   東京都中野区中野五丁目3番32号
   社会福祉法人東京コロニー　コロニーもみじやま支援センター
3. 主な協定内容
   障害者等を対象とした二次避難所としての施設利用
4. 協定締結日
   令和2年8月19日(水曜日)

1. 協定締結先
   千葉県館山市北条1145番地の1
   千葉県館山市
2. 主な協定内容
   ・食糧や飲料水等の救援物資や資機材等の供給又は貸与
   ・応急復旧活動等に必要な職員の派遣
   ・被災者の受入れ及び一時収容のための施設の提供
3. 協定締結日
   令和2年8月26日(水曜日)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区では、中野区国土強靱化地域計画策定に向け取り組んでいるところであるが、この度、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う意見交換会の実施の特例に関する規則」に基づき意見募集手続を実施し、以下のとおり中野区国土強靱化地域計画(案)を策定したので報告する。

1. 意見募集期間
   令和2年(2020年)6月5日～6月25日
2. 提出された意見数
   1件
3. 提出された意見と区の考え方

【中野区国土強靱化地域計画(案)】
　第1章　計画の考え方
　第2章　中野区の地域特性
　第3章　想定する自然災害と被害の想定
　第4章　リスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)
　第5章　脆弱性の評価
　第6章　リスクシナリオに対する推進方策
　第7章　地域計画の推進と見直し

9月1日　議会報告
9月5日　意見募集手続実施結果公表及び計画案のパブリック・コメント手続に関する区報掲載
9月7日～28日　パブリック・コメント手続の実施
10月　パブリック・コメント手続実施結果公表及び計画策定
11月　議会報告

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区洪水ハザードマップの充実について、下記のとおり報告する。

中野区洪水ハザードマップは、区内の河川が洪水になった場合の浸水予想区域や浸水の深さ、水害時避難所の位置、防災情報などから、区民が自らの居住する地域の危険性を踏まえた、安全な避難行動や適切な対応を理解することで、災害発生時の被害が軽減できるよう作成・配布している。
しかしながら、昨年の台風19号など、各地で水害による被害が甚大化していることから、区民が水害に対する備えを一層強化できるよう浸水予想区域など地図の明瞭化、避難行動や情報収集手段などについて明記するとともに、区内に居住する外国人の増加を踏まえ、新たに外国語版を作成するなどの充実を図ったので報告する。

1. 新たに英語、中国語(繁体字、簡体字)、韓国語版を作成した。
2. 洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを統合した。
3. 掲載する情報量を増やすため、冊子にした。
4. 地図の尺を「1万6千分の1」から「8千分の1」に変更し、浸水予想区域、道路及び建物を明瞭にした。
5. 中野区洪水ハザードマップと東京マイ・タイムラインの活用方法を掲載した。
6. 中野区の過去に発生した災害情報を掲載した。
7. 避難について理解を深めるため、在宅避難の有効性、避難のタイミングや避難生活時の注意事項などを明記した。
8. ペット同行避難時の注意事項や車両避難の自粛を明記した。

1. 浸水予想区域にお住まいの方に各戸配布する。
   また、区本庁舎、区民活動センターでも配布する。
2. 区公式ホームページに掲載する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

新型コロナウイルス感染拡大防止に気をつけながら社会活動を行っていく「新しい生活様式」を基に、地域の活動団体が事業を実施する際の「新型コロナウイルス感染症対策のガイドライン」を作成した。
作成したガイドラインは、国や東京都の方針等を踏まえ、地域活動団体が事業実施にあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施すべき基本的事項を整理したものである。

1. 区民活動センター向け
   (1)施設管理者及び施設利用者の感染症対策の基本
   (2)集会室管理者が行う基本的な感染拡大防止対策
   (3)集会室を利用する際の基本的な感染拡大防止対策
2. 区民公益活動団体向け
   (1)事業を実施する際の感染症対策の基本
   (2)事業を実施する際の具体的な感染拡大防止対策
   (3)事業計画・実施チェックリスト
3. 高齢者会館事業者向け
   (1)高齢者会館における感染症対策の基本
   (2)高齢者会館事業者が行う基本的な感染拡大防止対策
4. オレンジカフェ運営者向け
   (1)オレンジカフェ再開の際の感染症対策の基本

