2019年度（平成31年度）第11回庁議（10月8日）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　区は現在、中野区基本構想審議会を設置し、基本構想に描くまちの姿の検討を進めているところである。また、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(以下「10か年計画」という。)の達成状況の確認など、新しい基本計画の策定に向けた検討を進めている。現在の検討状況について、次のとおり報告する。

これまで、全体会及び4つの部会で審議を重ねてきた。今後、10月の答申に向け審議のまとめを行う。

【中野区基本構想審議会における審議の概要】

1. 改定にあたって重視すべき視点
   (1)多様性の共存とゆるやかなつながり
   ・中野区は、都市部においてもどこか下町的な気質があると言われ、サブカルチャーなど多様な文化を受け入れてきた土壌がある。区には、多様な国籍や文化、価値観を持つ人々が暮らしている。こうしたあらゆる個性を受け入れる寛容さを、地域風土として生かすべきである。
   ・人間関係の希薄化が進み、地域コミュニティの姿にも変化が求められている。これまでの地域社会を支えてきた地域団体の強固なつながりとともに、ライフスタイルや関心、意欲に応じて、誰もが気軽に地域で関わりを持てるまちを形成することで、「ゆるやかなつながり」による新たな地域コミュニティが構築されると考える。
   (2)新しい物語のはじまりと再出発のまち
   ・中野区は、20 歳代の転入者が特に多く、中野に一度住んだことがあるという人は各地に多く存在している。自治体間競争が激しさを増す中で、このように次々と新しい人が流入してくることを、強みの一つと捉え、いわば「人生の新しい物語がはじまる」ことを、まちの活気の源として生かすべきである。
   ・結婚や子どもの誕生、社会・経済活動の開始、人生100 年時代における第2・第3の生きがい形成、人生の再出発など、様々な「人生のはじまりと再出発」をまち全体で応援することで、新しい価値や活力が常に生まれ続け、地域社会、地域経済の持続的な発展が実現できると考える。
   (3)未来を協創する垣根を越えた協働
   ・社会課題が多様化・複雑化し、民間事業者によるソーシャルビジネスや公的サービス、NPO や地域活動団体等による市民活動がさらに活発化するとともに、ICT の急速な進歩による生活や就業形態の変化が著しい時代において、行政が担うべき役割を見極めていく必要がある。また、厳しさを増すことが予想される少子高齢化の影響や区財政の状況を鑑みると、より一層、地域の持つ可能性を引き出していくべきである。
   ・将来にわたって、持続可能なまちであり続けるために、行政も含めた様々な主体が垣根を越えて価値観を共有し、課題解決に向けて協力して取り組んでいく「協働」と、それにより共に新しいものを創り出していく「協創」を推進することで、地域力を高めることができると考える。
2. 改定にあたって盛り込むべきと考える事項
   (1)自治・共生・活力
   ・多様な人々が、様々な形でつながる新たな地域コミュニティを構築していくためには、都会ならではの居心地の良い距離感を保ちつつ、ライフスタイルや関心に応じて、誰もが気軽に、遊び心をもって、地域で関わりを持てるような「ゆるやかなつながり」の中で生まれる、まちの魅力や活力を実感できる「なかの暮らし」を形成していくことが求められている。
   ・ゆるやかなつながりを築き、維持していくためにも、地域とつながりが薄い区民を惹きつけるような地域活動や、文化・芸術活動、区内経済活動などの多彩な活動が広がり、それらに参画するためのきっかけや情報にアクセスしやすい環境を整えていく必要がある。
   (2)子育て・教育
   ・超高齢社会が進行する中で、将来にわたってまちの活気を維持していくためにも、「未来の中野を担う宝」である子どもを、中野のまちで育んでいくことが求められている。
   ・区の様々な活動団体、学校、関係機関等が協働することで、地域の力をさらに密なものにするとともに、子どもが地域との交流や豊かな心を育む教育を充実することにより、まち全体で子どもの成長を支え、子どもたちが自己肯定感を高め、これからの社会の中で「よりよく生きる力」を身につけることで、成長していける環境を整えていく必要がある。
   (3)健康・医療・福祉
   ・絶えず変化する社会環境の中で、持続的にまちの活力を生み出していくためには、区民一人ひとりの個性が尊重され、それぞれに違いがあることを「当たり前」のこととして受け入れ合うことが大切であり、誰もが生涯を通じて自分らしく生きられる地域社会の形成を進めていくことが求められる。
   ・支え・支えられる地域社会、各関係機関のネットワーク、高齢者や障害者の社会参画、新技術の活用による円滑なコミュニケーション、区民の快適で健康的な生活を支えるまちづくりなど、新たな社会環境の形成に向けて多面的に取り組んでいくべきである。
   (4)都市・防災・環境
   ・子どもから高齢者まで、日常時も非常時も、安全に安心して暮らせる、住み続けたくなるような、持続可能なまちづくりが求められている。
   ・中野駅周辺や西武新宿線沿線をはじめとしたまちづくりを進め、新たなまちの基盤が創出・再生されていく中で、区民を中心とした多様な主体が協働しながら、中野区ならではの魅力が最大限に発揮された、人々の活気とにぎわいがあふれる暮らす場所、集う場所、働く場所としてのまちを形成していく必要がある。

