2019年度(平成31年度)第8回庁議(9月3日)

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更新日:2023年8月3日

報告されたテーマ

令和元年第3回中野区議会定例会提出予定案件について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

決算の認定(5件)

1 平成30年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
2 平成30年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
3 平成30年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
4 平成30年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
5 平成30年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

予算

64 令和元年度中野区一般会計補正予算 ※先議

一般議案(12件)

65 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
66 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
67 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
68 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
69 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
70 中野区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例
71 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
72 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
73 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例 ※先議
74 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例 ※先議
75 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
76 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

報告案件

中野区の財政の健全化判断比率の報告

備考

  1. 次の議案については、次の理由により先議をお願いする。
    (1)令和元年度中野区一般会計補正予算
     2(1)から(4)までの契約に係る工事内容の変更に当たり、工事請負契約に係る契約金額を早急に変更する必要があるため
    (2)「中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例」及び「中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例」
     子ども・子育て支援法等の改正により令和元年10月1日から幼児教育・保育が無償化されることに伴い、同日に各条例を施行する必要があるため
  2. 「令和元年度中野区一般会計補正予算」が可決された場合には、次の議案を追加する予定である。
    (1)中野東中学校等複合施設新築工事請負契約に係る契約金額の変更について
    (2)中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
    (3)中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
    (4)中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
  3. 次の議案を追加する予定である。
    (1)中野第一小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
    (2)中野第一小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約

平成31年度(2019年度)特別区税の当初課税状況(6月末現在)について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 特別区税の当初課税状況(6月末現在)を報告する。

  1. 特別区民税・軽自動車税・たばこ税の現年課税分の当初調定額は、328億570万5千円となり、前年同期と比べると5億3,227万3千円増加している。
    このうち特別区民税現年課税分については、322億867万8千円となり、納税義務者数の増加や1人当たり所得額の増加などにより、5億1,405万9千円増額している。
  2. 特別区民税・軽自動車税の滞納繰越分の当初調定額は、12億1,608万円となり、前年同期と比べると1億5,655万7千円減少している。
  3. 平成31年度当初の特別区民税現年度分納税義務者は、195,301人となり、前年同期と比べると2,596人の増加となった。
  4. 当初課税処理(通知書の発付日及び通知書数)
    ・特別区民税給与特別徴収税額通知書 5月15日(水曜日)発送 45,762件
    ・特別区民税普通徴収税額通知書 6月13日(木曜日)発送 72,050件 (年金特別徴収税額通知を含む)
    ・軽自動車税納税通知書 5月9日(木曜日)発送 24,468件

平成31年度(2019年度)国民健康保険料の賦課状況について(区民部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成31年度の国民健康保険料の賦課状況について報告する。

平成31年度当初賦課決定額

平成31年度当初賦課決定額(単位:千円)

区分

31年度(A)

30年度(B)

比較(A-B)

伸 率

現年賦課分

9,741,341

9,956,867

△215,526

△2.16%

基礎分

6,839,603

7,046,446

△206,843

△2.94%

支援分

2,112,027

2,101,331

10,696

0.51%

介護分

789,711

809,091

△19,379

△2.40%

数値は、四捨五入して端数を整理しているため、合計値が異なる場合がある。

  1. 賦課状況
    ア 現年賦課分全体では、前年度比2.16%の減となった。
    イ 医療の給付に充てる基礎分については、2.94%の減となった。
    ウ 支援分については0.51%の増、介護分については2.40%の減となった。
  2. 国民健康保険料の当初納入通知書は、6月18日(火曜日)に発送した。

保険料率の比較

保険料率の比較

区分

31年度

30年度

基礎分

均等割額

37,800円

38,400円

所得割額

算定基礎額×7.47%

算定基礎額×7.49%

最高限度額

610,000円

580,000円

支援分

均等割額

11,700円

11,100円

所得割額

算定基礎額×2.30%

算定基礎額×2.23%

最高限度額

190,000円

190,000円

介護分

均等割額

15,300円

15,600円

所得割額

算定基礎額×1.72%

算定基礎額×1.67%

最高限度額

160,000円

160,000円

合計

均等割額

64,800円

65,100円

所得割額

算定基礎額×11.49%

算定基礎額×11.39%

最高限度額

960,000円

930,000円

世帯数及び被保険者数の状況

世帯数及び被保険者数の状況(5月末現在)(単位:世帯・人)

区 分

31年度(C)

30年度(D)

比較(C-D)

伸率

世帯数

64,485

65,568

△1,083

△1.65%

被保険者数

82,939

85,110

△2,171

△2.55%

介護2号人数(再掲)

27,862

28,550

△688

△2.41%

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