1. 中野区ホームページに掲載
2. 区民活動センター事業者、高齢者会館事業者、オレンジカフェ運営者への説明
3. NPO等区民公益活動団体への説明、案内の送付
4. 区民活動センター利用団体、高齢者会館利用者及び地域活動団体に周知

本ガイドラインは、現段階で得られている知見に基づき作成しており、今後の知見の集積、対処方針の見直し等を踏まえ、適宜必要な見直しを行う。

　このことについて、次のとおり報告があった。

区民活動センター集会室の利用団体が会議や情報収集などの活動に利用できるようインターネット環境を整え、利便性の向上を図るためにWi-Fiルータの貸し出しを行う。試行の取り組みは、集会室利用者のニーズや機器の実効性を検証するために行う。

1. 実施する区民活動センターは、南中野区民活動センター(1台)、野方区民活動センター(1台)の2か所で行う。
2. 実施期間は令和2年9月1日から令和3年2月28日までの6ヶ月間とする。
3. 中野区と締結した「地域BWAシステムの整備及び公共サービスに関する協定」に基づき、JASPAS(株)と地域BWA回線の利用契約を行う。
4. 通信機器については、JASPAS(株)との「電気通信事業用回路及び関連設備の提供に関する覚書」により無償提供されたモバイルルータを利用する。

22,176円(消費税含む)
内訳　＠1,680×6ヶ月×2回線

1. 1ヶ月毎の利用データ状況の把握(JASPAS(株))
2. 利用実績の把握(中野区)
3. 利用団体にアンケート調査(中野区)

1. 区民活動センター館内にポスター掲示
2. 9月の抽選会時に利用団体にPR

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区民団体の自主的な活動を推進し、豊かな地域社会の実現をめざすため制定された「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行う。

令和2年4月1日(水曜日)から令和2年6月22日(月曜日)の期間で、活動領域ごとに申請の受付を行った。

活動領域ごとに下表の審査基準に基づき申請事業の審査を実施した。原則として20点以上の事業を助成金交付対象候補として選定する。

1. 申請事業数と助成金申請総額
   66事業　8,982,619円　(令和元年度　130事業　18,103,327円)
2. 助成金交付予定事業数と交付予定額
   62事業　8,208,486円　(令和元年度　125事業　12,993,970円)

当初の政策助成申請期間中、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため活動を休止していた団体等への対応として、以下のとおり追加募集を行う。

1. 申請期間
   令和2年9月1日(火曜日)から令和2年12月25日(金曜日)
2. 対象事業
   政策助成の申請要件に該当し、令和2年6月23日から令和3年3月31日に新型コロナウイルス感染防止対策をして実施(予定)の事業
   1団体につき交付決定済みの事業とあわせて2事業まで
3. 周知方法
   区ホームページ、区報、個別案内等

令和2年8月中旬～　当初交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付
令和2年9月1日以降　追加募集の募集開始
令和3年3月まで　(事業実施後)実施報告書の提出、精算
令和3年4月以降　区として事業の評価、公表(活動領域ごと)

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区は、平成27年10月から「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を開始したが、妊娠期から出産・子育て期への切れ目ない支援をより一層推進していく必要がある。今回、東京都の「とうきょうママパパ応援事業」補助金等を活用した令和2年秋以降の事業の考え方について、以下のとおり取りまとめたので報告する。

心身のケアや育児のサポート等、産後ケア事業(デイケア)と同様の保健指導やケアを、助産師が利用者の居宅へ訪問して行う「産後ケア事業(アウトリーチ型)」への変更と利用期間の延長。

産前と産後それぞれの時期に必要な支援を見直し1.「産前家事支援事業」と2.「産後家事・育児支援事業」への変更。

1. 産前家事支援事業(変更なし)
   家族等からの家事の援助を受けられず、かつ体調不良又は日常生活に制限が必要なため家事を行うことが困難な者に対する家事支援。
2. 産後家事・育児支援事業(拡充)
   保護者の家事・育児負担の軽減を図るとともに、孤立化や産後うつの未然防止を図り、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するための年齢、利用要件の緩和や、1歳未満の子どもを育てる家庭に対する家事育児サポーターを派遣した家事・育児支援及び外出時補助。