10か年計画で示した「実現へのステップ(ステップ1・2)」の達成状況を取りまとめた。この内容を踏まえて、新しい基本計画の策定に向けた検討を進めていく。

無作為抽出した区民に案内を送付し、参加を希望した区民を対象として実施した。ワークショップはグループディスカッション形式で行い、各グループに職員が参加した。

【区民と職員のワークショップ（基本計画）の実施結果の概要】

1. 開催日および参加者
   第1回　令和元年9月1日（日曜日） 参加者区民31名職員14名
   第2回　令和元年9月7日（土曜日） 参加者区民32名職員11名
2. 会場
   中野区産業振興センター
3. 主な意見
   ワークショップの各テーマは、対象者に対して行った事前アンケートで、関心の高かった事項を参考に設定した。テーマごとに「自助・共助」や「公助（行政）に期待すること」をグループでディスカッションした。主な意見は、以下のとおりである。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野四丁目新北口西エリア(中野四丁目西地区)については、区域内地権者有志により平成29年(2017年)3月29日に市街地再開発準備組合が設立され、まちづくりの推進に向け地権者間の話し合いが進められている。
　区は準備組合の会合にオブザーバーとして参加しながら、東京都等の関係機関を交えて事前相談や協議を行っており、準備組合において現在検討されている再開発事業の概要について報告する。
　今後区は、「中野四丁目新北口地区まちづくり方針」(平成30年3月策定)に沿った第一種市街地再開発事業の都市計画決定に向け、準備組合や関係機関との協議をまとめていく。

中野四丁目6番、7番
参考：権利者(土地所有者・借地権者)の数及び準備組合員数

・整備コンセプトと方針
・再開発事業のイメージ
・まちづくりのフロー
・再開発施設の概要

2019年10月上旬　東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続きに着手

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画(以下「再整備事業計画」という。)の策定に向け、素案をとりまとめたので報告する。

1. 計画の基本的事項
   ・中野駅新北口駅前エリア再整備について
   ・計画の範囲
   ・計画の性格
   ・計画地の概要
   ・上位計画及び関連計画
   ・中野四丁目新北口地区地区計画について
2. 拠点施設整備のコンセプト
3. 拠点施設整備・ 誘導の基本方針
   ・中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成
   ・公共公益性の向上につながる空間構成
   ・持続可能性を高める用途構成や機能
4. 事業化に向けた基本方針
   ・事業手法
   ・区有地等資産活用の考え方
   ・想定スケジュール
   ・民間事業者の公募・選定について

