2019年度（平成31年度）第12回庁議（10月29日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区では、2019年1月に定めた「中野区の新たな区政運営方針」及び同年6月に定めた「中野区オープンデータガイドライン」において、取組可能な範囲からデータの公開を順次進めていくこととしている。
　この方針等を踏まえ、本年9月より区のホームページ及び東京都のデータカタログサイトにおいて、中野区の保有するデータの一部をオープンデータとして公開した。

2019年9月18日(水曜日)

中野区ホームページ及び東京都オープンデータカタログサイト

下記13種類のデータ

国が地方公共団体に対して公開を推奨するデータをまとめた「推奨データセット(基本編)」のうち、中野区に該当施設が存在しない「指定緊急避難場所一覧」以外のすべてのデータセットを公開している。

CSVファイル。ただし、イベント一覧のみXMLファイル。

データの鮮度維持のため、随時更新を行う。

今後は、順次公開データの拡充を図っていく。
また、データの公開及び活用に取り組むための基本方針を策定する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野区特別職報酬等審議会条例第3条に基づき、以下のとおり委嘱した。

(会長)
福原　紀彦　中央大学学長
(会長職務代理)
石川　宏　中野区法曹会
稲尾　公貴　東京都社会保険労務士会中野杉並支部
櫛田　正昭　中野中小企業診断士会
櫻井　英一　中野区医師会
杉山　直道　公募区民
袖澗　悟　東京税理士会中野支部
林　香江　公募区民
星野　新一　東京商工会議所中野支部

2年(令和元年10月1日から令和3年9月30日まで)

区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長及び常勤の監査委員の給料の額について審議する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　現在4つのすこやか福祉センター圏域を5圏域とし、日常生活圏域も5圏域とする。

　中野区は保健所業務の特別区移管以降、公衆衛生について保健所及び保健相談所4所でのエリア区分を基本としてきた。
　その後、平成12(2000)年の介護保険制度創設等を想定し、保健福祉センターへの移行やすこやか福祉センター整備と保健福祉業務にかかる組織の再編を行ってきているが、エリア分割の考え方については踏襲してきている。
　一方、日常生活圏域については、平成17(2005)年の介護保険制度改正により設定を求められたものであるが、国は、人口2万から3万人規模、中学校区単位を想定しつつも、地理的要素や資源などの地域特性を勘案し、それぞれの地域の実情に合わせて設定するものであると説明している。
　これを踏まえ、中野区では、第3期介護保険事業計画(平成18～20年度)において、日常生活圏域を当面4つ(保健福祉センター担当地域)に分けることとし、将来開設する(仮称)総合公共サービスセンター(後の「すこやか福祉センター」)の整備に伴い必要に応じた検討を行うものとした。さらに4つの日常生活圏域それぞれに2か所ずつ、8か所の地域包括支援センターを設置することとした経緯がある。

1. 総人口や高齢者人口の今後の見通し
   現在の4つの圏域の人口を比較してみると、中部・北部圏域では、8～9万人台、南部・鷺宮圏域は7万人台であり、最も人口の多い中部圏域と最も少ない鷺宮圏域とでは約2万7千人の差があり、今後の推計でもこの差は縮小することはない。一方、高齢者人口では、現時点で総人口の多い中部・北部圏域は約1万9千人、南部・鷺宮圏域は約1万6千人と、圏域間の差は3千人にとどまっているが、今後、中部圏域における高齢者人口の増加率が高いため、30年後の推計では最も高齢者人口の少ない鷺宮圏域との差は1万人まで拡大する見込みである。
2. ますます高まる地域との連携強化の必要性
   介護保険制度上の日常生活圏域は、介護サービス基盤をニーズに合わせて地域の偏りなく整備していくことを主な目的とするものである。区においては、これまでも、より身近な相談支援体制の展開を目指し地域包括支援センターを配置してきた。さらに、平成22(2010)年のすこやか福祉センターの整備以来、町会など地域住民の地域活動、公益活動との連携を重視し、アウトリーチ・チームの編成など見守り支えあいに関する施策については、区民活動センター圏域を活動単位としてその取組を強化してきている。
   今後は、住民にとって最も身近な地域活動の圏域である区民活動センター圏域を基軸に据え、地域実情の把握と、必要となる資源開発・育成と配置、公私協働による地域課題の解決など、中野区独自の全世代型地域包括ケア体制の整備が重要と考えている。こうした視点から、今後のすこやか福祉センターのあり方は、区民活動センター圏域との連携に重点をおいて、設定する必要がある。

