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最終更新日 2019年10月8日
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《職員へのメッセージ》「区役所という組織は、区民を幸せにする「システム」です」(令和元年(2019年)10月)

 職員のみなさん、区長の酒井です。10月に入り、今年度も後半にはいりました。
 私が区長になって、早くも1年と少しが経過しました。現在、新しい区の将来像を区民の皆さんと作り上げていくために、基本構想策定の議論を進めてるところです。ここで描いた新しい中野のまちの姿を実現するために、すべての職員の力を結集して、区が実施する事業計画(基本計画)を作り上げていかなければなりません。前回の基本構想の改訂から14年あまり経過し、区を取り巻く環境も大きく変化しました。区民の皆さんが区の未来への共通のイメージ、目標を持ち、一緒に実現していくために、今改めて職員の力が試されている、そのような時期にあると思っています。この区政の大きな転換点にあって、庁内では様々な議論を行っているところですが、職員のみなさんに、私が今考えていること、感じていることを直接伝えたいと考え、不定期にではありますが、適宜メッセージを発信していきたいと思います。

 先月、令和2年度の予算編成方針を示しました。現在、来年度予算の編成に向けて、新規事業の構築をしたり、経費の見積をするなど、予算編成作業の真っ最中という方も多いと思います。そうした中で、私が皆さんに今一番取り組んでほしいと思うことは、事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドを進めるということです。
 新たな需要に対応して、限られた財源の中で新規事業を実現するためには、実施にあたっての財源をどのように捻出するのか明確にすることが、近道になります。今後、老朽化した施設の建替えなどで、財政的にどんどんと厳しくなっていくことが予想されており、新たな財源を積極的に見つけ出していくことが必要になっています。そのためにも、まずは既存事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドを検討してみてください。これまで実施してきた事業は、前例踏襲で漫然と実施するのではなく、必要性は低下してないか、コストに見合う効果が得られているか、改善の視点を持って検討してほしいと思います。事業を違った角度から考えてみることも必要です。例えば、サービスの利用者、生活者の視点に立って、事業を見つめ直してみると、別の提供方法が見えてくるかもしれません。また、他の部署で行っている事業と一緒に提供する方が効果的ということもあると思います。事業の必要性や費用対効果を考え、思い切って事業の変更、廃止・縮小も視野に入れて検討してみてください。
 そのうえで、これまで中野区で実施したことがない新規事業の企画立案にも、果敢に挑戦してほしいと思います。やったことがないから分からない、できないと考えるのではなく、どうしたらできるのか、調べたり、考えたりしてみてください。経験に勝るものはないですが、経験がないからできないということはありません。まずは一歩踏み出して、調べて知識を付け、それを実践することで、経験に裏付けられた知識に昇華させていけばよいのです。途中で失敗もあるかもしれませんが、それでも構わないと思います。むしろ、一歩踏み出したことを評価したいと思います。中野区では初めての事業であっても、他自治体では既に実施している場合があります。行政の世界は、他自治体の事業を真似しても問題とならない唯一の業界だと思います。他自治体も、情報を教えてくれることが多いのです。そうした先進事例の情報を入手し、参考にすることで、初めての事業でも効率的に企画立案することができます。情報に対して常にアンテナを張り、様々な媒体から入手しておくことが大事です。このようなことに留意して、来年度予算の編成を通じ、事業のスクラップ・アンド・ビルドや新規事業に果敢に挑戦してほしいと思っています。

 先月の台風15号により千葉県などの地域で大きな被害が出ています。中野区では、里・まち連携自治体の館山市からの要請を受け、9月13日にブルーシート1500枚とトラロープ100束の救援物資を届けるとともに、9月30日から10月4日までの5日間、住家被害認定調査業務などの支援のために職員を2名派遣しました。更に災害廃棄物の収集運搬支援のため、10月3日から9日までの7日間、ゴミ収集車1台に職員3名(途中で交代するため延6名)を派遣しています。東京都の要請に対しては、君津市に9月24日から10月2日までの9日間、職員を2名を派遣しました。どの職場も本来業務で忙しく余裕はないと思いますが、そんな中でも被災地の支援に当たっては、皆さんが快く協力してくださり、心から感謝しています。一番大変な思いをしているのは被災地の方々ですし、困ったときはお互い様という共通の考えのもと、被災地支援に対して庁内各部が連携・協力していることは大変頼もしく感じています。

 区役所という組織は、区民を幸せにする「システム」です。皆さん一人ひとりの協力があって、このシステムは機能します。被災地の支援に限らず、様々な政策課題についても、庁内の組織や一人ひとりの職員が、お互いに協力し、連携して解決していくようなシステムを作っていきましょう。

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