令和元年10月　区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議
令和元年10月　意見交換会の開催
令和元年12月　再整備事業計画(案)公表　
令和元年12月　パブリック・コメント手続の実施
令和2年1月　再整備事業計画策定
令和2年1月以降　民間事業者募集要項公表

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業について、区と東日本旅客鉄道株式会社(以下、「JR東日本」という。)で締結した協定に基づき、平成29(2017)年12月より進めてきた実施設計作業が完了したため、作業成果及び今後の予定を報告する。

用途：駅施設、店舗
建築面積：約6,500平方メートル
延床面積：約18,500平方メートル
(別に、ラチ内コンコース約1,100平方メートル、南北通路約1,400平方メートル)
構造：S造(一部CFT造)
規模：地上5階、塔屋1階
建物高さ：約29.0メートル

実施設計の成果を踏まえ、今後、建物本体工事の施行協定締結手続きを進める。併せて、既に着手している支障移転工事について、設計、工事の作業進捗により、共通費の費用負担の見直しや電気関係工事の一部取り止めなどの変更が生じたため、変更施行協定の締結手続きを進める。

工期については、これまで南北通路・橋上駅舎の開業は令和8年度末(2027年3月)頃の想定であったが、3ヶ月程度短縮となり令和8年末(2026年12月)頃となる見込みである。
工事費のうちの中野区負担分については、支障移転工事分が約6億円減額となり約21億円、建物本体工事分が約89億円、区負担分総額は約110億円となる見込みである。

建物本体工事の施行協定及び支障移転工事の変更施行協定を鉄道事業者と12月頃に締結し、本年度内の建物本体工事着手を目指す。

1. 用地の交換について
   JR東日本が駅ビルの附置義務駐車場(荷捌き・身障者用)を新北口駅前広場地下に整備するため、実施設計の成果を踏まえ、今後、用地交換の手続きを進める。
2. 道路一体建物協定について
   建物本体の工事着手にあたり、道路法第47条の8に基づく、道路と建物が一体になることによる道路の新設、改築、管理の費用負担等に関する協定を鉄道事業者と締結する。

　このことについて、次のとおり報告があった。

　中野駅地区の整備については、西側南北通路・橋上駅舎等整備事業が進められており、また各駅前広場について、新北口では都市計画道路の都市計画が決定し、南口、西口では土地区画整理事業が進められている。
　中野駅を中心とした四象限の各駅前広場について、駅の整備や駅周辺まちづくりの進捗にあわせ、今後、各駅前広場を計画、設計する際の前提となる「デザイン等の整備方針」の検討を進める。

現在の北口駅前広場整備にあたり、平成22年12月に「中野駅現北口駅前広場等の整備・景観形成等の方針」を策定し、現北口駅前広場の景観整備の考え方や各駅前広場整備において景観形成上配慮すべき項目について整理している。
各駅前広場の整備内容については、中野駅地区整備基本計画(平成30年11月改定)に必要な交通施設や歩行者・車両動線等を示している。

1. 検討範囲
   新北口駅前広場、西口広場、南口駅前広場及び広場をつなぐ中野駅南北自由通路とし、既存の現北口駅前広場整備内容と整合を図る。
2. 検討内容
   ・各駅前広場のデザインコンセプト、交通施設の計画を踏まえた空間構成(にぎわい・みどり空間・滞留空間など)の考え方
   ・景観形成上配慮すべき項目(色彩材質・サイン計画・照明・植栽・シェルター・ファニチャーなど)の再整理

学識経験者、東京都第三建設事務所、区で検討会を構成する。

令和元年(2019年)10月　第1回デザイン等整備方針検討会開催
令和元年度(2019年度)　検討会を適宜開催、デザイン等整備方針(素案)の作成
令和2年度(2020年度)　区民意見交換会の実施
令和2年度(2020年度)　デザイン等整備方針(案)の作成、決定