1. すこやか福祉センターが担当する人口の平準化
   今後、アウトリーチ活動をさらに推進し、きめ細かな取り組みを進めていくためには、すこやか福祉センターが担当する人口規模の抑制と平準化を図ることが必要である。南部・鷺宮圏域の人口は、今後30年間、7万人台で推移する見込みのため、これを基準として、再編を図ることとする。
2. すこやか福祉センターが担当する区民活動センター数・町会数の平準化
   15カ所の区民活動センターを4つのすこやか福祉センターで平均すると、1カ所のすこやか福祉センターあたり3.75か所となるが、現在、最も人口規模が大きい中部すこやか福祉センターが5か所、次いで大きな北部すこやか福祉センターが4か所と、南部・鷺宮(各3か所ずつ担当)より多くの区民活動センターを管轄している。
   また地区内の町会の数についてみると、中部は37町会で、南部27町会、北部19町会、鷺宮24町会と比較して、担当数が最も多い。このため、中部すこやか福祉センターの担当する圏域を中心に見直すことが必要である。

1. 中部・北部圏域の再編
   人口規模、区民活動センター数、町会数の3つの視点からみて、将来はさらにその負担が増大する中部・北部すこやか福祉センターの圏域を見直すにあたり、中部・北部の2つの圏域を3つの圏域に再編する案を示す。なお、地理的な一体性を重視するため、新設する圏域はJR中央線をまたがないこととして設定した。
   また、新井区民活動センターのエリアは、現状では北部圏域に属しているが、小学校統合など地域コミュニティへの影響を考慮して新設エリアに含めると、人口等の偏りが最も少なくなる。
   この再編案では、30年後の圏域の人口が約5万6千から7万6千人の間におさまり、高齢者人口についても、現在の圏域のままで推移すると生じることとなる1万人の差が、約6千人に抑制できると見込まれる。
2. 新すこやか福祉センターの設置場所と日常生活圏域の変更時期等について
   新設すこやか福祉センターは、旧温暖化対策推進オフィス跡を活用し、整備時期については令和6(2024)年とする。新すこやか福祉センターの設置に伴い、日常生活圏域の設定についても4圏域から5圏域に変更し、これまで同様この圏域を介護サービス基盤の整備やケア会議開催の単位とする。
   なお、第8期介護保険事業計画(令和3～5年)において、必要な変更を行うものとする。
3. 今後の検討課題
   (1)すこやか福祉センターの業務の効率化の推進
   　現在のすこやか福祉センターの配置職員は、4所で133人、平均33.3人である。新しいすこやか福祉センターを整備するにあたり、配置職員数の抑制を図る必要があるが、一方で、今後さらにアウトリーチ機能の拡充が求められる状況もある。
   　そのため、すこやか福祉センターの開設時間の見直しや多数の取り次ぎ事務の効率化をすすめ、健診業務等、委託可能な業務を切り出すとともに、施設規模の縮小も併せて検討をすすめる。
   (2)地域包括支援センター、障害者相談支援事業所の配置
   　今後、単身高齢世帯、高齢者のみ世帯の増加とともに、認知症患者も増えることが想定されるため、地域包括支援センターの役割は益々重要となる。令和3年度に、新たな地域包括支援センターを旧温暖化対策跡施設に整備することとしているが、これだけでは、十分な対策とは言えない。障害者に対する相談支援業務とのワンストップ化と併せ、配置のあり方、職員体制などについて検討を進める。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区営住宅等の管理運営について、令和2年3月をもって第四期の指定管理期間が満了するため、令和2年度からの指定管理者募集を実施し、指定管理者候補者を選定した。

令和元年6月18日　公告、ホームページに募集記事掲載
令和元年7月5日　区報に募集記事掲載
令和元年7月30日　説明会(施設見学含む)
令和元年8月29日～9月2日　応募申請受付
令和元年10月18日　ヒアリング、審査

1. 中野区または隣接区に主たる事業所または活動の拠点となる営業所等を配置している法人、その他団体であること。
2. 申請の日において、引き続き2年以上、3階建て以上の耐火構造の共同住宅1棟以上を含め、全体で1,500戸以上の共同住宅(分譲、賃貸を問わない)の管理業務を行っていること。

3事業者

1. 庁内に区営住宅等指定管理者選定委員会を設置し、応募者から提出された事業計画の内容及び応募者に対するヒアリングの結果をもとに審査を行った。
2. 審査にあたっては、安定的かつ質の高いサービスの提供、効率性(経費効果や保守管理等の効率化)、建物管理実績や経営姿勢等を評価し選定を行った。

東京都住宅供給公社
東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号

1. 区営住宅　13施設　451戸
2. 福祉住宅　9施設　156戸
3. まちづくり事業住宅　1施設　25戸

令和2年4月1日から令和7年3月31日まで(5年間)

建設委員会報告　令和元年11月6日
議案の提出　令和元年第4回定例会