健診など行政の関わる機会が少ない1歳を迎える子どもを育てる家庭に対する育児パッケージの配付を通じた家庭状況等の把握と相談支援体制の強化。

多胎妊婦及び多胎児がいる世帯を対象に、同時に二人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的負担や、外出の不自由等の多胎児家庭特有の困難に対して支援を行い、多胎児家庭が安心して子育てをする環境を整備するため、年齢要件を3歳未満とするなど事業の拡充及び移動経費補助の新設。

1. 移動経費補助
   0歳、1歳及び2歳時に面接を受けることを要件として、乳幼児健診などの母子保健事業や多胎児家庭を対象とした交流会等を利用・参加する際の移動経費(タクシー料金)補助。
2. 多胎児家庭サポーター事業
   家事育児サポーターを派遣した家事・育児支援や外出時補助。
3. 多胎ピアサポート事業
   多胎児の育児経験者家族との交流会、専門家による講演会、保健師等の専門職や子育てを支援する団体と連携した相談事業等。

乳幼児期の子どもを育てる家庭や多胎児家庭に寄り添った適切な支援ができる体制を確保するための「家事育児サポーター」育成研修等。

上記事業の他、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、東京都の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を活用した、産後ケア事業を行う施設に対する補助金の追加。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区立総合体育館(以下、「総合体育館」という。)のネーミングライツ(命名権)パートナー契約について、下記のとおり報告する。

キリンビバレッジ株式会社
(所在地)東京都千代田区神田和泉町1番地

キリンレモン スポーツセンター
(英語表記)　KIRIN LEMON SPORTS CENTER
条例上の名称である「中野区立総合体育館」を併記する場合がある。

令和2年9月20日から令和7年3月31日まで

年額500万円(消費税及び地方消費税は別途)
令和2年度及び3年度の命名権料は日割りで別途算出する。

今後、パートナーと契約を締結するとともに、自動販売機や看板等の設置などの詳細について別途協議を行う。

令和2年8月28日　契約調印式
令和2年9月5日　区報、区ホームページ等による周知
令和2年9月20日　記念式典、内覧会
令和2年9月21日　内覧会
令和2年9月30日　中野体育館閉館
令和2年10月1日　総合体育館一般供用開始

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、区立スポーツ施設の利用を休止していた期間中の指定管理者に対する休業補償の考え方について、下記のとおり報告する。

1. 中野体育館
2. 中部・南部スポーツ・コミュニティプラザ
3. 鷺宮スポーツ・コミュニティプラザ
4. 運動施設(哲学堂公園運動施設、上高田運動施設)

令和2年4月1日～6月30日

1. 団体利用
   過去の同月実績から、対象期間内の同月収入額の差額分
2. 教室・イベント事業
   1.に同じ
3. 個人利用(プール、トレーニング室、個人開放)
   1.に同じ

1. 人件費
   施設の利用休止及び開館時間短縮に伴う減額分
2. 教室・イベント経費
   事業未実施に伴う講師料等の減額分
3. 広告宣伝費
   事業未実施に伴う所要経費の減額分

令和2年度予算において、予備費を充用した令和2年2月21日から3月31日までの間の休業補償額は、10,373千円である。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が依然として多く発生しており、感染防止対策の取組が求められている。
　特に、人と人が密に接触する環境で至近距離となりやすい飲食店及び環境衛生関係施設に対し、感染防止に関する普及啓発を行い、対策の推進を図る。
　また、併せて感染防止対策の取組状況の把握、分析等を行い、感染拡大防止に向けた重点的な取組の推進及び今後の感染対策及び公衆衛生の基礎資料として活用するため、アンケートの実施を考えている。

1. 対象及び件数
   (1)飲食店　4,000件
   (2)環境衛生関係施設(理容所、美容所、興行場、旅館業等)　1,200件
2. 啓発方法
   業種別のガイドライン、東京都が作成した「新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート」等を郵送により送付

1. 主な内容
   業種別ガイドラインに即した取組状況、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート」の活用及び「感染防止徹底宣言ステッカー」の申請状況、感染防止策の阻害要因、店舗、施設、従業員の衛生管理など20問程度の設問を想定している。
2. 期間(予定)
   令和2年10月下旬～11月下旬
3. 対象
   飲食店及び環境衛生関係施設
4. 方法
   普及啓発資料と併せて、郵送により送付・回収