　このことについて、次のとおり報告があった。

　新庁舎整備事業の進捗に伴い、現在、中野体育館南側にある中野区自動車駐車場(以下「区駐車場」という。)、中野けやき通り自転車駐車場バイク置場(以下「けやき自動二輪車駐車場」という。)、中野けやき通り自転車駐車場(以下「けやき自転車駐車場」という。)を移設する必要がある。移転先及び台数確保の方針について報告する。

令和2(2020)年12月　中野体育館解体工事着手
令和3(2021)年7月　新庁舎建設工事着手
新庁舎整備のスケジュールを踏まえ、各駐車場の移転先を以下のとおり確保する方針とする。

自動車駐車場

1. 現状
   中野体育館南　58台
2. 将来計画
   中野区駐車場整備計画に基づき将来整備台数70台を確保する。都市計画駐車場として新北口駅前エリア拠点施設内に設置する。
3. 方向性
   中野四季の都市等の台数に余裕のある民間駐車場を活用する方針とし、ホームページや駐車場情報提供サイト等の活用を進め、周辺他駐車場を適切に案内する。

自動二輪車駐車場

1. 現状
   けやき自動二輪車駐車場(中野体育館南33台)
   中野南自転車駐車場バイク置場(中野二丁目土地区画整理事業区域内63台)
   計96台
2. 将来計画
   中野区駐車場整備計画に基づき将来整備台数80台を確保する。都市計画駐車場と合わせて新北口駅前エリア拠点施設内に設置する。
3. 方向性
   NTTドコモ中野ビル南側の中野駅北口広場整備事業用地(以下「事業用地」という。)を活用し、80台分を整備する。
4. 整備・運営
   本年度内にけやき自動二輪車駐車場33台分についての整備を行い、次年度、残り台数47台を追加整備する。
   けやき自動二輪車駐車場は、本年度末をもって廃止する。
   本整備までの当該駐車場の整備及び運営は、東京都都市整備局による自動二輪車駐車場整備の取り組みを活用し、東京都道路整備保全公社が行う。

自転車駐車場(中野駅北口エリア)

1. 現状
   ・中野四季の森公園地下自転車駐車場　1,500台　
   ・けやき自転車駐車場　1,500台　
   ・中野西自転車駐車場　1,500台
   計4,500台
   (参考)タイムズ1,100台
   けやき自転車駐車場については、廃止となることを踏まえ、中野四季の森公園地下自転車駐車場への積極的な誘導を図る。
2. 将来計画
   中野駅周辺自転車駐車場整備計画により、下記の自転車駐車場を整備する。
   ・中野四季の森公園地下自転車駐車場　1,500台(供用中)
   ・区役所・サンプラザ地区　約1,500台
   ・囲町地区　約1,500台　
   計約4,500台
3. 方向性
   けやき自転車駐車場、中野西自転車駐車場については、新庁舎整備事業や囲町再開発事業の着手に伴い閉鎖する。　
   中野駅周辺まちづくりの事業期間中は、現在の利用状況を踏まえ、NTTドコモ中野ビル南側の事業用地に約1,000台分の仮設自転車駐車場を整備し、中野駅周辺のまちづくりの進捗や状況の変化等を見据えながら、中野駅北口エリアで合計約4,000台を目途に収容台数を確保していく。
   なお、中野駅周辺自転車駐車場整備計画で定めた中野駅北口エリアに必要な収容台数については、今後の利用状況等を考慮しつつ検証していく。

2019年度末　事業用地自動二輪車駐車場供用開始(33台)
2019年度末　けやき自動二輪駐車場廃止
2020年度末　事業用地自動二輪車駐車場供用開始(47台)
2020年度末　事業用地自転車駐車場供用開始(約1,000台)
2020年度末　区駐車場・けやき自転車駐車場廃止
2020年度末　中野南自転車駐車場バイク置場廃止